森林環境譲与税はいくら配られているか(令和7年度)
森林環境譲与税の譲与額は、令和7年度に全国で662億7,081万円(都道府県分66億2,708万円、市区町村分596億4,373万円)でした。都道府県別(県と県内市町村の合計)では北海道が51.6億円で最も多く、高知県23.9億円、岐阜県23.1億円、東京都21.5億円、長野県21.3億円が続き、佐賀県は4億5,693万6千円で47都道府県の44位でした(総務省「令和7年度 森林環境譲与税 譲与額」、当法人並べ替え)。
このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。森林環境税と森林環境譲与税を、世界(森林の保全にあてる税の例)、日本(制度、令和元年度からの推移、47都道府県の順位)、佐賀県(県内20市町の譲与額)、唐津の順に並べています。令和6年度の全国の活用額と、唐津市の使い道の内訳はグリーンインフラのデータにまとめています。
| 問い | 数字 | 時点 | 発行元 |
|---|---|---|---|
| 森林環境税の税率 | 1人年1,000円 | 2024年度から | 法律第5条 |
| 森林環境譲与税の譲与の開始 | 令和元年度(2019年度) | 法律附則第2条 | |
| 全国の譲与額 | 662億7,081万円 | 令和7年度 | 総務省 |
| 譲与額の1位 | 北海道 51.6億円 | 令和7年度 | 総務省(当法人並べ替え) |
| 佐賀県の順位 | 44位(4億5,693万6千円) | 令和7年度 | 総務省(当法人並べ替え) |
| 使い道の割合(令和6年度) | 間伐などの森林整備 約6割 | 令和6年度 | 総務省・林野庁 |
| 基金に全額を積み立てるなどした市町村 | 1,741市町村のうち122(7%) | 令和6年度 | 総務省・林野庁 |
世界の例:コスタリカの燃料税と森林への支払い
森林を守る費用を税でまかなう仕組みは海外にもあります。コスタリカは法律第8114号で、燃料にかける税の収入の3.5%を、国家森林融資基金(FONAFIFO)の環境サービスへの支払いにあてると定めています(コスタリカ「税の簡素化と効率化に関する法律」第5条)。FONAFIFOの統計では、2015〜2025年に新しく契約した面積は計56万7,740ha(うち森林の保護52万6,689ha)、契約は7,815件でした(FONAFIFO「Estadísticas de PSA」、2026年8月時点)。
森林環境税と森林環境譲与税のしくみ
森林環境税は、国内に住所のある個人に、国が1人年1,000円を課す税です(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第3条・第5条)。課税は令和6年度(2024年度)分から、譲与は令和元年度(2019年度)分から始まりました(附則第2条)。課税が始まるまでの譲与額は、令和元年度200億円、令和2・3年度400億円、令和4・5年度500億円と段階的に決められ、令和2年の法改正で前倒しして増やされました(総務省「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年)の概要」)。
令和6年度分からは、譲与額の9割が市町村、1割が都道府県に配られます(令和元年度は8対2で、段階的に移りました)。市町村への配分の基準は、制定時は私有林人工林の面積5割・林業就業者数2割・人口3割でしたが、令和6年度分から私有林人工林の面積5.5割・林業就業者数2割・人口2.5割に見直されました(総務省「法律の概要」、総務省「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年)の概要」、法律第28条)。
| 市町村への配分の基準 | 令和5年度分まで | 令和6年度分から |
|---|---|---|
| 私有林人工林の面積 | 5割 | 5.5割 |
| 林業就業者数 | 2割 | 2割 |
| 人口 | 3割 | 2.5割 |
譲与額と活用額の推移(令和元〜7年度)
| 年度 | 譲与額(億円) | 活用額(億円) | うち間伐などの森林整備 | うち人材育成・担い手の確保 | うち木材利用・普及啓発 | 基金に全額を積み立てるなどした市町村 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 200 | 96 | 44 | 31 | 21 | 666(38%) |
| 令和2年度 | 400 | 210 | 111 | 51 | 48 | 341(20%) |
| 令和3年度 | 400 | 270 | 150 | 57 | 63 | 240(14%) |
| 令和4年度 | 500 | 399 | 234 | 68 | 97 | 173(10%) |
