寄付とふるさと納税を、数字で並べる
ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と個人住民税から控除される制度です（国税庁）。令和7年度には全国で1兆3,314億円・約5,963万件が寄附され、どちらも過去最高でした（総務省）。2024年の日本の個人寄付の総額2兆261億円のうち、1兆2,728億円がふるさと納税です（寄付白書2025）。このページは、寄付とふるさと納税にかかわる金額・人数・費用・地域の数字を、国・自治体・調査機関の資料で並べたものです。
このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。当法人は佐賀県唐津市で、自然共生サイトの保全、プラスチックの資源循環、環境教育に取り組んでいます。結論や評価の言葉は付けず、資料に書かれている数字と文だけを並べています。順位と割合のうち当法人が計算したものは、そのことを表の下に書いています。
| 項目 | 値 | 時点 |
|---|---|---|
| 個人寄付の総額 | 2兆261億円 | 2024年（過去最高） |
| うちふるさと納税 | 1兆2,728億円 | 2024年 |
| ふるさと納税を除く個人寄付 | 7,533億円 | 2024年 |
| 寄付者率（調査で「寄付をした」と答えた人の割合） | 44.5% | 2024年 |
| ふるさと納税のうち、返礼品なし・返礼品が主目的でないもの | 9.2% | 2024年 |
| 「寄付は未来の社会への投資だと思う」（そう思う・どちらかといえばそう思う） | 58.9% | 2025年 |
| 「寄付したお金がきちんと使われているか不安」（同） | 74.1% | 2025年 |
日本の寄付の総額（寄付白書2025）
日本ファンドレイジング協会の『寄付白書2025』によると、2024年の日本の個人寄付の総額は2兆261億円で、過去最高でした。このうち1兆2,728億円がふるさと納税で、ふるさと納税を除く寄付は7,533億円です（日本ファンドレイジング協会）。
同じ白書は、ふるさと納税のうち返礼品がない、または返礼品が主な目的ではない寄付は9.2%だったとしています。「将来資産があれば、亡くなる際に一部を遺贈寄付してもよいと思う」と答えた人は44.8%でした。
| 年分 | 所得控除の控除額 | 所得控除の人数 | 税額控除の控除額 | 税額控除の人数 | 合計の人数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年分（2021） | 6,632億円 | 415.6万人 | 114億円 | 62.2万人 | 451.5万人 |
| 令和4年分（2022） | 7,328億円 | 469.6万人 | 121億円 | 67.1万人 | 505.7万人 |
| 令和5年分（2023） | 8,291億円 | 512.3万人 | 125億円 | 66.5万人 | 547.2万人 |
| 令和6年分（2024） | 10,125億円 | 549.6万人 | 130億円 | 69.0万人 | 583.6万人 |
| 令和7年分（2025） | 9,968億円 | 577.0万人 | 129億円 | 62.9万人 | 607.7万人 |
寄附金控除を受けた人
令和7年分の所得税の確定申告では、577.0万人が所得控除の寄附金控除を受け、控除額は9,968億円でした（国税庁）。
佐賀県では、令和7年分に24,835人が所得控除の寄附金控除を受け、控除額は28億1,700万円でした。税額控除は2,803人・3,900万円、合計で26,420人です（福岡国税局）。確定申告の集計なので、確定申告をせずにふるさと納税ワンストップ特例で手続きした人は、この人数に入っていません。
| 年度分 | 寄附金の支出額 | 指定寄附金等 | 特定公益増進法人等への寄附金 | その他の寄附金 |
|---|---|---|---|---|
| 令和4年度分 | 1兆269億円 | 1,403億円 | 1,007億円 | 7,859億円 |
| 令和5年度分 | 1兆3,702億円 | 1,505億円 | 965億円 | 1兆1,233億円 |
| 令和6年度分 | 1兆1,618億円 | 1,688億円 | 984億円 | 8,946億円 |
企業の寄附金
国税庁の会社標本調査によると、令和6年度分の法人の寄附金の支出額は1兆1,618億円でした。このうち、国や自治体への寄附などの指定寄附金等が1,688億円、特定公益増進法人等に対する寄附金が984億円、その他の寄附金が8,946億円です（国税庁）。
