# 社員研修とボランティアのデータ：佐賀県のボランティア行動者率は24.8%で全国2位、ボランティア休暇がある企業は7.3%

作成：NPO法人唐津Farm&Food（Karatsu Data Bank）／HTML版：https://karatsu-f-f.com/training-volunteer-data.html／公開：2026-11-15
- 佐賀県のボランティア活動の行動者率：24.8%。2021年。全国17.8%、都道府県で2位（総務省・佐賀県）
- 佐賀県の「自然や環境を守るための活動」：4.9%。2021年。全国3.0%。都道府県で最も高い（当法人が並べた順）
- ボランティア休暇制度がある企業：7.3%。2025年1月1日。1,000人以上の企業は26.5%（厚生労働省）
- OFF-JTの費用（労働者1人当たり）：2.0万円。2024年度。費用を出した企業の平均（厚生労働省）

## 社員研修とボランティアの数字

**佐賀県で2020年10月から2021年10月までの1年間にボランティア活動をした10歳以上の人は17万5千人、行動者率は24.8%で、全国（17.8%）より7.0ポイント高く、都道府県で2番目でした（[佐賀県「令和3年社会生活基本調査 佐賀県の概要」](https://www.pref.saga.lg.jp/toukei/kiji00395967/index.html)）。企業の側では、ボランティア休暇制度がある企業は7.3%（2025年1月1日現在、[厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」](https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html)）、社員研修（OFF-JT）に費用を出した企業の労働者1人当たりの平均額は2.0万円（2024年度、[厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」](https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00233.html)）でした。**

このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。働く人の研修と、地域でのボランティアに関わる数を、国と佐賀県の公表資料の数字のまま並べています。結論や評価の言葉は付けていません。都道府県の並び順など、当法人が並べ替えた値には、そのことを書いています。

ここでいう「ボランティア活動」は、総務省の社会生活基本調査の定義で、「報酬を目的としないで、自分の労力、技術、時間を提供して地域社会や個人・団体の福祉増進のために行っている活動」です。調査では11の種類に分けていて、「まちづくりのための活動」には道路や公園等の清掃が、「自然や環境を守るための活動」には森林や緑を守る活動、リサイクル運動、ゴミを減らす活動などが入ります。「OFF-JT」は、厚生労働省の能力開発基本調査の言葉で、業務命令にもとづき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）のことです。

## 佐賀県のボランティア活動（2021年）

総務省の社会生活基本調査は5年ごとの調査で、最新の結果は2021年10月20日現在の調査です。佐賀県のボランティア活動の行動者率は24.8%で、男性27.9%、女性22.0%でした。2016年の調査では32.6%で、7.8ポイント低下しています。全国は2016年の26.0%から2021年は17.8%でした（[佐賀県「令和3年社会生活基本調査 佐賀県の概要」](https://www.pref.saga.lg.jp/toukei/kiji00395967/3_95967_277916_up_7vsjtuvp.pdf)、[総務省統計局「生活行動に関する結果 結果の概要」](https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/pdf/gaiyoua.pdf)）。佐賀県の資料は、この期間に2回の緊急事態宣言を含んでいたことを記しています。

活動の種類別では、佐賀県は「まちづくりのための活動」が14.0%で最も高く、全国（7.4%）の約2倍でした。「自然や環境を守るための活動」は4.9%で、全国は3.0%です。総務省の都道府県別の表（[e-Stat 第102-2表](https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?cycle=0&layout=datalist&page=1&tclass1=000001158164&tclass2=000001158165&tclass3=000001158173&tclass4=000001158177&tclass5val=0&toukei=00200533&tstat=000001158160)）を当法人が並べると、この2つの種類で佐賀県は47都道府県のうち最も高い値でした。