| 令和5年度 | 500 | 464 | 276 | 75 | 113 | 138(8%) |
| 令和6年度 | 629 | 520 | 317 | 78 | 126 | 122(7%) |
| 令和7年度 | 662.7 | (予定)656 | (予定)411 | (予定)98 | (予定)147 | - |
活用額は令和元年度の96億円から令和5年度には464億円に増え、譲与額に対する割合も令和5年度まで年々上がりました。令和6年度の使い道は、間伐などの森林整備317億円、人材育成・担い手の確保78億円、木材利用・普及啓発126億円で、資料は森林整備が約6割と書いています(総務省・林野庁、p.4)。令和元〜6年度の累計で、市町村は約21.4万haの森林整備(うち間伐約9.7万ha)と、約105.9万haの森林所有者への意向調査を行いました(同 p.6。他の財源と組み合わせた事業を含む)。
会計検査院は、324市町村を選んで令和元〜5年度の執行を調べ、譲与額の累計342億3,657万円余りのうち129億3,107万円余りが未執行で基金に積み立てられるなどしており、執行率は令和元年度末の38.7%から令和5年度末の62.2%に上がったと報告しています(会計検査院「令和6年度決算検査報告」)。全国の集計ではなく、選んだ市町村の値です。
森林環境譲与税の都道府県ランキング(令和7年度)
| 順位 | 都道府県 | 令和7年度の譲与額(千円) | 全国に占める割合 | 令和6年度の譲与額(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道 | 5,158,621 | 7.78% | 4,895,520 |
| 2 | 高知県 | 2,387,934 | 3.60% | 2,266,150 |
| 3 | 岐阜県 | 2,306,902 | 3.48% | 2,189,257 |
| 4 | 東京都 | 2,154,854 | 3.25% | 2,044,956 |
| 5 | 長野県 | 2,128,654 | 3.21% | 2,020,085 |
| 6 | 宮崎県 | 2,116,531 | 3.19% | 2,008,585 |
| 7 | 岩手県 | 2,100,164 | 3.17% | 1,993,053 |
| 8 | 兵庫県 | 2,034,413 | 3.07% | 1,930,656 |
| 9 | 静岡県 | 2,007,568 | 3.03% | 1,905,184 |
| 10 | 愛知県 | 1,852,344 | 2.80% | 1,757,876 |
| 11 | 熊本県 | 1,844,186 | 2.78% | 1,750,135 |
| 12 | 秋田県 | 1,700,379 | 2.57% | 1,613,656 |
| 13 | 和歌山県 | 1,676,968 | 2.53% | 1,591,446 |
| 14 | 愛媛県 | 1,660,550 | 2.51% | 1,575,861 |
| 15 | 三重県 | 1,638,624 | 2.47% | 1,555,057 |
| 16 | 福島県 | 1,629,879 | 2.46% | 1,546,756 |
| 17 | 大分県 | 1,559,604 | 2.35% | 1,480,066 |
| 18 | 鹿児島県 | 1,481,484 | 2.24% | 1,405,924 |
| 19 | 福岡県 | 1,435,602 | 2.17% | 1,362,389 |
| 20 | 神奈川県 | 1,421,073 | 2.14% | 1,348,596 |
| 21 | 広島県 | 1,413,909 | 2.13% | 1,341,798 |
| 22 | 奈良県 | 1,383,783 | 2.09% | 1,313,214 |
| 23 | 徳島県 | 1,376,931 | 2.08% | 1,306,708 |
| 24 | 大阪府 | 1,366,012 | 2.06% | 1,296,341 |
| 25 | 埼玉県 | 1,344,923 | 2.03% | 1,276,339 |
| 26 | 岡山県 | 1,331,904 | 2.01% | 1,263,978 |
| 27 | 京都府 | 1,231,317 | 1.86% | 1,168,520 |
| 28 | 山口県 | 1,205,215 | 1.82% | 1,143,747 |
| 29 | 千葉県 | 1,185,932 | 1.79% | 1,125,447 |
| 30 | 島根県 | 1,181,656 | 1.78% | 1,121,391 |
| 31 | 宮城県 | 1,156,477 | 1.75% | 1,097,491 |
