Karatsu Data Bank

中小企業・NPOのDXと生成AIのデータ2026DXに取り組む中小企業39.1%、生成AIを本格利用するNPO7.5%

木のテーブルの上で、ノートパソコンのキーボードを打つ両手
DXに取り組む・検討している中小企業39.1%2025年12月、全国の中小企業1,000社(中小機構)
DXに取り組む企業(従業員100人以下)41.6%2025年度。1,001人以上は98.7%(IPA)
生成AIを業務に本格的に取り入れているNPO7.5%2025年2〜3月、320団体(日本NPOセンター)

中小企業のDXの現状は?取り組む割合(2025年)

中小企業基盤整備機構(中小機構)が2025年12月に全国の中小企業1,000社に行った調査では、DXに「既に取り組んでいる」「取組みを検討している」企業は39.1%で、前回(2024年)の42.0%(当法人計算)から、中小機構は「ほぼ横ばい」としています。取り組む・検討している企業のうち、取組みの内容に「AIの活用」を挙げた企業は28.4%で、前回の14.3%から14.1ポイント増えました(中小機構、2026年2月)。情報処理推進機構(IPA)の調査では、何らかの形でDXに取り組む企業は、従業員1,001人以上で98.7%、100人以下で41.6%です(IPA「DX動向2026」、7ページ)。

このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。中小企業とNPOのDX(デジタルトランスフォーメーション)と生成AIの活用の数字を、IPA・中小機構・中小企業庁・日本NPOセンターなどの公表資料から、発行元の値のまま並べています。結論や評価の言葉は付けていません。グラフの内訳を当法人が足し合わせた値には「当法人計算」と書いています。

世界:DXに取り組む企業の割合 日本・米国・ドイツの比較(2024年度)

順位国DXに取り組む企業(全体)100人以下1,001人以上成果を測る指標を設定
1日本(n=1,535)77.8%46.8%96.1%27.4%
2米国(n=509)76.8%63.4%80.7%89.8%
3ドイツ(n=537)68.1%44.5%73.6%82.7%
出典:IPA「DX動向2025」2〜3・21ページ。「DXに取り組む」は「全社戦略に基づき、全社的に取り組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門で取り組んでいる」「部署ごとに個別で取り組んでいる」の合計。日本の3つの値はIPAの本文の値、米国・ドイツの値はグラフの内訳を当法人が足した値(当法人計算)。成果指標は、DXに取り組む企業のうち指標を「設定している」割合。順位は全体の割合で当法人が並べた。

IPAは、日本の「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」割合は米国と同程度でドイツより高い一方、日本の1,001人以上と100人以下の差は2倍以上あるとしています。米国・ドイツでは、301人以上1,000人以下の企業でDXに取り組む割合が最も高くなっています(IPA「DX動向2025」、2〜3ページ)。

日本の企業:DXに取り組む割合の推移(2022〜2025年度)

年度回答企業数DXに取り組む企業うち全社的に取り組む取り組んでいない
2022年度54169.6%27.0%29.2%
2023年度98875.7%38.5%19.3%
2024年度1,53577.8%34.4%19.9%
2025年度1,79975.7%35.6%20.5%
出典:IPA「DX動向2026」6ページの図表2-1。2025年度の75.7%はIPAの本文の値、2022〜2024年度は3つの区分を当法人が足した値(当法人計算)。
2022年度69.6%
2023年度75.7%
2024年度77.8%
2025年度75.7%
上の表の「DXに取り組む企業」と同じ値。棒は0から100%の幅で描いた。

日本の企業:従業員の規模別にみたDXに取り組む割合(2023〜2025年度)

順位従業員の規模2023年度2024年度2025年度
11,001人以上97.4%96.1%98.7%
2301〜1,000人86.2%89.5%93.2%
3101〜300人80.2%83.3%85.9%
4100人以下47.3%46.8%41.6%
出典:IPA「DX動向2026」7ページの図表2-2。2025年度の1,001人以上98.7%と100人以下41.6%はIPAの本文の値、そのほかは3つの区分を当法人が足した値(当法人計算)。2025年度の回答数は100人以下588社、101〜300人448社、301〜1,000人384社、1,001人以上378社。順位は2025年度の割合で当法人が並べた。
1,001人以上98.7%
301〜1,000人93.2%
101〜300人85.9%
100人以下41.6%
上の表の2025年度と同じ値。棒は0から100%の幅で描いた。

2025年度に100人以下の企業でDXに「取り組んでいない」と答えた割合は49.3%でした。取り組んでいない理由では、100人以下の企業は「自社がDXに取り組むメリットがわからない」が54.0%で最も高く、101人以上300人以下の企業では、知識や情報の不足、戦略を立てる人材や現場で進める人材の不足が高くなっています(IPA「DX動向2026」、7・9ページ)。

中小企業:DXの取組みとAIの活用(2024年・2025年)

