唐津と佐賀の人口と移住を、数字で並べる
唐津市と佐賀県の人口、生まれる人と亡くなる人、引っ越してくる人と出ていく人、将来の人口、移住の相談と移住者の数を、国と県と市の公的統計から並べたページです。唐津市の人口は2025年10月1日に110,110人で、2020年から6.19%減りました。比べる相手として、佐賀市の数字を同じ表に載せています。
このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。結論や評価の言葉は付けず、資料に書かれている数字と文だけを並べています。このページでは、県内のほかの市町からの転入も「移住」として扱い、県外からの転入と分けて載せています。期間・対象・数え方が違う数字は、同じ表で比べず、分けて載せています。図から読み取った値は使っていません。
世界と日本の人口
国連の「World Population Prospects 2024」（国連 WPP 2024）は、世界の人口を2024年1月1日に約81億2,696万人（8,126,964千人、Annex Table A2）と推計し、2080年代半ばに約103億人でピークになる見通しを示しています（本文 p.VII）。
日本の人口は、令和7年国勢調査で122,972,528人（2025年10月1日）で、2020年から3,173,571人（2.5%）減りました（総務省統計局、p.7）。総務省の人口推計では、2026年9月1日現在の総人口（概算値）は1億2265万人で、前年同月から54万人減っています（総務省統計局）。
| 2020年 | 2025年 | 5年間の増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 126,146,099人 | 122,972,528人 | △3,173,571人 | △2.52% |
| 佐賀県 | 811,442人 | 780,675人 | △30,767人 | △3.79% |
| 佐賀市 | 233,301人 | 227,580人 | △5,721人 | △2.45% |
| 唐津市 | 117,373人 | 110,110人 | △7,263人 | △6.19% |
佐賀県・佐賀市・唐津市の人口（国勢調査）
令和7年国勢調査の確定値で、佐賀県の人口は780,675人、佐賀市は227,580人、唐津市は110,110人でした（第1-1表）。佐賀県は2015年の832,832人、2020年の811,442人から減っています（総務省統計局、p.7）。唐津市の世帯数は44,471世帯です（唐津市）。
佐賀県の推計人口（国勢調査の速報値をもとに、毎月の出生・死亡・転入・転出を足し引きした値）では、2026年9月1日現在で佐賀県775,388人、佐賀市226,337人、唐津市108,882人です（佐賀県）。県は「確報値の公表後に、確報値を基礎とした値に更新する予定です」としています（佐賀県の推計人口のページ）。
| 15歳未満 | 15〜64歳 | 65歳以上 | 65歳以上の人数 | |
|---|---|---|---|---|
| 佐賀県 | 12.5% | 55.3% | 32.2% | 251,094人 |
| 佐賀市 | 12.5% | 58.0% | 29.5% | 67,149人 |
| 唐津市 | 12.6% | 52.7% | 34.8% | 38,299人 |
年齢の構成
2025年の65歳以上の割合は、佐賀県32.2%、佐賀市29.5%、唐津市34.8%でした（第2-7表）。佐賀県の65歳以上の割合は2020年の30.6%から上がり、全国で高い方から25番目です（総務省統計局、p.25）。
| 地域 | 2020年 | 2025年 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 旧唐津市 | 74,749人 | 71,497人 | △3,252人 | △4.35% |
| 旧浜玉町 | 11,140人 | 11,415人 | +275人 | +2.47% |
| 旧七山村 | 1,851人 | 1,540人 | △311人 | △16.80% |
| 旧厳木町 | 3,745人 | 3,253人 | △492人 | △13.14% |
| 旧相知町 | 6,948人 | 6,085人 | △863人 | △12.42% |
| 旧北波多村 | 4,130人 | 3,762人 | △368人 | △8.91% |
| 旧肥前町 | 5,943人 | 4,990人 | △953人 | △16.04% |
| 旧鎮西町 | 4,974人 | 4,268人 | △706人 | △14.19% |
| 旧呼子町 | 3,893人 | 3,300人 | △593人 | △15.23% |
唐津市の地域ごとの人口
国勢調査は、合併前の市町村の範囲でも人口を集計しています（第1-1表）。唐津市の9つの地域のうち、2020年から2025年に人口が増えたのは旧浜玉町（11,140人から11,415人）で、ほかの8地域は減りました。