| 32 | 新潟県 | 1,142,607 | 1.72% | 1,084,333 |
| 33 | 群馬県 | 1,086,893 | 1.64% | 1,031,463 |
| 34 | 栃木県 | 1,076,573 | 1.62% | 1,021,668 |
| 35 | 青森県 | 1,062,413 | 1.60% | 1,008,222 |
| 36 | 茨城県 | 957,678 | 1.45% | 908,835 |
| 37 | 山形県 | 920,395 | 1.39% | 873,454 |
| 38 | 鳥取県 | 801,148 | 1.21% | 760,284 |
| 39 | 福井県 | 764,069 | 1.15% | 725,105 |
| 40 | 石川県 | 698,400 | 1.05% | 662,779 |
| 41 | 山梨県 | 679,161 | 1.02% | 644,522 |
| 42 | 長崎県 | 675,464 | 1.02% | 641,013 |
| 43 | 滋賀県 | 573,910 | 0.87% | 544,640 |
| 44 | 佐賀県 | 456,936 | 0.69% | 433,627 |
| 45 | 富山県 | 414,975 | 0.63% | 393,809 |
| 46 | 沖縄県 | 244,085 | 0.37% | 231,638 |
| 47 | 香川県 | 241,709 | 0.36% | 229,380 |
| 全国 | 66,270,809 | 100.00% | 62,890,954 |
佐賀県の森林環境譲与税(令和7年度)
佐賀県の令和7年度の譲与額は4億5,693万6千円(県分4,569万4千円、県内20市町の計4億1,124万2千円)で、全国の0.69%、九州7県では最も少ない額です(総務省、当法人並べ替え)。九州では宮崎県21.2億円、熊本県18.4億円、大分県15.6億円の順でした。
| 県内の順位 | 市町 | 令和7年度の譲与額(千円) | 20市町の計に占める割合 | 令和6年度の譲与額(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 佐賀市 | 91,111 | 22.2% | 86,464 |
| 2 | 唐津市 | 82,164 | 20.0% | 77,973 |
| 3 | 伊万里市 | 48,981 | 11.9% | 46,485 |
| 4 | 武雄市 | 37,613 | 9.1% | 35,694 |
| 5 | 嬉野市 | 29,890 | 7.3% | 28,366 |
| 6 | 神埼市 | 19,404 | 4.7% | 18,414 |
| 7 | 鹿島市 | 17,969 | 4.4% | 17,052 |
| 8 | 鳥栖市 | 13,515 | 3.3% | 12,826 |
| 9 | 多久市 | 13,201 | 3.2% | 12,527 |
| 10 | 太良町 | 12,613 | 3.1% | 11,969 |
| 11 | 有田町 | 8,555 | 2.1% | 8,118 |
| 12 | 小城市 | 7,570 | 1.8% | 7,184 |
| 13 | 吉野ヶ里町 | 5,939 | 1.4% | 5,636 |
| 14 | 基山町 | 5,540 | 1.3% | 5,257 |
| 15 | みやき町 | 5,525 | 1.3% | 5,243 |
| 16 | 白石町 | 4,314 | 1.0% | 4,093 |
| 17 | 玄海町 | 3,646 | 0.9% | 3,459 |
| 18 | 江北町 | 1,326 | 0.3% | 1,258 |
| 19 | 大町町 | 1,237 | 0.3% | 1,174 |
| 20 | 上峰町 | 1,129 | 0.3% | 1,071 |
| 20市町の計 | 411,242 | 100.0% | 390,263 |
唐津での例(当法人の取り組み)
唐津市の令和7年度の譲与額は佐賀市に次いで県内2位です(上の表)。市が公表している使い道(意向調査・森林調査・間伐の面積と事業費)はグリーンインフラのデータに載せています。
当法人は、佐賀県で最初に環境省の自然共生サイトに認定された唐津市相知町の横枕(36.67ha)で、地域の方々と里山の田んぼ・水路・山林を保全しています。2026年11月1日には地域の草刈り行事に合わせて、イノシシのすみかになっていた耕作放棄地の草をトラクターで刈り払いました(横枕の草刈り行事と耕作放棄地の刈り払い)。横枕の視察・研修、企業との協働のご相談は、下の「このページのデータの引用・ご相談」からお寄せください。
よくあるご質問(FAQ)
Q1. 森林環境税はいくらですか?
