# 不登校とフリースクールのデータ：全国35万3,970人、佐賀県2,228人、唐津市353人、学びの多様化学校は84校 作成：NPO法人唐津Farm&Food（Karatsu Data Bank）／HTML版：https://karatsu-f-f.com/futoko-freeschool-data.html／公開：2026-11-11 - 全国の小・中学校の不登校：353,970人。2024年度。12年連続の増加（文部科学省） - 佐賀県の小・中学校の不登校：2,228人。2024年度（佐賀県教育委員会） - 唐津市の小・中学校の不登校：353人。2024年度。在籍者の3.83%（唐津市教育委員会） - 学びの多様化学校：84校。2026年4月現在（文部科学省） **2024年度に年間30日以上欠席した不登校の小・中学生は全国で353,970人（小学校137,704人、中学校216,266人）で、12年連続で増え、過去最多でした。ただし前年度からの増加率は2.2%で、前年度の15.9%から下がりました（[文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」](https://www.mext.go.jp/content/20260305-mxt_jidou02-100002753_3.pdf)）。佐賀県は2,228人、唐津市は353人でした。** このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。不登校の数と、学校の外の学びの場の数・費用を、文部科学省・こども家庭庁・自治体の公表資料の数字のまま並べています。結論や評価の言葉は付けていません。個別の子どもや家庭の状況は扱っていません。 この調査でいう不登校は、年間30日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的な要因・背景によって、登校しない、あるいはしたくともできない状況にある人（病気や経済的な理由による人を除く）です。2026年11月11日時点で、文部科学省のページで公表されている最新の結果は2024年度分です（[文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」](https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm)）。 ## 全国の不登校の数の移り変わり 小・中学校の不登校は、2014年度の122,897人から2024年度の353,970人へ、10年で約2.9倍になりました。1,000人あたりでは12.1人から38.6人です。高校の不登校は、2024年度に67,782人で、前年度から988人減りました（[文部科学省](https://www.mext.go.jp/content/20260305-mxt_jidou02-100002753_3.pdf)）。 - 2014年度：122,897人 - 2016年度：133,683人 - 2018年度：164,528人 - 2020年度：196,127人 - 2021年度：244,940人 - 2022年度：299,048人 - 2023年度：346,482人 - 2024年度：353,970人 全国の小・中学校の不登校児童生徒数。出典：[こども家庭庁 掲載資料（文部科学省の調査から）](https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/30b62d4d-2de5-4b2f-aa70-3d7e3e2d6a9a/f7c74735/20251128_policies_futoko-taisaku_02.pdf) 2024年度の新しく不登校になった小・中学生（前年度は不登校に数えられていなかった人）は153,828人で、9年ぶりに減りました（[文部科学省](https://www.mext.go.jp/content/20260305-mxt_jidou02-100002753_3.pdf)）。学校が把握した事実として多かったのは「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった」30.1%、「生活リズムの不調に関する相談があった」25.0%、「不安・抑うつの相談があった」24.3%です（[内閣の答弁書（2025年11月28日）](https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b219077.htm)）。 ## 佐賀県と唐津市の数 佐賀県の国公私立の小・中学校の不登校は、2024年度に2,228人（小学校858人、中学校1,370人）でした。小学校は前年度の785人から73人増えて過去最多、中学校は前年度の1,395人から25人減りました。1,000人あたりでは小学校19.7人、中学校57.7人です（[佐賀県教育委員会「令和6年度 諸課題調査結果」](https://www.pref.saga.lg.jp/kyouiku/kiji003116655/3_116655_371736_up_ep7uo6pp.pdf)）。 唐津市の小・中学校の不登校は、2023年度が352人（小学校141人、中学校211人）、2024年度が353人（小学校141人、中学校212人）でした。在籍する児童生徒に対する割合は、2023年度が3.71%（全国3.79%、佐賀県3.19%）、2024年度が3.83%です。唐津市教育委員会は、数はほぼ変わらず、児童生徒の総数が減ったため割合が少し上がったと説明しています（[唐津市「令和7年9月定例教育委員会会議録」](https://www.city.karatsu.lg.jp/uploaded/attachment/21795.pdf)）。 | 地域 | 2023年度 | 2024年度 | 2024年度の内訳 | |---|---|---|---| | 全国 | 346,482人 | 353,970人 | 小137,704・中216,266 | | 佐賀県 | 2,180人 | 2,228人 | 小858・中1,370 | | 唐津市 | 352人 | 353人 | 小141・中212 | 小・中学校の不登校児童生徒数。出典：[文部科学省](https://www.mext.go.jp/content/20260305-mxt_jidou02-100002753_3.pdf)、[佐賀県教育委員会](https://www.pref.saga.lg.jp/kyouiku/kiji003116655/3_116655_371736_up_ep7uo6pp.pdf)、[唐津市教育委員会](https://www.city.karatsu.lg.jp/uploaded/attachment/21795.pdf) 同じ会議録によると、唐津市青少年支援センターが2024年度に受けた不登校に関する相談は311件で、相談全体の約25%でした。