| 出生 | 死亡 | 自然増減 | 転入（県内から／県外から） | 転出（県内へ／県外へ） | 社会増減 | 人口増減 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 佐賀県 | 4,715 | 11,327 | △6,612 | 19,260（県外から） | 18,972（県外へ） | +288 | △6,324（△8.03‰） |
| 佐賀市 | 1,309 | 3,011 | △1,702 | 8,611（2,414／6,197） | 8,085（2,177／5,908） | +526 | △1,176（△5.15‰） |
| 唐津市 | 613 | 1,818 | △1,205 | 2,700（646／2,054） | 2,976（687／2,289） | △276 | △1,481（△13.28‰） |
生まれる人と亡くなる人、引っ越してくる人と出ていく人（県の年報）
佐賀県の人口移動調査（佐賀県の人口 年報）によると、2024年10月から2025年9月までの1年間に、唐津市では613人が生まれ、1,818人が亡くなり、自然増減は△1,205人でした。転入は2,700人（県内から646人、県外から2,054人）、転出は2,976人（県内へ687人、県外へ2,289人）で、社会増減は△276人です。人口1,000人あたりでは、転入が24.2、転出が26.7でした。
佐賀市は、自然増減が△1,702人、社会増減が+526人でした。転入は8,611人（県内から2,414人、県外から6,197人）、転出は8,085人（県内へ2,177人、県外へ5,908人）で、人口1,000人あたりでは転入37.7、転出35.4です。県の年報は「転出超過となった市町は、唐津市(276人)、武雄市(196人)…など10市町」と書いています。
| 転入者数 | うち県内から | 転出者数 | 転入超過数 | |
|---|---|---|---|---|
| 佐賀県（他の都道府県との出入り） | 15,834 | − | 16,985 | △1,151 |
| 佐賀市 | 7,550 | 2,469 | 7,495 | +55 |
| 唐津市 | 2,485 | 637 | 2,787 | △302 |
引っ越してくる人と出ていく人（住民基本台帳）
総務省の住民基本台帳人口移動報告（2025年）では、唐津市への転入者は2,485人（うち県内の市町から637人、表10）、唐津市からの転出者は2,787人で、転入超過数は△302人でした（表11-1、表11-2、表11-3）。佐賀市は転入7,550人（うち県内から2,469人）、転出7,495人で、転入超過数は+55人です。
佐賀県全体では、他の都道府県からの転入者が15,834人、他の都道府県への転出者が16,985人で、転入超過数は△1,151人でした（結果の概要、p.8 表7）。日本人だけでは△1,208人です（p.15 表12）。同じ報告書の「社会増減数」（転入超過数に、国外からの転入と国外への転出の差、移動前の住所地不詳を足し、職権消除等を引いた値）は佐賀県で+204人です（p.3 表2）。
同じ「人の出入り」でも、住民基本台帳の転入超過数（2025年1〜12月、国内の移動のみ）、住民基本台帳の社会増減数（国外との移動・住所地不詳・職権消除等を含む）、県の年報の社会増減（2024年10月〜2025年9月、国外との移動を含む）は、期間と対象が違うため、値も正負も変わります。このページではこの3つを並べて比べていません。
| 年齢 | 佐賀県 | 佐賀市 | 唐津市 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | +177 | +89 | △4 |
| 5〜9歳 | +101 | +82 | +13 |
| 10〜14歳 | +39 | +45 | 0 |
| 15〜19歳 | △606 | △92 | △123 |
| 20〜24歳 | △1,174 | △217 | △208 |
| 25〜29歳 | △361 | △192 | △41 |
| 30〜34歳 | △111 | +49 | △43 |
| 35〜39歳 | +139 | +63 | △10 |
| 40〜44歳 | +136 | +81 | +4 |
| 45〜49歳 | +59 | +40 | +23 |
| 50〜54歳 | +75 | +18 | +7 |
| 55〜59歳 | +70 | △5 | +21 |
| 60〜64歳 | +108 | +13 | +22 |
| 65歳以上 | +197 | +81 | +37 |
| 計 | △1,151 | +55 | △302 |
年齢別の転入超過数
2025年の佐賀県の転入超過数は、15〜19歳が△606人、20〜24歳が△1,174人、25〜29歳が△361人で、35〜39歳は+139人、0〜4歳は+177人でした（表3-3）。唐津市は20〜24歳が△208人、15〜19歳が△123人、佐賀市は20〜24歳が△217人、25〜29歳が△192人です（表11-3）。