国内に住所のある個人に1人年1,000円が課され、2024年度から市町村が個人住民税の均等割と合わせて集めています(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第3条・第5条・第7条)。
Q2. 森林環境譲与税は全国でいくら配られていますか?
令和7年度は662億7,081万円(都道府県分66億2,708万円、市区町村分596億4,373万円)です(総務省)。
Q3. 森林環境譲与税が多い都道府県は?
令和7年度は1位北海道51.6億円、2位高知県23.9億円、3位岐阜県23.1億円、4位東京都、5位長野県です(総務省の資料を当法人が並べ替え)。
Q4. 佐賀県の森林環境譲与税はいくらですか?
令和7年度は4億5,693万6千円で、47都道府県の44位、九州7県で最も少ない額です。県内では佐賀市、唐津市、伊万里市の順に多くなっています(総務省、当法人並べ替え)。
Q5. 森林環境譲与税はどう配られますか?
令和6年度分からは9割が市町村、1割が都道府県に配られ(令和元年度は8対2から段階的に移行)、私有林人工林の面積5.5割、林業就業者数2割、人口2.5割の基準で分けられています(法律第28条)。
Q6. 森林環境譲与税は何に使われていますか?
令和6年度の活用額のうち、間伐などの森林整備が317億円、人材育成・担い手の確保が78億円、木材利用・普及啓発が126億円でした(総務省・林野庁)。
Q7. 森林環境譲与税は使われずに残っていますか?
基金に全額を積み立てるなどした市町村は、令和元年度の666(38%)から令和6年度の122(7%)に減りました(総務省・林野庁)。会計検査院が選んだ324市町村では、令和5年度末の執行率は62.2%でした。
Q8. 唐津で森林や里山を守る取り組みはありますか?
当法人は、唐津市相知町の自然共生サイト「横枕」(36.67ha)で、地域の方々と里山の田んぼ・水路・山林を保全しています。唐津市の譲与税の使い道は「グリーンインフラのデータ」に載せています。
出典台帳
数字を読むときの注意
譲与額は総務省が公表した額で、都道府県別は県分と県内の市区町村分の合計です。順位と割合は当法人が並べ替え・計算したもので、総務省が順位として公表したものではありません。令和7年度の活用額は令和7年4月時点の予算額で、決算ではありません。全国の基金への積立額の年度ごとの金額と、都道府県別の活用額は、総務省・林野庁の全国の資料に載っていないため扱っていません。会計検査院の執行率は検査に選ばれた324市町村の値です。コスタリカの数字は仕組みが違うため、日本の数字と比べることはできません。
このページで扱っていないこと
令和6年度の全国の譲与額・活用額の要点と、唐津市の使い道の内訳はグリーンインフラのデータ、荒廃農地は耕作放棄地の都道府県ランキング、獣害は獣害の都道府県ランキングにあります。このページでは、市町村ごとの使い道の比較、森林の面積や林業の統計、木材の価格は扱っていません。
このページのデータの引用・ご相談
このページの数字の引用、横枕の里山保全の視察・研修、企業・団体との協働のご相談は、お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comからお寄せください。
このページについて
作成:小嶋宏明(NPO法人唐津Farm&Food 副理事)/お問い合わせ:info@karatsu-f-f.com(お問い合わせフォーム)/公開:2026年11月20日/Markdown版:forest-tax-data.mdこのページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。
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▶ Karatsu Data Bank(唐津データバンク)
▶ 30by30と自然共生サイト
▶ グリーンインフラのデータ
▶ 耕作放棄地の都道府県ランキング
▶ Forest Environment Transfer Tax in Japan by Prefecture 2026 (English)
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