Karatsu Data Bank

地域おこし協力隊の都道府県ランキング2026全国8,196人、1位は北海道(令和7年度)。定住率と佐賀県・唐津の数字

山に囲まれた谷あいに民家と田んぼが広がる、夏の山里の集落
全国の隊員数(令和7年度)8,196人前年度から286人増(総務省)
隊員数の1位北海道1,374人(全国の16.8%)
佐賀県の順位43位47都道府県の中(当法人並べ替え)
任期後に同じ地域に定住70.3%令和2〜6年度に任期を終えた隊員(総務省)

地域おこし協力隊は何人いるか(令和7年度)

地域おこし協力隊の隊員数は、令和7年度に全国8,196人で、前年度から286人増えました。受け入れた自治体は1,187団体(受入可能な1,461団体の約81%)です。都道府県別では北海道が1,374人で最も多く、長野県477人、島根県386人、福島県351人、岩手県348人が続き、佐賀県は47都道府県の43位でした(総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」、2026年4月24日、当法人並べ替え)。

このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。地域おこし協力隊を、世界(似た制度の例)、日本(47都道府県の順位、平成21年度からの推移、年齢と男女、任期後の定住率)、佐賀県(九州・沖縄の中で)、唐津の順に並べています。佐賀県と唐津市の人口・転入転出・移住者の数は人口と移住の統計にまとめています。

問い数字時点発行元
全国の隊員数8,196人(前年度から286人増)令和7年度総務省
受け入れた自治体1,187団体(受入可能な1,461団体の約81%)令和7年度総務省
隊員数の1位北海道 1,374人令和7年度総務省(当法人並べ替え)
佐賀県の順位43位令和7年度総務省(当法人並べ替え)
任期後に同じ地域に定住した隊員70.3%(6,163人)令和2〜6年度に任期終了総務省
女性の割合40.3%令和7年度総務省
米国のAmeriCorpsの集中的な奉仕の参加者毎年18万5,000人以上AmeriCorps
地域おこし協力隊は、都市から過疎地域などに住民票を移した人を自治体が委嘱し、地域の協力活動におおむね1〜3年取り組んでもらう総務省の制度(総務省の制度のページ)。

世界の似た制度:米国のAmeriCorps

地域に人が住み込んで公共の仕事を担う仕組みは海外にもあります。米国の連邦機関AmeriCorpsは、毎年18万5,000人以上を集中的な奉仕の役割に配置していると公表しています(AmeriCorps「Press Kit」)。対象や任期、移住の条件が地域おこし協力隊とは違うため、人数をそのまま比べることはできません。

地域おこし協力隊の都道府県ランキング(令和7年度)

順位都道府県隊員数(人)全国に占める割合受け入れた自治体数任期終了者(令和2〜6年度)うち同じ地域に定住定住率定住率の順位
1北海道1,37416.8%1671,22595978.3%3
2長野県4775.8%7465651278.0%4
3島根県3864.7%1938823460.3%44
4福島県3514.3%4731021368.7%25
5岩手県3484.2%3329618863.5%38
6新潟県3233.9%2734122566.0%32
7高知県3043.7%3536226773.8%13
8熊本県2973.6%4032522870.2%20
9宮城県2643.2%2927918867.4%30
10岡山県2242.7%2328919667.8%29
11宮崎県2032.5%2422312455.6%47
12山形県1962.4%3419812864.6%36
13茨城県1912.3%311509966.0%32
14静岡県1852.3%271259676.8%5
15千葉県1842.2%21825465.9%34
16秋田県1762.1%2317910055.9%46
17鹿児島県1652.0%4023917372.4%17
18愛媛県1622.0%1719313067.4%30
19群馬県1381.7%2120914971.3%18
20福岡県1351.6%3118212669.2%22
21兵庫県1341.6%1719815075.8%6
22三重県1241.5%201428761.3%40
23山梨県1221.5%2017212975.0%9
24鳥取県1081.3%191218469.4%21
25和歌山県1051.3%27715273.2%15
26長崎県1041.3%191157060.9%43
27香川県1031.3%15664872.7%16
28奈良県951.2%1615811673.4%14
29栃木県941.1%181239375.6%7
29広島県941.1%181088679.6%2
31山口県931.1%191259475.2%8
31大分県931.1%1718413673.9%12
33沖縄県891.1%19986061.2%42
34青森県841.0%281057874.3%10
34埼玉県841.0%11714969.0%23
36石川県821.0%15895662.9%39
37徳島県811.0%201006565.0%35
38福井県791.0%16674668.7%25
39富山県750.9%15705274.3%10
40岐阜県580.7%16805568.8%24
41滋賀県560.7%13533667.9%28
42京都府490.6%13684870.6%19
43佐賀県450.5%16634368.3%27
44愛知県280.3%6251664.0%37
45東京都270.3%7311961.3%40
46神奈川県40.0%233100.0%1
47大阪府30.0%25360.0%45
全国8,196100.0%1,1878,7626,16370.3%
隊員数は県と県内市町村が受け入れた隊員の計。隊員数の多い順に当法人が並べ替えた(同じ人数は同じ順位。定住率は小数1桁で同じなら同じ順位)。割合と順位は当法人計算。定住率は令和2年4月1日〜令和7年3月31日に任期を終えた隊員のうち、同じ地域に定住した人の割合(令和7年5月1日時点の調査)。出典:総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」(活躍先の一覧、都道府県別任期終了者数と定住率)
北海道1,374人
長野県477人
島根県386人
福島県351人
岩手県348人
新潟県323人
高知県304人
熊本県297人
宮城県264人
岡山県224人
佐賀県(43位)45人
隊員数の上位10都道府県と佐賀県(令和7年度)。棒は0から1,400人の幅で描いた。上の表と同じ値。