| 転入前の住所（上位5） | 転出後の住所（上位5） | |
|---|---|---|
| 佐賀県 | 福岡6,130人、国外3,405人、長崎1,859人、東京822人、熊本806人（計19,260人） | 福岡7,178人、国外1,616人、長崎1,473人、東京1,284人、熊本883人（計18,972人） |
| 佐賀市 | 福岡1,737人、国外1,074人、長崎459人、千葉378人、東京334人（計6,197人） | 福岡2,124人、東京500人、国外450人、長崎406人、熊本316人（計5,908人） |
| 唐津市 | 福岡796人、国外227人、長崎157人、東京97人、熊本74人（計2,054人） | 福岡1,020人、東京154人、国外154人、長崎149人、大阪91人（計2,289人） |
どこから来て、どこへ出ていくか
県の年報によると、県外から唐津市に転入した2,054人のうち、福岡県からが796人、国外からが227人でした。唐津市から県外へ転出した2,289人のうち、福岡県へが1,020人、東京都と国外へがそれぞれ154人です（佐賀県の人口 年報、第8表・第9表）。
| 国外からの転入 | うち外国人 | 国外への転出 | うち外国人 | |
|---|---|---|---|---|
| 佐賀県 | 3,391 | 3,008 | 1,697 | 1,346 |
| 佐賀市 | 1,108 | 979 | 478 | 374 |
| 唐津市 | 243 | 190 | 172 | 136 |
| 時点 | 佐賀県の在留外国人 |
|---|---|
| 2022年末 | 7,919人 |
| 2023年末 | 9,764人 |
| 2024年末 | 11,358人 |
| 2025年末 | 12,841人 |
| 2026年6月末 | 13,508人 |
外国から来る人と外国人住民
住民基本台帳人口移動報告（2025年）では、唐津市への国外からの転入は243人（うち外国人190人）、国外への転出は172人（うち外国人136人）でした（表90）。佐賀市は国外からの転入1,108人（うち外国人979人）、国外への転出478人です。
出入国在留管理庁によると、佐賀県の在留外国人は2026年6月末に13,508人で、2022年末の7,919人から増えています（出入国在留管理庁）。2025年末の在留資格別では、技能実習3,703人、特定技能2,864人、留学1,651人、永住者1,204人、技術・人文知識・国際業務812人です（令和7年末、第6表）。
| 2020年（国勢調査） | 2035年 | 2050年 | 2050年の65歳以上 | |
|---|---|---|---|---|
| 佐賀県 | 811,442人 | 720,207人 | 620,873人 | 39.3%（243,966人） |
| 佐賀市 | 233,301人 | 215,778人 | 194,311人 | 37.4%（72,743人） |
| 唐津市 | 117,373人 | 97,754人 | 80,289人 | 41.9%（33,644人） |
将来の人口（推計）
国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計（社人研）では、唐津市の人口は2035年に97,754人、2050年に80,289人になり、2050年の65歳以上の割合は41.9%です。佐賀市は2050年に194,311人（65歳以上37.4%）、佐賀県は620,873人（65歳以上39.3%）です。この推計は2020年の国勢調査をもとにしています。
| 項目 | 値 | 数え方 |
|---|---|---|
| 移住相談件数（佐賀県と県内の市町の窓口・イベント） | 令和6年度 4,395件（窓口3,928件、イベント467件）。令和5年度 5,041件 | 総務省の調査。電話・メールでの相談を含む |
| 佐賀県の移住相談窓口の対応件数 | 令和7年度 延べ1,499件（前年1,330件） | 東京と佐賀にある県の窓口のみ |
| 唐津市の新規移住相談件数 | 令和7年度 214件 | 唐津市の主要施策成果説明書 |
| 唐津市の総合計画の指標「移住相談件数」 | 1,201件（基準値、原則令和5年度）→ 1,450件（目標、令和11年度） | 第3次唐津市総合計画。上の「新規移住相談件数」とは数え方が違う |
| 唐津市の総合計画の指標「空き家バンク利用による移住」 | 11件（基準値）→ 20件（目標、令和11年度） | 第3次唐津市総合計画 |
移住の相談
総務省の調査（総務省）によると、佐賀県と県内の市町の移住相談窓口やイベントで受けた相談は令和6年度に4,395件（令和5年度5,041件）で、全国では433,810件でした。佐賀県の決算説明報告書（佐賀県の決算説明報告書）は、東京と佐賀にある県の移住相談窓口の対応件数を令和7年度 延べ1,499件としています。唐津市の総合計画（第3次唐津市総合計画）は、移住相談件数を令和11年度に1,450件、空き家バンク利用による移住を20件にする目標を掲げています。