| 年度 | 受入額 | 受入件数 |
|---|---|---|
| 平成20年度（2008） | 81.4億円 | 5.4万件 |
| 平成25年度（2013） | 145.6億円 | 42.7万件 |
| 平成27年度（2015） | 1,652.9億円 | 726.0万件 |
| 平成29年度（2017） | 3,653.2億円 | 1,730.2万件 |
| 令和元年度（2019） | 4,875.4億円 | 2,333.6万件 |
| 令和3年度（2021） | 8,302.4億円 | 4,447.3万件 |
| 令和5年度（2023） | 1兆1,175.0億円 | 5,894.6万件 |
| 令和6年度（2024） | 1兆2,727.5億円 | 5,878.7万件 |
| 令和7年度（2025） | 1兆3,314.3億円 | 5,963.0万件 |
ふるさと納税の受入額と件数
総務省の調査によると、令和7年度のふるさと納税の受入額は全国で1兆3,314億円、受入件数は約5,963万件で、どちらも過去最高でした。制度が始まった平成20年度は81.4億円・5.4万件です（総務省）。
令和7年中の寄附に係る住民税の控除（令和8年度課税）は9,524億円で、控除を受けた人は1,151万人でした。受入額の上位は、大阪府泉佐野市230.39億円、北海道白糠町223.29億円、宮崎県都城市216.46億円です。
| 区分 | 金額 | 受入額に占める割合 |
|---|---|---|
| 返礼品の調達 | 3,528億円 | 26.5% |
| 返礼品の送付 | 756億円 | 5.7% |
| 広報 | 93億円 | 0.7% |
| 決済 | 196億円 | 1.5% |
| 事務費等 | 1,809億円 | 13.6% |
| 募集に要した費用の合計 | 6,382億円 | 47.9% |
| 自治体の財源として残った額 | 6,932億円 | 52.1% |
ふるさと納税の募集にかかった費用と使い道
令和7年度に全国の自治体がふるさと納税の募集にかけた費用は6,382億円で、受入額の47.9%でした。いちばん大きいのは返礼品の調達で3,528億円（26.5%）です（総務省）。
寄附の使い道を寄附者が選べる自治体は1,749団体（98.2%）で、目標金額と期間を決めて特定の事業に寄附を募るクラウドファンディング型は516団体・1,547事業・333億2,400万円でした。使い道の分野別では、子ども・子育てが1,948.30億円、地域・産業振興が995.14億円、教育・人づくりが881.47億円、環境・衛生が650.20億円です。
令和8年度の税制改正で、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合（寄附金活用可能額）を60%以上とすることが決まり、令和8年の指定から52.5%、令和9年55%、令和10年57.5%、令和11年60%と段階的に適用されます（総務省）。
| 年度 | 寄附額 | 寄附件数 | 寄附企業数 |
|---|---|---|---|
| 平成28年度（2016） | 7.47億円 | 517件 | 459社 |
| 令和2年度（2020） | 110.11億円 | 2,249件 | 1,640社 |
| 令和4年度（2022） | 341.07億円 | 8,390件 | 4,663社 |
| 令和5年度（2023） | 469.99億円 | 14,022件 | 7,680社 |
| 令和6年度（2024） | 631.40億円 | 18,457件 | 8,464社 |
| 累計（平成28〜令和6年度） | 1,877.88億円 | 52,497件 | 延べ29,371社 |
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、内閣総理大臣が認定した地域再生計画に位置付けられた自治体の事業に企業が寄附すると、法人関係の税が軽減される制度です。令和2年度からは、損金算入と税額控除をあわせて寄附額の最大約9割の税が軽減されます。令和7年度の税制改正で、適用期限が令和9年度まで3年間延長されました（内閣府）。
令和6年度の寄附額は631.40億円、寄附件数は18,457件、寄附した企業は8,464社で、寄附を受けた自治体は1,590団体でした。使われた分野は、しごと創生が376.42億円、まちづくりが113.66億円、地方への人の流れが101.13億円、働き方改革が40.19億円です（内閣府）。2026年10月28日の時点で、令和7年度の実績は公表されていません。