項目2024年2025年
既に取り組んでいる18.5%18.9%
取組みを検討している23.5%20.2%
取り組んでいる・検討している(合計)42.0%39.1%
必要だと思うが取り組めていない27.1%29.4%
取り組む予定はない30.9%31.5%
取組みの内容に「AIの活用」(取り組んでいる・検討している企業のうち)14.3%28.4%
出典:中小機構「中小企業のDX推進に関する調査(2025年)」(2026年2月6日)。2025年は2025年12月5〜18日のWebアンケート、全国の中小企業1,000社。AIの活用の2025年の回答数は391社(複数回答)。2024年の合計42.0%は、2024年の2つの区分を当法人が足した値(当法人計算)。

DXに取り組むうえでの課題の上位は、「ITに関わる人材が足りない」28.3%、「予算の確保が難しい」26.0%、「DX推進に関わる人材が足りない」25.6%でした。期待する支援策の上位は「補助金・助成金」43.9%、「中小企業のためのDX推進指針の策定・公表」21.0%です(中小機構、2026年2月、2ページ)。

中小企業:デジタル化の取組段階(2025年度)

段階中身割合
段階1紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない15.4%
段階2アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している57.3%
段階3デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる24.5%
段階4デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる2.8%
出典:中小企業庁「2026年版 中小企業白書」第1部第1章第5節 第1-1-31図(資料は帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」、n=12,215)。

経済産業省と情報処理推進機構が中堅・中小企業などのDXの優れた事例を選ぶ「DXセレクション2026」では、グランプリ1者、準グランプリ2者、優良事例8者の計11者が選ばれました(経済産業省)。

NPO:生成AIの利用とIT人材(2025年)

生成AIの利用状況団体数割合
業務に本格的に取り入れている247.5%
試しで利用している13742.8%
今後、利用を検討している4112.8%
これから情報収集をする予定5216.3%
利用していない3811.9%
わからない288.8%
合計320100%
出典:日本NPOセンター「非営利団体のIT活用のための実態調査2025年 報告書」12ページ。調査期間は2025年2月21日〜3月24日、Webアンケート、320団体(うち特定非営利活動法人と認定特定非営利活動法人が計240団体・75.0%。同報告書3ページの団体数から当法人計算)。
業務に本格的に取り入れている7.5%
試しで利用している42.8%
今後、利用を検討している12.8%
これから情報収集をする予定16.3%
利用していない11.9%
わからない8.8%
上の表の割合と同じ値。棒は0から100%の幅で描いた。

同じ調査で、生成AIを今後「大いに活用したい」団体は30.0%、「活用したい」は46.9%で、合わせて76.9%でした。生成AIの課題や懸念の上位は「データの正確性」65.6%、「技術的な理解」52.8%、「ノウハウの不足」52.5%です。必要なIT人材が「やや不足」「大幅に不足」している団体は、人数で87.8%、スキル・知識で90.6%でした(日本NPOセンター、2025年、14・16・17ページ。IT人材の割合は団体数から当法人計算)。

佐賀県:産業スマート化センターの利用と相談(2023年度)

佐賀県は2018年に、全国に先駆けて産業DXの拠点「佐賀県産業スマート化センター」を開設しました。総務省の事例集によると、協力するIT関連企業は390社(2025年3月10日時点)、2023年度の利用者は4,392人、相談は157件で、県内で経済産業省のDX認定を受けている企業は10社(2025年3月7日時点)です(総務省 地域社会DXナビ)。唐津市・佐賀県の行政のデジタル化(自治体DX)の数字は、自治体DXの全国比較 唐津市・佐賀県にまとめています。

唐津での例(当法人の取り組み):少人数のNPOがデータページを続けて公開する運用

当法人は、常勤の職員が少人数のNPO法人です。国・自治体・国際機関の公的資料を集め、数字とページ番号を一次資料と照合し、出典を出典台帳に残す手順で、Karatsu Data Bankのデータページを続けて公開しています。日本語版のページ数は、このページを含めて67件です(2026年11月17日時点、Karatsu Data Bankの一覧で当法人が数えた値)。照合の手順はこのデータバンクとAIに書いています。中小企業・NPO・学校向けのAIやデータ活用の研修と相談は唐津のDX化推進事業で行っています。ご相談はこのページのデータの引用・ご相談から当法人が直接お受けします。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 中小企業でDXに取り組んでいる割合はどのくらいですか?

中小機構の2025年12月の調査(全国の中小企業1,000社)では、DXに「既に取り組んでいる」企業が18.9%、「取組みを検討している」企業が20.2%で、合わせて39.1%でした。IPAの2025年度の調査では、何らかの形でDXに取り組む従業員100人以下の企業は41.6%です。

Q2. 企業の規模でDXの取組みはどのくらい違いますか?

IPAの2025年度の調査で、何らかの形でDXに取り組む企業は、従業員1,001人以上で98.7%、301〜1,000人で93.2%、101〜300人で85.9%、100人以下で41.6%です(1,001人以上と100人以下以外は当法人計算)。

Q3. 中小企業がDXに取り組まない理由は何ですか?