| 年度 | 新規移住相談件数 | 移住者数 |
|---|---|---|
| 平成30年度 | 67件 | 7世帯13人 |
| 令和5年度 | 207件 | 49世帯95人 |
| 令和6年度 | 221件 | 52世帯100人 |
| 令和7年度 | 214件 | 43世帯86人 |
唐津市の移住者数
唐津市の令和7年度 主要施策成果説明書（唐津市の主要施策成果説明書）によると、移住者数は令和7年度が43世帯86人、令和6年度が52世帯100人、令和5年度が49世帯95人でした。新規移住相談件数は令和7年度が214件です。市は「概ね横ばいで推移しているが、コロナ禍前のH30実績（相談67件、移住7世帯13人）を大きく上回っている」と書いています。
| 市 | 指標（資料の表記） | 値 | 数え方（資料による） | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 佐賀市 | 交付金を活用した東京圏からの移住件数 | 令和4年度 10件／令和5年度 15件／令和6年度 9件 | 国の「地方創生移住支援金」の交付件数（東京圏から） | 令和5年度評価・令和6年度評価・令和7年度評価 |
| 佐賀市 | 交付金を活用した佐賀県外からの移住件数 | 令和4年度 4件／令和5年度 13件／令和6年度 36件 | 「さが暮らしスタート支援事業補助金」の交付件数（佐賀県外から） | 令和5年度評価・令和6年度評価・令和7年度評価 |
| 伊万里市 | 移住・定住促進事業【申請実績】の合計 | 令和5年度 90世帯148名／令和6年度 65世帯104名／令和7年度 53世帯104名 | 移住支援金・いまり暮らしスタート支援金・移住促進奨励金などの申請実績の合計（市外から市内企業に就職した人への支援金を含む） | 令和5年度・令和6年度・令和7年度 |
| 嬉野市 | 市・県が支援した移住者数（転入奨励制度・移住支援制度・空き家バンク利用者等） | 令和4年度 227人／令和5年度 165人／令和6年度 159人 | 空き家バンク登録ファイル、移住促進応援金支給台帳、さが暮らしスタート、地方創生移住支援金から把握 | 嬉野市 |
| 鹿島市 | 空き家バンク制度や地方創生移住支援事業等を活用して転入した世帯数 | 令和5年度 9世帯／令和6年度 7世帯／令和7年度 6世帯 | 指標名のとおり | 鹿島市 |
県内のほかの市が公表している移住の数
唐津市のように移住相談窓口の成果として移住者数を公表している県内の市は、佐賀市・伊万里市・武雄市・鹿島市・小城市・嬉野市・多久市・鳥栖市・神埼市の資料では見つかりませんでした。公表されているのは、主に支援制度を使った件数・世帯・人数です。佐賀市の数字は国と県の移住支援金の交付件数で、市全体の移住者数を示すものではありません。小城市の指標「移住・定住支援件数（累積）」は何を数えたかが書かれておらず（小城市）、多久市の「定住奨励金制度の利用者数」（多久市）、神埼市の「定住促進住宅取得補助制度の活用件数」（神埼市）、武雄市の「定住世帯数」（武雄市）は定住のための補助の件数で、移住した人に限る数かが書かれていないため、表に入れていません。鳥栖市の指標は「25～39歳人口の転入者数」で、支援制度の利用件数ではないため入れていません（鳥栖市）。
| 内訳 | 決算額 |
|---|---|
| 移住コンシェルジュの設置 | 6,664,948円 |
| 移住情報の発信 | 560,500円 |
| 唐津市地方創生移住支援事業補助金（東京圏対象、1件） | 2,000,000円 |
| 唐津暮らしスタート支援事業補助金（東京圏以外、令和6年度終了の経過措置分、3件） | 2,200,000円 |
| 未来につなぐ唐津移住支援事業補助金（東京圏以外、令和7年度から、3件） | 3,000,000円 |
| 定住意識醸成 | 33,260円 |
| その他事務費 | 119,275円 |
| 計 | 14,577,983円 |
唐津市の移住の取り組みにかかったお金
同じ成果説明書によると、令和7年度の移住定住促進事業費は、当初予算額35,198,000円、減額補正△10,439,000円、流充用△1,200,000円で予算現額23,559,000円となり、決算額は14,577,983円でした（執行率は対当初予算41.4%、対予算現額61.9%）。決算額には、移住コンシェルジュの設置6,664,948円と、移住した人への補助金3種（計7,200,000円・7件、当法人計算）が含まれます。
移住コンシェルジュは市が民間の団体に委託しています（唐津市）。令和6年度の「唐津市移住コンシェルジュ業務」は、一者随意契約（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号）で、契約金額は7,106,000円（税込）、履行期間は令和6年4月1日から令和7年3月31日まででした。委託先の名前と市が書いた随意契約の理由は、市の公表ページ（唐津市の契約の公表）に載っています。