図：九州・沖縄の各県と全国の、ボランティア活動の行動者率（10歳以上、2020年10月20日〜2021年10月19日の1年間）。佐賀県の棒は紺色、全国は灰色。当法人が高い順に並べた値。出典：[総務省統計局「令和3年社会生活基本調査」第102-2表](https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?cycle=0&layout=datalist&page=1&tclass1=000001158164&tclass2=000001158165&tclass3=000001158173&tclass4=000001158177&tclass5val=0&toukei=00200533&tstat=000001158160)

| 県 | ボランティア活動（総数） | まちづくりのための活動 | 自然や環境を守るための活動 |
|---|---|---|---|
| 福岡県 | 19.1% | 9.0% | 3.8% |
| 佐賀県 | 24.8% | 14.0% | 4.9% |
| 長崎県 | 21.0% | 11.0% | 3.9% |
| 熊本県 | 22.1% | 11.3% | 4.3% |
| 大分県 | 20.3% | 9.1% | 3.1% |
| 宮崎県 | 20.1% | 8.5% | 3.6% |
| 鹿児島県 | 22.3% | 11.2% | 4.3% |
| 沖縄県 | 17.4% | 7.1% | 3.0% |
| 全国 | 17.8% | 7.4% | 3.0% |

次の表は、佐賀県と全国の、種類別の行動者率です。1人が複数の種類の活動をしていることがあるため、種類別の値を足しても総数にはなりません。

| ボランティア活動の種類 | 佐賀県 | 全国 |
|---|---|---|
| まちづくりのための活動 | 14.0% | 7.4% |
| 子供を対象とした活動 | 5.5% | 4.6% |
| 自然や環境を守るための活動 | 4.9% | 3.0% |
| 安全な生活のための活動 | 4.5% | 3.1% |
| 高齢者を対象とした活動 | 3.6% | 2.4% |
| スポーツ・文化・芸術・学術に関係した活動 | 3.2% | 2.8% |
| 健康や医療サービスに関係した活動 | 2.3% | 2.1% |
| 災害に関係した活動 | 1.8% | 0.8% |
| 障害者を対象とした活動 | 1.1% | 0.9% |
| 国際協力に関係した活動 | 0.7% | 0.8% |
| その他 | 1.6% | 2.0% |

活動のかたち別では、佐賀県では団体などに加入して行った人が18.1%（全国12.1%）、そのうち町内会など地域とのつながりの強い組織で行った人が12.9%（全国7.5%）でした。団体などに加入しないで行った人は7.4%（全国5.9%）です。

| 活動のかたち | 佐賀県 | 全国 |
|---|---|---|
| 団体等に加入して行っている | 18.1% | 12.1% |
| うち 地域社会とのつながりの強い町内会などの組織 | 12.9% | 7.5% |
| うち ボランティアを目的とするクラブ・サークル・市民団体など | 3.1% | 2.5% |
| うち NPO（特定非営利活動法人） | 0.7% | 0.7% |
| うち その他の団体 | 4.1% | 3.4% |
| 団体等に加入しないで行っている | 7.4% | 5.9% |

出典：[総務省統計局「令和3年社会生活基本調査」調査票Aに基づく結果 生活行動編（地域）第102-2表](https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?cycle=0&layout=datalist&page=1&tclass1=000001158164&tclass2=000001158165&tclass3=000001158173&tclass4=000001158177&tclass5val=0&toukei=00200533&tstat=000001158160)（2022年8月31日公開）。

## 企業はボランティア休暇をどれくらい設けているか

厚生労働省の就労条件総合調査（常用労働者30人以上の民営企業が対象）では、2025年1月1日現在、特別休暇制度がある企業は60.3%で、そのうち「ボランティア休暇」がある企業は全体の7.3%でした。前年の調査では6.5%、2020年の調査では4.6%です（[令和7年就労条件総合調査の概況](https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaikyou.pdf)、[令和2年就労条件総合調査の概況](https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaikyou.pdf)）。企業の規模別では、1,000人以上の企業で26.5%、30〜99人の企業で5.3%でした。

図：ボランティア休暇制度がある企業の割合（企業規模別、2025年1月1日現在、常用労働者30人以上の民営企業）。「計」の棒は紺色。出典：[厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」第7表](https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html)

| 企業規模 | ボランティア休暇 | 教育訓練休暇 | リフレッシュ休暇 |
|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 26.5% | 6.9% | 44.4% |
| 300〜999人 | 14.4% | 6.2% | 29.6% |
| 100〜299人 | 9.4% | 4.1% | 23.5% |
| 30〜99人 | 5.3% | 5.6% | 10.4% |
| 計 | 7.3% | 5.4% | 15.4% |