IPAの2025年度の調査では、従業員100人以下の企業で最も多い理由は「自社がDXに取り組むメリットがわからない」54.0%でした。中小機構の2025年の調査では、取り組むうえでの課題の上位が「ITに関わる人材が足りない」28.3%、「予算の確保が難しい」26.0%でした。

Q4. 中小企業のAIの活用は増えていますか?

中小機構の調査で、DXに取り組む・検討している企業のうち、取組みの内容に「AIの活用」を挙げた企業は、2024年の14.3%から2025年の28.4%に増えました。

Q5. NPOは生成AIをどのくらい使っていますか?

日本NPOセンターの2025年の調査(320団体)では、生成AIを業務に本格的に取り入れている団体が7.5%、試しで利用している団体が42.8%でした。今後活用したい団体は76.9%です。この調査は呼びかけに応じた団体の回答で、無作為に選んだものではありません。

Q6. 日本のDXは米国・ドイツと比べてどうですか?

IPAの2024年度の調査で、DXに取り組む企業は日本77.8%、米国76.8%、ドイツ68.1%でした(米国・ドイツは当法人計算)。DXの成果を測る指標を設定している企業は、日本27.4%、米国89.8%、ドイツ82.7%です。

出典台帳

資料発行日付URL取得日
中小企業のDX推進に関する調査(2025年)調査結果のポイント独立行政法人中小企業基盤整備機構2026年2月6日https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202602_DX_point.pdf2026-11-17
中小企業のDX推進に関する調査(2025年)報告書独立行政法人中小企業基盤整備機構2026年2月https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202602_DX_report.pdf2026-11-17
DX動向2026独立行政法人情報処理推進機構(IPA)2026年https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf2026-11-17
DX動向2025(日米独比較)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)2025年https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/tbl5kb0000001mn2-att/dx-trend-2025.pdf2026-11-17
2026年版 中小企業白書 第1部第1章第5節 デジタル化・DX(第1-1-31図)中小企業庁2026年4月https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/chusho/b1_1_5.html2026-11-17
DXセレクション(中堅・中小企業等のDX優良事例選定)経済産業省2026年5月https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html2026-11-17
非営利団体のIT活用のための実態調査2025年 報告書特定非営利活動法人日本NPOセンター2025年8月https://www.jnpoc.ne.jp/wp-content/uploads/2025/08/IT-report_2025.pdf2026-11-17
地域社会DXナビ 事例:DX人材育成と地域企業のDX支援を両輪とする産業DX(佐賀県)総務省2025年3月時点の値https://dx-navi.soumu.go.jp/case/0412026-11-17

数字を読むときの注意

調査ごとに対象・選び方・質問が違うため、数字をそのまま比べることはできません。中小機構の39.1%は「取り組んでいる」と「検討している」の合計で、IPAの割合は「何らかの形で取り組んでいる」の合計です。IPAの「DX動向2025」は2022年度の日本の値を69.3%(543社)としていますが、「DX動向2026」の図表では2022年度は541社で、3つの区分の合計は69.6%です。このページの年度の推移は「DX動向2026」の図表で統一しました。「当法人計算」の値は、グラフに書かれた内訳を足したもので、四捨五入のため本文の値と0.1ポイントずれることがあります。日本NPOセンターの調査は、NPTechイニシアティブの参加団体、同センターの2020年の同種の調査の回答団体、同センターのメーリングリスト、テックスープのメールマガジンでの呼びかけに応じた団体の回答で、無作為に選んだものではありません。NPO全体の割合とは違うことがあります。佐賀県の数字は総務省の事例集に載った値です。DX認定の全国の件数と、そのうち中小企業の数は、このページには載せていません。

このページで扱っていないこと

唐津市・佐賀県の行政のデジタル化(自治体DXの全国比較 唐津市・佐賀県)、AIとデータセンターの電力など環境への影響(AIと環境のデータ)、佐賀県・唐津市のNPO法人の数(佐賀県のNPO法人のデータ)は別のページにあります。「DXとは」の一般的な説明、個々の製品やサービスの比較、大企業のDXの事例は扱っていません。

このページのデータの引用・ご相談

このページの数字の引用、中小企業・NPO・学校でのAIやデータ活用の研修と相談は、当法人が直接お受けします。お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comからお寄せください。

このページについて

作成:小嶋宏明(NPO法人唐津Farm&Food 副理事)/お問い合わせ:info@karatsu-f-f.com(お問い合わせフォーム)/公開:2026年11月17日/Markdown版:sme-npo-dx-data.md

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関連リンク

▶ Karatsu Data Bank(唐津データバンク)
▶ 自治体DXの全国比較 唐津市・佐賀県
▶ AIと環境のデータ
▶ 佐賀県のNPO法人のデータ
▶ 唐津のDX化推進事業
▶ SME and Nonprofit DX and Generative AI in Numbers 2026 (English)

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