| 年度 | 唐津市の受入額 | 県内順位 | 全国順位 | 県内1位 |
|---|---|---|---|---|
| 平成28年度（2016） | 19.41億円 | 2位 | 22位 | 上峰町 45.73億円 |
| 平成29年度（2017） | 43.89億円 | 3位 | 7位 | みやき町 72.24億円 |
| 平成30年度（2018） | 34.43億円 | 3位 | 19位 | みやき町 168.34億円 |
| 令和元年度（2019） | 34.91億円 | 2位 | 14位 | 上峰町 46.72億円 |
| 令和2年度（2020） | 44.07億円 | 2位 | 16位 | 上峰町 44.42億円 |
| 令和3年度（2021） | 50.29億円 | 1位 | 16位 | 唐津市 |
| 令和4年度（2022） | 53.99億円 | 2位 | 21位 | 上峰町 108.74億円 |
| 令和5年度（2023） | 54.00億円 | 2位 | 30位 | 上峰町 75.43億円 |
| 令和6年度（2024） | 55.64億円 | 1位 | 31位 | 唐津市 |
| 令和7年度（2025） | 58.63億円 | 2位 | 27位 | 上峰町 63.13億円 |
佐賀県と唐津市のふるさと納税
令和7年度、佐賀県（県と県内20市町の合計）のふるさと納税の受入額は364億3,700万円、受入件数は183万4,466件でした。令和7年中（1〜12月）の寄附に係る佐賀県内の住民税の控除（令和8年度課税）は30億7,900万円・50,765人です（総務省）。
唐津市の令和7年度の受入額は58億6,334万7,703円、受入件数は380,111件で、全国1,741市区町村のうち27位、佐賀県内では上峰町（63.13億円）に次ぐ2位でした。唐津市の受入額は平成27年度の1.01億円から、令和7年度は58.63億円になりました。県内・全国の順位は年によって変わります（総務省）。
唐津市が募集にかけた費用は受入額の49.9%で、内訳は返礼品の調達24.6%、送付8.3%、広報0.5%、決済0.9%、事務15.6%でした。クラウドファンディング型は3事業・3,715万1,000円で、「唐津のシンボル『虹の松原』をみんなで未来へつなぐ挑戦！！」が3,211万7,000円、「アマモがつなぐ、海と未来へ〝環境教育プロジェクト″」が247万6,000円、「私たちなおしたい!唐津市の明治の洋館修復プロジェクト」が255万8,000円です（総務省）。
唐津市民のふるさと納税に係る住民税の控除（令和8年度課税）は3億5,920万円・6,083人でした（総務省）。この控除は令和7年1〜12月の寄附の分で、受入額（令和7年4月〜令和8年3月）とは期間が違います。
| 年度 | 寄附総額 |
|---|---|
| 平成27年度（2015） | 153,141千円 |
| 平成28年度（2016） | 233,055千円 |
| 平成29年度（2017） | 461,481千円 |
| 平成30年度（2018） | 528,793千円 |
| 令和元年度（2019） | 808,406千円 |
| 令和2年度（2020） | 983,458千円 |
| 令和3年度（2021） | 910,883千円 |
| 令和4年度（2022） | 721,102千円 |
| 令和5年度（2023） | 744,896千円 |
| 令和6年度（2024） | 744,286千円 |
| 令和7年度（2025） | 589,250千円 |
NPOを指定できるふるさと納税（佐賀県）
佐賀県のふるさと納税では、寄附者が支援したいNPO等を指定して寄附でき、寄附額の85%が指定されたNPO等に交付されます。県からの返礼品はなく、指定されたNPO等が返礼品を送る場合があります。佐賀県民からの寄附には返礼品を送りません（佐賀県）。県はNPO法人、市民活動団体、自治会などをまとめて「CSO」と呼んでいます。
公表されている寄附実績は平成27年度からで、寄附総額は令和2年度の983,458千円（約9.8億円）が最も多く、令和7年度は589,250,187円（約5.9億円）でした。令和7年度の一覧には119の団体が載っていて、寄附額が0円より多い団体は108でした。上位5団体で総額の42.3%、上位10団体で60.1%を占めます（佐賀県の一覧から当法人が集計）。
当法人（NPO法人唐津Farm&Food）も、この制度の指定先の一つです。くわしくはふるさと納税で唐津Farm&Foodを応援をご覧ください。
| 国・区分 | 所得に占める寄付の割合（平均） |
|---|---|