令和7年度の隊員数は北海道が1,374人で、全国の16.8%を占めます。受け入れた自治体の数も北海道の167団体が最も多く、長野県74団体が続きます。少ないのは大阪府3人、神奈川県4人です(総務省、当法人並べ替え)。任期後の定住率は、任期終了者が10人以上の都道府県では広島県79.6%、北海道78.3%、長野県78.0%が高く、宮崎県55.6%、秋田県55.9%が低くなっています(神奈川県は3人中3人で100%)。

地域おこし協力隊の推移(平成21年度〜令和7年度)

年度隊員数(人)受け入れた自治体数
平成21年度8931
平成22年度25790
平成23年度413147
平成24年度617207
平成25年度978318
平成26年度1,629444
平成27年度2,799673
平成28年度4,090886
平成29年度4,976997
平成30年度5,5301,061
令和元年度5,5031,071
令和2年度5,5601,065
令和3年度6,0151,085
令和4年度6,4471,116
令和5年度7,2001,164
令和6年度7,9101,176
令和7年度8,1961,187
平成26年度から令和3年度の隊員数は、名称を統一した旧「田舎で働き隊(農林水産省)」の隊員を含む。令和4〜7年度には、新型コロナウイルス感染症による任期の特例で任期が3年を超えた隊員を含む。出典:総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」
平成21年度89人
平成22年度257人
平成23年度413人
平成24年度617人
平成25年度978人
平成26年度1,629人
平成27年度2,799人
平成28年度4,090人
平成29年度4,976人
平成30年度5,530人
令和元年度5,503人
令和2年度5,560人
令和3年度6,015人
令和4年度6,447人
令和5年度7,200人
令和6年度7,910人
令和7年度8,196人
隊員数の推移。棒は0から8,500人の幅で描いた。上の表と同じ値。

制度が始まった平成21年度の隊員は89人(31団体)で、平成30年度に5,530人、令和7年度に8,196人(1,187団体)になりました。令和元年度は5,503人で前年度より減り、令和2年度から毎年増えています(総務省)。令和7年度の隊員の年齢は20〜29歳が33.6%、30〜39歳が30.1%、40〜49歳が20.1%で、女性は40.3%でした。

任期のあとはどうしているか(令和2〜6年度に任期を終えた隊員)

項目人数
任期を終えた隊員8,762人
同じ地域に定住6,163人(約70.3%)
うち活動した市町村と同じ市町村に定住5,038人
 その中で起業2,296人(約46%)
 その中で就業1,753人(約35%)
 その中で就農・就林583人(約12%)
令和2年4月1日〜令和7年3月31日に任期を終えた隊員について、令和7年5月1日時点で調べた結果。出典:総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」(地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果)

令和2〜6年度に任期を終えた8,762人のうち、およそ70.3%の6,163人が同じ地域に定住しました。活動した市町村と同じ市町村に定住した5,038人では、約46%が起業、約35%が就業、約12%が就農・就林しています。令和7年3月31日までに任期を終えた隊員は、累計で1万5,045人です(総務省)。

佐賀県の地域おこし協力隊:九州・沖縄8県の中で(令和7年度)

県隊員数(人)全国順位受け入れた自治体数任期終了者(令和2〜6年度)定住率定住率の全国順位
福岡県135203118269.2%22
佐賀県4543166368.3%27
長崎県104261911560.9%43
熊本県29784032570.2%20
大分県93311718473.9%12
宮崎県203112422355.6%47
鹿児島県165174023972.4%17
沖縄県8933199861.2%42
順位は当法人並べ替え。出典:総務省

九州・沖縄では熊本県が297人で最も多く(全国8位)、宮崎県203人、鹿児島県165人、福岡県135人が続きます。佐賀県は8県の中で最も少なく、全国43位です。佐賀県の隊員数と定住率、唐津市の隊員数は人口と移住の統計に載せています。

唐津の地域おこし協力隊

令和7年度に唐津市で地域おこし協力隊を受け入れていることは、総務省の活躍先の一覧に載っています(人数は人口と移住の統計)。唐津市の人口の動きと空き家は、人口と移住の統計と唐津市の空き家のデータにまとめています。