「特別休暇」は、年次有給休暇や育児休業などの法定休暇以外に、就業規則などで制度（慣行を含む）として認められている休暇です（同調査の注）。

## 企業は社員研修にどれくらいお金をかけているか

厚生労働省の能力開発基本調査（常用労働者30人以上の企業・事業所が対象、2026年7月31日公表）では、2024年度に教育訓練費用（OFF-JTの費用や自己啓発支援の費用）を出した企業は54.4%でした。OFF-JTに出した費用の労働者1人当たりの平均額は2.0万円（前回1.5万円）、自己啓発支援に出した費用の労働者1人当たりの平均額は0.4万円（前回0.4万円）です。いずれも、費用を出した企業の平均額です（[厚生労働省「令和7年度「能力開発基本調査」の結果を公表します」](https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00233.html)）。

| 項目 | 値 | 時点 |
|---|---|---|
| 教育訓練費用を出した企業 | 54.4% | 2024年度 |
| OFF-JTに出した費用（労働者1人当たり、出した企業の平均） | 2.0万円 | 2024年度 |
| 自己啓発支援に出した費用（労働者1人当たり、出した企業の平均） | 0.4万円 | 2024年度 |
| 教育訓練休暇制度を導入している企業 | 5.7% | 2025年度調査 |
| OFF-JTを受講した労働者（正社員 / 正社員以外） | 37.3%（44.5% / 19.4%） | 2025年度調査 |
| 自己啓発を実施した労働者 | 35.5% | 2025年度調査 |

教育訓練休暇制度がある企業の割合は、能力開発基本調査では5.7%、就労条件総合調査では5.4%です。調査の対象・時点・聞き方が違うため、値が一致していません。

## 唐津での企業研修の例（当法人の取り組み）

当法人の [Precious Plastic 唐津](https://karatsu-f-f.com/hitachi.html) では、企業の研修として、ペットボトルキャップを手動の機械で成形する体験を受け入れています。株式会社日立アカデミーの方々は2025年7月に唐津で視察と成形体験を行い、2026年1月7日にはペンギンのキーホルダー60体を唐津でつくりました（[導入事例：日立アカデミー](https://karatsu-f-f.com/hitachi.html)）。唐津市のメルキュール佐賀唐津リゾートでは、2026年7月1日、ホテル全社研修の一環として、スタッフ14名がペットボトルキャップのコースターづくりの研修を受けました（[メルキュール佐賀唐津リゾートとの取り組み](https://karatsu-f-f.com/mercure.html)）。

## よくあるご質問(FAQ)

### Q1. 社員研修の費用の相場はいくらですか？

公的な調査では、2024年度にOFF-JT（仕事を離れて行う研修）に費用を出した企業の、労働者1人当たりの平均額は2.0万円でした（厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」）。自己啓発支援の費用は1人当たり0.4万円です。研修1回ごとの料金の相場を示す公的な統計は、このページでは見つけられていません。

### Q2. ボランティア休暇がある会社はどのくらいありますか？

常用労働者30人以上の民営企業のうち7.3%です（2025年1月1日現在、厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」）。1,000人以上の企業では26.5%、30〜99人の企業では5.3%でした。

### Q3. 佐賀県はボランティアをする人が多いのですか？

2021年の社会生活基本調査で、佐賀県のボランティア活動の行動者率は24.8%で、全国（17.8%）より7.0ポイント高く、都道府県で2番目でした。「まちづくりのための活動」（14.0%）と「自然や環境を守るための活動」（4.9%）は、当法人が都道府県別の表を並べると47都道府県で最も高い値でした。

### Q4. ボランティアをする人は増えていますか？

全国の行動者率は2016年の26.0%から2021年は17.8%、佐賀県は32.6%から24.8%でした。2021年の調査の対象期間（2020年10月〜2021年10月）には、2回の緊急事態宣言が含まれていました。

### Q5. 唐津で企業研修やボランティアの受け入れをしているところはありますか？

当法人のPrecious Plastic 唐津では、ペットボトルキャップを成形する体験を企業の研修として受け入れています。2026年1月7日には日立アカデミーの方々がペンギンのキーホルダー60体を、2026年7月1日にはメルキュール佐賀唐津リゾートのスタッフ14名がコースターをつくりました。