移住への関心、移住希望地、地域おこし協力隊、関係人口
内閣官房の意識調査（2024年10月、東京圏に住む20代、内閣官房）では、地方への移住に「関心がある」（強い関心・やや関心の合計）は40.3%で、東京圏以外の出身の人では47.8%でした（印刷 p.17）。ふるさと回帰支援センターの2025年の移住希望地ランキング（ふるさと回帰支援センター）では、佐賀県はセミナー参加者の部門で18位、窓口相談者の部門では20位までに入っていません。
総務省によると、令和7年度の地域おこし協力隊は全国で8,196人、佐賀県では16の自治体（県を含む）で45人（うち唐津市2人）でした。令和2〜6年度に任期を終えた隊員のうち、同じ地域に定住した割合は全国70.3%、佐賀県68.3%です（総務省）。国土交通省は、特定の地域に継続的に関わる「関係人口」を、18歳以上の約22%、約2,263万人と推計しています（2023年のインターネット調査から、国土交通省）。
よくある質問
Q1. 唐津市の人口は何人ですか？
令和7年（2025年）国勢調査の確定値で110,110人です。2020年の117,373人から7,263人（6.19%）減りました。佐賀県の推計人口では、2026年9月1日現在で108,882人です。
Q2. 唐津市に引っ越してくる人と出ていく人は、どちらが多いですか？
佐賀県の人口移動調査（2024年10月〜2025年9月）では、唐津市への転入は2,700人、唐津市からの転出は2,976人で、社会増減は△276人でした。総務省の住民基本台帳人口移動報告（2025年、国内の移動のみ）では、転入2,485人、転出2,787人、転入超過数△302人です。2つの統計は期間と対象が違います。
Q3. 年齢別の転入超過数はどうなっていますか？
住民基本台帳人口移動報告（2025年）では、唐津市の転入超過数は20〜24歳が△208人、15〜19歳が△123人でした。佐賀県全体では20〜24歳が△1,174人、15〜19歳が△606人、25〜29歳が△361人です。
Q4. 佐賀市と比べるとどうですか？
国勢調査では、2020年から2025年に佐賀市は2.45%、唐津市は6.19%減りました。佐賀県の人口移動調査（2024年10月〜2025年9月）では、佐賀市の社会増減は+526人（県内との出入り+237人、県外との出入り+289人）、唐津市は△276人（県内△41人、県外△235人）でした。自然増減は佐賀市△1,702人、唐津市△1,205人です（県内・県外の内訳は第5表からの当法人計算）。
Q5. 唐津市の移住の取り組みにはいくら使われ、何人が移住しましたか？
唐津市の令和7年度 主要施策成果説明書によると、移住定住促進事業費の決算額は14,577,983円（当初予算額35,198,000円）で、うち移住コンシェルジュの設置が6,664,948円でした。移住者数は令和7年度が43世帯86人、令和6年度が52世帯100人、令和5年度が49世帯95人で、令和7年度の数は移住コンシェルジュの設置の成果として書かれています。この移住者数は住民票の転入者数とは別の数です。
Q6. 唐津市の将来の人口はどう推計されていますか？
国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計（出生中位・死亡中位）では、唐津市の人口は2035年に97,754人、2050年に80,289人で、2050年の65歳以上の割合は41.9%です。佐賀市は2050年に194,311人（65歳以上37.4%）です。
出典台帳
このページで扱っていないこと
佐賀県の施策指標「県外からの移住者数」（決算説明報告書）は、何を移住者として数えたかと、暦年か年度かが資料に書かれていないため載せていません。移住の費用を移住者数で割った「1人あたりの費用」は、決算額に移住者への補助金などが含まれるため計算していません。人口が増えた・減った理由、施策の効果、自治体・団体の評価は扱っていません。民間の分析（「消滅可能性自治体」など）、報道の数字、図から読み取った値、一次資料で確かめられなかった値は載せていません。当法人の事業の実績も扱っていません。
このページについて
作成：小嶋宏明（NPO法人唐津Farm&Food 副理事）／お問い合わせ：info@karatsu-f-f.com（お問い合わせフォーム）／公開：2026年10月17日／Markdown版：population-data.mdこのページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。
関連リンク
▶ Karatsu Data Bank（唐津データバンク）
▶ 観光の統計
▶ 唐津移住計画（当法人の事業）
▶ 空き家の活用（当法人の事業）
▶ Population and Migration in Numbers: Karatsu and Saga (English)