唐津での例(当法人の取り組み):唐津移住計画

相談の内容当法人が担うこと
住まい探し・移住の相談唐津市の物件の紹介と伴走
空き家の片付けと再活用提携する片付け業者・リサイクルショップと連携
店舗・事務所の開設の相談空き物件と佐賀県・唐津市の制度の案内
紹介料当法人は受け取らない
不動産取引の媒介・代理は宅地建物取引業者が行い、当法人は情報提供と調整を担う。出典:当法人の記録

当法人は「唐津移住計画」として、唐津市での住まい探し、空き家の片付けと再活用、店舗・事務所の開設の相談を受け、地域の不動産会社と連携して伴走しています。移り住んだあとに地域の活動に関わりたい方には、環境教育や里山の保全など当法人の取り組みも紹介しています。くわしくは唐津移住計画をご覧ください。

唐津への移住、住まい・空き家・事業用の物件のご相談は、下の「このページのデータの引用・ご相談」からお寄せください。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 地域おこし協力隊は何人いますか?

令和7年度は全国8,196人で、前年度から286人増えました。受け入れた自治体は1,187団体です(総務省)。

Q2. 地域おこし協力隊が多い都道府県は?

令和7年度は1位北海道1,374人、2位長野県477人、3位島根県386人、4位福島県351人、5位岩手県348人です(総務省の資料を当法人が並べ替え)。

Q3. 佐賀県の地域おこし協力隊は何位ですか?

令和7年度の隊員数で、佐賀県は47都道府県の43位で、九州・沖縄の8県では最も少なくなっています(当法人並べ替え)。人数は「人口と移住の統計」に載せています。

Q4. 任期のあと定住する人はどのくらいですか?

令和2〜6年度に任期を終えた8,762人のうち、およそ70.3%の6,163人が同じ地域に定住しました。活動した市町村に定住した人のうち約46%が起業しています(総務省)。

Q5. 定住率が高い都道府県は?

任期終了者が10人以上の都道府県では、広島県79.6%、北海道78.3%、長野県78.0%が高くなっています(総務省、令和2〜6年度に任期を終えた隊員)。

Q6. 地域おこし協力隊は増えていますか?

平成21年度の89人から、平成30年度5,530人、令和7年度8,196人に増えました。令和元年度は前年度より減り、令和2年度から毎年増えています(総務省)。

Q7. どんな人が地域おこし協力隊になっていますか?

令和7年度の隊員は20〜29歳が33.6%、30〜39歳が30.1%、40〜49歳が20.1%で、女性が40.3%です(総務省)。

Q8. 唐津への移住は相談できますか?

当法人の「唐津移住計画」で、唐津市での住まい探し、空き家の片付けと再活用、店舗・事務所の開設の相談を受けています。当法人は紹介料を受け取りません。

出典台帳

資料発行日付URL取得日
令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について総務省 地域力創造グループ 地域自立応援課2026-04-24https://www.soumu.go.jp/main_content/001070453.pdf2026-11-20
地域おこし協力隊(制度のページ)総務省随時更新https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html2026-11-20
AmeriCorps Press KitAmeriCorps随時更新https://www.americorps.gov/newsroom/press-kit2026-11-20

数字を読むときの注意

隊員数は、県と県内市町村が受け入れた隊員の計です。平成26〜令和3年度は旧「田舎で働き隊」の隊員を含み、令和4〜7年度は新型コロナウイルス感染症による任期の特例で任期が3年を超えた隊員を含みます(総務省)。定住率は令和2〜6年度に任期を終えた隊員についての割合で、任期終了者が少ない都道府県(神奈川県3人、大阪府5人など)では1人の違いで大きく動きます。順位は資料の値を当法人が並べ替えたもので、総務省が順位として公表したものではありません。AmeriCorpsの人数は制度が違うため比べられません。

このページで扱っていないこと

佐賀県と唐津市の人口・転入転出・移住者の数、佐賀県の隊員数と定住率は人口と移住の統計、唐津市の空き家は唐津市の空き家のデータにあります。このページでは、個々の隊員の活動、募集の情報、報償費や活動費の額、市町村別の順位は扱っていません。

このページのデータの引用・ご相談

このページの数字の引用、唐津への移住、住まい・空き家・事業用の物件のご相談は、お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comからお寄せください。

このページについて

作成:小嶋宏明(NPO法人唐津Farm&Food 副理事)/お問い合わせ:info@karatsu-f-f.com(お問い合わせフォーム)/公開:2026年11月20日/Markdown版:chiiki-okoshi-data.md

このページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。

関連リンク

▶ Karatsu Data Bank(唐津データバンク)
▶ 唐津移住計画
▶ 人口と移住の統計
▶ 唐津市の空き家のデータ
▶ Local Vitalization Cooperators in Japan by Prefecture 2026 (English)

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