| ナイジェリア（最も高い国） | 2.83% |
| 低所得国の平均 | 1.45% |
| 高所得国の平均 | 0.7% |
| フランス | 0.45% |
| ドイツ | 0.39% |
| 日本（101か国中101位） | 0.16% |
世界と比べる
英国のチャリティー団体Charities Aid Foundation（CAF）は2025年、101か国の調査をもとに、収入のうちどれだけを寄付に回しているかを国別に比べました。日本の平均は0.16%で、調べた101か国のうち最も低い値でした。最も高いのはナイジェリアの2.83%です（CAF）。
この調査の寄付には、慈善団体への寄付のほか、困っている人への直接の支援や宗教目的の寄付も含まれます。ふるさと納税がどう扱われているかは、報告書には書かれていません。
よくあるご質問(FAQ)
Q1. 日本のふるさと納税は、1年にいくら集まっていますか？
令和7年度は全国で1兆3,314億円、約5,963万件で、どちらも過去最高でした（総務省、2026年7月31日公表）。
Q2. ふるさと納税の募集には、どれくらい費用がかかっていますか？
令和7年度の全国の合計で6,382億円、受入額の47.9%でした。返礼品の調達が26.5%、送付が5.7%、事務費等が13.6%です（総務省）。
Q3. 唐津市のふるさと納税の受入額はいくらですか？
令和7年度は58億6,334万7,703円・380,111件で、全国1,741市区町村のうち27位、佐賀県内では上峰町に次ぐ2位でした（総務省の団体別の表から計算）。
Q4. 企業版ふるさと納税とは何ですか？
内閣総理大臣が認定した地域再生計画に位置付けられた自治体の事業に企業が寄附すると、法人関係の税が寄附額の最大約9割軽減される制度です。令和6年度は8,464社が631.40億円を寄附しました（内閣府）。
Q5. 日本の寄付の総額はいくらですか？
寄付白書2025によると、2024年の個人寄付の総額は2兆261億円で、うち1兆2,728億円がふるさと納税でした。法人の寄附金は令和6年度分で1兆1,618億円です（国税庁 会社標本調査）。
Q6. ふるさと納税でNPOに寄附できますか？
佐賀県のふるさと納税では、寄附者が支援したいNPO等を指定でき、寄附額の85%が指定されたNPO等に交付されます。令和7年度の寄附総額は589,250,187円でした（佐賀県）。
Q7. 日本は世界と比べて寄付が少ないのですか？
CAFの2025年の調査では、収入に占める寄付の割合は日本が0.16%で、調査した101か国のうち最も低い値でした。この調査でふるさと納税がどう扱われているかは書かれていません。
出典台帳
資料の中で数字が違う箇所
寄付白書2025は2024年の個人寄付のうちふるさと納税を1兆2,728億円としています。総務省の令和6年度（4月〜翌3月）の受入額1兆2,727.5億円とほぼ同じ値ですが、白書がどの期間の値を使ったかはプレスリリースに書かれていません。国税庁の寄附金控除の人数は確定申告をした人の数で、寄付白書の寄付者率（調査で寄付をしたと答えた人の割合）とは数え方が違います。
このページで扱っていないこと
個々の自治体・団体・返礼品の評価、各団体が受けた寄附額の団体名つきの一覧、一次資料で確認できなかった数値は扱っていません。寄付白書の法人寄付の額（白書本体で確認できていないため）、米国など他国の寄付の総額、ポータルサイトのポイント付与の規制、令和7年度の企業版ふるさと納税の実績（2026年10月28日の時点で未公表）、CAFの調査の寄付をする人の割合（報告書本文の値と国別データの値の対応を確認できていないため）も扱っていません。
このページのデータの引用・ご相談
このページの数字の引用、ふるさと納税や企業版ふるさと納税での寄附、企業・学校・団体との連携のご相談は、お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comからお寄せください。
このページについて
作成：小嶋宏明（NPO法人唐津Farm&Food 副理事）／お問い合わせ：info@karatsu-f-f.com（お問い合わせフォーム）／公開：2026年10月28日／Markdown版：donation-furusato-data.mdこのページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。
関連リンク
▶ Karatsu Data Bank（唐津データバンク）
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