## 出典台帳

| 資料 | 発行 | 日付 | URL | 取得日 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年社会生活基本調査 生活行動に関する結果（結果の概要、第102-2表） | 総務省統計局 | 2022-08-31公開 | [https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/kekka.html](https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/kekka.html) | 2026-11-15 |
| 令和3年社会生活基本調査 佐賀県の概要 | 佐賀県 統計分析課 | 2023-04-28更新 | [https://www.pref.saga.lg.jp/toukei/kiji00395967/index.html](https://www.pref.saga.lg.jp/toukei/kiji00395967/index.html) | 2026-11-15 |
| 令和7年度「能力開発基本調査」の結果（報道発表、調査結果の概要） | 厚生労働省 | 2026-07-31公表 | [https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00233.html](https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00233.html) | 2026-11-15 |
| 令和7年就労条件総合調査 結果の概況（第7表） | 厚生労働省 | 2025年公表 | [https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html](https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html) | 2026-11-15 |
| 令和2年就労条件総合調査の概況（第7表） | 厚生労働省 | 2020年公表 | [https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaikyou.pdf](https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaikyou.pdf) | 2026-11-15 |
| 導入事例：日立アカデミー／メルキュール佐賀唐津リゾートとの取り組み | 当法人 | 各ページの記載 | [https://karatsu-f-f.com/hitachi.html](https://karatsu-f-f.com/hitachi.html) ／ [https://karatsu-f-f.com/mercure.html](https://karatsu-f-f.com/mercure.html) | 2026-11-15 |

## 数字を読むときの注意

社会生活基本調査の行動者率は、10歳以上の人のうち、過去1年間に該当する活動を行った人の割合で、標本調査による推定値です。第102-2表のサンプルサイズは、全国171,360人に対して佐賀県は3,427人です。都道府県の並び順は、総務省が公表した小数第1位の値を当法人が並べたもので、同じ値の県は同じ順位になります。佐賀県の「総数」の全国2位は、佐賀県の資料に書かれている順位です。

就労条件総合調査と能力開発基本調査は、常用労働者30人以上の企業が対象で、それより小さい企業や、個人事業主は含みません。OFF-JTの費用は、費用を出した企業の平均額で、費用を出していない企業を含めた平均ではありません。厚生労働省は平成30年度〜令和6年度の能力開発基本調査の値を訂正しているため、このページでは令和7年度調査の公表資料に書かれた値だけを使っています。

## このページで扱っていないこと

研修会社や団体ごとの料金、個別の企業のボランティアの実績の比較、ボランティアをする人の動機の分析、佐賀県より小さい市町ごとのボランティア行動者率（調査で公表されていません）は扱っていません。企業の社会貢献活動の予算や重点分野は[ESG・CSR・CSVのデータ](https://karatsu-f-f.com/esg-csr-csv-data.html)に、ホテルグループの社員ボランティアの時間は[ホテルのサステナビリティのデータ](https://karatsu-f-f.com/hotel-sustainability-data.html)に、NPO法人の数は[NPO法人のデータ](https://karatsu-f-f.com/npo-data.html)にまとめています。

## このページのデータの引用・ご相談

このページの数字の引用や、企業の研修・社員ボランティアの受け入れについてのご相談は、[お問い合わせフォーム](https://forms.gle/7WAY4CCJdgicrtvr5)、または[info@karatsu-f-f.com](mailto:info@karatsu-f-f.com)からお寄せください。

## このページについて

作成：小嶋宏明（[NPO法人唐津Farm&Food](https://karatsu-f-f.com/about.html) 副理事）／お問い合わせ：[info@karatsu-f-f.com](mailto:info@karatsu-f-f.com)（[お問い合わせフォーム](https://forms.gle/7WAY4CCJdgicrtvr5)）／公開：2026年11月15日／Markdown版：[training-volunteer-data.md](https://karatsu-f-f.com/training-volunteer-data.md)

このページはAIと一緒に作っています。作り方は[このデータバンクとAI](https://karatsu-f-f.com/data-bank.html#ai)をご覧ください。

## 関連リンク

- [Karatsu Data Bank（唐津データバンク）](https://karatsu-f-f.com/data-bank.html)
- [ESG・CSR・CSVのデータ](https://karatsu-f-f.com/esg-csr-csv-data.html)
- [ホテルのサステナビリティのデータ](https://karatsu-f-f.com/hotel-sustainability-data.html)
- [NPO法人のデータ](https://karatsu-f-f.com/npo-data.html)
- [ゴミ拾い・ビーチクリーンのデータ](https://karatsu-f-f.com/beach-cleanup-data.html)
- [Employee Training and Volunteering Data (English)](https://karatsu-f-f.com/en/training-volunteer-data.html)