2024年9月時点の調べでは、30日以上欠席した不登校の児童生徒134人のうち47人（35.1%）に、1人1台端末を使った学習をしていました。唐津市は、教育支援室「スマイル」を設けています（[唐津市「不登校などの相談機関」](https://www.city.karatsu.lg.jp/page/4806.html)）。 ## 福岡県の数 福岡県内の公立小・中学校の不登校は、2024年度に19,307人でした。福岡県教育委員会は、学校内外で相談・指導を受けている割合が小学校68.4%、中学校64.5%で、どちらも全国より高いとしています。福岡県は2025年度に、県立小郡高校に、公立高校として初めての学びの多様化学校のコースを設けました（[文部科学省「教育委員会月報」2026年6月号](https://www.mext.go.jp/content/20260612-mxt_syoto01-000050443_01.pdf)）。福岡市は2025年4月に、学びの多様化学校として市立百道松原中学校を開きました（[福岡市「不登校に関する支援」](https://www.city.fukuoka.lg.jp/kyoiku-iinkai/kyoikusodan/child/soudan04.html)）。 ## 子どもたちは、どこで相談や指導を受けているか 2024年度の不登校の小・中学生のうち、学校外の機関等で専門的な相談・指導等を受けたのは121,375人（34.3%）、学校内で受けたのは154,794人（43.7%）、学校内外のどちらでも受けていないのは135,724人（38.3%）でした。学校外の機関等で相談・指導を受けて、指導要録上の出席扱いになったのは42,978人です（[文部科学省（ReseEdの報道で整理された数値）](https://reseed.resemom.jp/article/2025/10/31/12009.html)）。 - 学校内で専門的な相談・指導を受けた：154,794人 - 学校外の機関等で受けた：121,375人 - どちらでも受けていない：135,724人 - 学校外で受けて出席扱いになった：42,978人 2024年度の不登校の小・中学生が相談・指導等を受けた場所（複数に当てはまる人がいる）。出典：[文部科学省の調査結果（ReseEd、2025年10月31日）](https://reseed.resemom.jp/article/2025/10/31/12009.html) ## 学校の外の学びの場はどれだけあるか 教育委員会が設ける教育支援センター（適応指導教室）は、教育機会確保法が施行された2016年度末の1,388か所から、2024年度末に1,873か所になりました（[内閣の答弁書](https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b219077.htm)）。学校の中の空き教室などを使う校内教育支援センターは、2025年6月時点で全国の公立小・中学校の約59%に置かれています。不登校の子どもに合わせた特別の教育課程を組める学びの多様化学校は、2026年4月現在で全国84校です（[文部科学省「教育委員会月報」2026年6月号](https://www.mext.go.jp/content/20260612-mxt_syoto01-000050443_03.pdf)）。国は、学びの多様化学校を将来的に全国300校にすることを目指しています（[文部科学省 資料（2025年4月）](https://www.mext.go.jp/content/20250410-mext_kyoiku01-000041658_03.pdf)）。 民間のフリースクール等について、国が初めて行った全国の調査（2015年）では、474の施設・団体が調査の対象になりました。回答した施設・団体では、在籍する義務教育段階の子どもは約4,200人、月額の会費（授業料）の平均は約3万3千円でした（[文部科学省「フリースクール等検討会議」資料（2016年）](https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/107/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2016/07/19/1372782_01.pdf)、[こども家庭庁 委託調査報告書（2025年）](https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c97fc9ab-51ce-479f-8f5e-db2658a9ffe5/37a3c731/20251016_r6_1tyousakenkyuujigyou_hp_ippan028.pdf)）。 ## フリースクールの費用と、利用料の補助 東京都の調査（2023年4〜9月）では、フリースクール等の授業料の平均支払額は1か月43,004円でした（[東京都教育委員会](https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kyoiku/report_12)）。費用を「負担である」「やや負担である」と答えた保護者は、2022年度・2023年度の調査とも90%近くでした（[東京都教育委員会 報告書概要版](https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kyoiku/houkokusyogaiyouban)）。 利用料の補助は、自治体ごとに違います。東京都は、フリースクール等に通う不登校の小・中学生の保護者に、利用料を月2万円まで助成しており、2025年度の交付決定は3,757件でした（[東京都生活文化局](https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/about/gaiyou/0000002459)）。福岡県は、保護者ではなくフリースクールを運営する非営利法人に、1施設200万円を上限に補助しています（[福岡県「福岡県フリースクール支援事業補助金」](https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/free3.html)）。佐賀県内では、大町町が、町内の子どもが県の教育支援センター「しいの木」やフリースクール等に通う経費を補助していると、佐賀県教育委員会の保護者向けガイドに載っています（[佐賀県教育委員会「保護者のための不登校対応支援ガイド」](https://www.saga-ed.jp/shidou/img/futoukou.pdf)）。 ## フリースクールでは、どんな活動をしているか 国の2015年の調査では、回答した施設・団体の約9割が個別の学習と相談・カウンセリングを行い、社会体験・自然体験・調理体験・芸術活動・スポーツ体験は、いずれも7割以上の施設・団体が行っていました（[文部科学省 資料（2016年）](https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/107/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2016/07/19/1372782_01.pdf)）。 東京都の調査で、フリースクール等に通う子どもが楽しさや興味を感じる活動として多く選んだのは、「やりたいことを考え、計画して行う活動」、「施設内での文化・芸術活動（調理、音楽活動、工芸など）」、「自然体験（自然観察、農業体験など）」の順でした（[東京都教育委員会](https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kyoiku/report_12)）。 - やりたいことを考え、計画して行う活動：979点 - 施設内での文化・芸術活動（調理・音楽・工芸など）：620点 - 自然体験（自然観察・農業体験など）：567点 - スポーツ活動：455点 - 一人で行うドリル学習：379点 - 社会体験（工場見学・職場体験など）：190点 フリースクール等に通う子どもが楽しさや興味を感じる活動（子どもが1〜3位を選び、1位3点・2位2点・3位1点で集計。2023年4〜9月）。主な項目を抜き出したもの。出典：[東京都教育委員会](https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kyoiku/report_12) ## 体験活動を出前で届ける取り組みはあるか 当法人は、学校や地域に出向いて、海で拾ったプラスチックやペットボトルキャップを使ったものづくり、ビーチクリーン、自然共生サイト「横枕」での自然観察などの環境教育（ESD）を行っています。フリースクールや教育支援センターなど、学校の外の学びの場への出前の授業のご相談も受けています。内容は[ESD（環境教育）](https://karatsu-f-f.com/esd.html)をご覧ください。 ## よくあるご質問(FAQ) ### Q1. 全国の不登校の小・中学生は何人ですか？ 文部科学省の調査で、2024年度は353,970人（小学校137,704人、中学校216,266人）です。12年連続で増え、過去最多でしたが、増加率は2.2%で前年度の15.9%から下がりました。高校生は67,782人です。 ### Q2. 佐賀県と唐津市の不登校の数は？ 佐賀県教育委員会によると、2024年度の佐賀県の小・中学校は2,228人（小学校858人、中学校1,370人）です。唐津市教育委員会によると、唐津市は353人（小学校141人、中学校212人）で、在籍者の3.83%です。 ### Q3. フリースクールの費用はどのくらいですか？ 国の2015年の調査では、月額の会費の平均は約3万3千円でした。東京都の2023年の調査では、授業料の平均支払額は月43,004円でした。施設によって大きく違います。 ### Q4. フリースクールの利用料に補助はありますか？ 自治体によって違います。東京都は保護者に月2万円まで助成しています。福岡県は運営する非営利法人への補助（上限200万円）です。佐賀県内では、大町町が経費を補助していると佐賀県教育委員会のガイドに載っています。 ### Q5. 学びの多様化学校はいくつありますか？ 文部科学省によると、2026年4月現在で全国84校です。九州では、福岡市立百道松原中学校（2025年4月開校）や、福岡県立小郡高校のコース（2025年度設置）があります。 ## 出典台帳 | 資料 | 発行 | 日付 | URL | 取得日 | |---|---|---|---|---| | 令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要 | 文部科学省 | 2025-10-29（2026-01-16一部修正） | https://www.mext.go.jp/content/20260305-mxt_jidou02-100002753_3.pdf | 2026-11-11 | | 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（掲載ページ） | 文部科学省 | 2026 | https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm | 2026-11-11 | | 小・中学校における不登校の状況について | こども家庭庁（文部科学省の調査から） | 2025-11-28 | https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/30b62d4d-2de5-4b2f-aa70-3d7e3e2d6a9a/f7c74735/20251128_policies_futoko-taisaku_02.pdf | 2026-11-11 | | 小中学生の不登校が過去最多35万人 | ReseEd | 2025-10-31 | https://reseed.resemom.jp/article/2025/10/31/12009.html | 2026-11-11 | | 不登校児童生徒支援に関する質問に対する答弁書 | 内閣（衆議院） | 2025-11-28 | https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b219077.htm | 2026-11-11 | | 教育委員会月報 2026年6月号（不登校児童生徒への支援について） | 文部科学省 | 2026-06-12 | https://www.mext.go.jp/content/20260612-mxt_syoto01-000050443_03.pdf | 2026-11-11 | | 教育委員会月報 2026年6月号（全体、福岡県教育委員会の取組） | 文部科学省 | 2026-06-12 | https://www.mext.go.jp/content/20260612-mxt_syoto01-000050443_01.pdf | 2026-11-11 | | 不登校児童生徒への支援について（教育課程企画特別部会 資料1-2） | 文部科学省 | 2025-04-10 | https://www.mext.go.jp/content/20250410-mext_kyoiku01-000041658_03.pdf | 2026-11-11 | | 不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実（フリースクール等検討会議） | 文部科学省 | 2016 | https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/107/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2016/07/19/1372782_01.pdf | 2026-11-11 | | 不登校のこどもを受け入れている民間施設等の利用実態等の把握に関する調査研究 | こども家庭庁 | 2025 | https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c97fc9ab-51ce-479f-8f5e-db2658a9ffe5/37a3c731/20251016_r6_1tyousakenkyuujigyou_hp_ippan028.pdf | 2026-11-11 | | 令和6年度 諸課題調査結果（別添資料） | 佐賀県教育委員会 | 2025-10-29 | https://www.pref.saga.lg.jp/kyouiku/kiji003116655/3_116655_371736_up_ep7uo6pp.pdf | 2026-11-11 | | 保護者のための不登校対応支援ガイド | 佐賀県教育委員会 | 2025-10 | https://www.saga-ed.jp/shidou/img/futoukou.pdf | 2026-11-11 | | 令和7年9月定例教育委員会会議録 | 唐津市教育委員会 | 2025-09 | https://www.city.karatsu.lg.jp/uploaded/attachment/21795.pdf | 2026-11-11 | | 不登校などの相談機関 | 唐津市 | 2024-10-11 | https://www.city.karatsu.lg.jp/page/4806.html | 2026-11-11 | | 不登校に関する支援 | 福岡市教育委員会 | 2026-08-20 | https://www.city.fukuoka.lg.jp/kyoiku-iinkai/kyoikusodan/child/soudan04.html | 2026-11-11 | | 令和8年度「福岡県フリースクール支援事業補助金」 | 福岡県 | 2026-05-30 | https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/free3.html | 2026-11-11 | | フリースクール等に関連する支援事業について | 東京都生活文化局 | 2026-09-03 | https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/about/gaiyou/0000002459 | 2026-11-11 | | 令和5年度フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業報告（途中経過） | 東京都教育委員会 | 2024 | https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kyoiku/report_12 | 2026-11-11 | | フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業報告書【概要版】 | 東京都教育委員会 | 2024-08-22 | https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kyoiku/houkokusyogaiyouban | 2026-11-11 | ## 数字を読むときの注意 全国の数（353,970人）は国公私立の小・中学校の合計です。福岡県の19,307人は公立の小・中学校の数で、範囲が違います。唐津市の数は、唐津市教育委員会が会議で答えた市内の小・中学校の数です。2023年度の全国と佐賀県の割合は、唐津市教育委員会の答弁にある値です。 学校外・学校内で相談・指導を受けた人数は、1人が両方に当てはまることがあるため、合計は不登校の人数と一致しません。フリースクールの数と費用は、2015年の国の調査と、東京都の調査（東京都内の公立小・中学校の子どもが対象）の値で、今の全国の平均を表すものではありません。2025年度の調査結果が公表されたら、このページを更新します。 ## このページで扱っていないこと 個別の子どもや家庭の事情、不登校の原因の分析、医療や心理の情報、個別のフリースクールの紹介や評価は扱っていません。相談先は、在籍する学校、各市町の教育委員会・教育支援センターにお尋ねください。唐津市の小学生の数は[小学生の数の全国比較](https://karatsu-f-f.com/karatsu-school-data.html)に、佐賀県のNPO法人の数は[佐賀県のNPO法人のデータ](https://karatsu-f-f.com/npo-data.html)にまとめています。 ## このページのデータの引用・ご相談 このページの数字の引用や、出前の授業のご相談は、[お問い合わせフォーム](https://forms.gle/7WAY4CCJdgicrtvr5)、または info@karatsu-f-f.com からお寄せください。 ## このページについて 作成：小嶋宏明（NPO法人唐津Farm&Food 副理事）／お問い合わせ：info@karatsu-f-f.com／公開：2026-11-11 ## 関連リンク - [Karatsu Data Bank（唐津データバンク）](https://karatsu-f-f.com/data-bank.html) - [ESD（当法人の環境教育）](https://karatsu-f-f.com/esd.html) - [小学生の数の全国比較](https://karatsu-f-f.com/karatsu-school-data.html) - [佐賀県のNPO法人のデータ](https://karatsu-f-f.com/npo-data.html) - [離島の統計](https://karatsu-f-f.com/island-data.html) - [School Non-Attendance and Free Schools in Numbers (English)](https://karatsu-f-f.com/en/futoko-freeschool-data.html)