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森林環境譲与税の都道府県ランキング2026全国662.7億円、1位は北海道(令和7年度)。森林環境税のしくみと佐賀県・唐津の数字

まっすぐな幹が並ぶ、石川県小松市の針葉樹の林
森林環境譲与税の全国の譲与額(令和7年度)662.7億円都道府県分66.3億円+市区町村分596.4億円(総務省)
譲与額の1位北海道51.6億円(全国の7.8%)
佐賀県の順位44位4億5,693万6千円(当法人並べ替え)
森林環境税1人年1,000円2024年度から個人住民税と合わせて徴収

森林環境譲与税はいくら配られているか(令和7年度)

森林環境譲与税の譲与額は、令和7年度に全国で662億7,081万円(都道府県分66億2,708万円、市区町村分596億4,373万円)でした。都道府県別(県と県内市町村の合計)では北海道が51.6億円で最も多く、高知県23.9億円、岐阜県23.1億円、東京都21.5億円、長野県21.3億円が続き、佐賀県は4億5,693万6千円で47都道府県の44位でした(総務省「令和7年度 森林環境譲与税 譲与額」、当法人並べ替え)。

このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。森林環境税と森林環境譲与税を、世界(森林の保全にあてる税の例)、日本(制度、令和元年度からの推移、47都道府県の順位)、佐賀県(県内20市町の譲与額)、唐津の順に並べています。令和6年度の全国の活用額と、唐津市の使い道の内訳はグリーンインフラのデータにまとめています。

問い数字時点発行元
森林環境税の税率1人年1,000円2024年度から法律第5条
森林環境譲与税の譲与の開始令和元年度(2019年度)法律附則第2条
全国の譲与額662億7,081万円令和7年度総務省
譲与額の1位北海道 51.6億円令和7年度総務省(当法人並べ替え)
佐賀県の順位44位(4億5,693万6千円)令和7年度総務省(当法人並べ替え)
使い道の割合(令和6年度)間伐などの森林整備 約6割令和6年度総務省・林野庁
基金に全額を積み立てるなどした市町村1,741市町村のうち122(7%)令和6年度総務省・林野庁
森林環境税は国税で、市町村が個人住民税の均等割と合わせて集める。その収入にあたる額が森林環境譲与税として市町村と都道府県に配られる(法律第27条)。

世界の例:コスタリカの燃料税と森林への支払い

森林を守る費用を税でまかなう仕組みは海外にもあります。コスタリカは法律第8114号で、燃料にかける税の収入の3.5%を、国家森林融資基金(FONAFIFO)の環境サービスへの支払いにあてると定めています(コスタリカ「税の簡素化と効率化に関する法律」第5条)。FONAFIFOの統計では、2015〜2025年に新しく契約した面積は計56万7,740ha(うち森林の保護52万6,689ha)、契約は7,815件でした(FONAFIFO「Estadísticas de PSA」、2026年8月時点)。

2015年69,370ha
2016年48,510ha
2017年45,045ha
2018年47,661ha
2019年51,163ha
2020年35,463ha
2021年5,997ha
2022年51,546ha
2023年65,382ha
2024年118,752ha
2025年28,851ha
コスタリカのFONAFIFOが環境サービスへの支払いで新しく契約した面積(年ごと)。出典:FONAFIFO「Estadísticas de PSA」Cuadro 1(2026年8月時点)。日本の譲与税とは仕組みが違うため、金額や面積を比べることはできない。

森林環境税と森林環境譲与税のしくみ

森林環境税は、国内に住所のある個人に、国が1人年1,000円を課す税です(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第3条・第5条)。課税は令和6年度(2024年度)分から、譲与は令和元年度(2019年度)分から始まりました(附則第2条)。課税が始まるまでの譲与額は、令和元年度200億円、令和2・3年度400億円、令和4・5年度500億円と段階的に決められ、令和2年の法改正で前倒しして増やされました(総務省「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年)の概要」)。

令和6年度分からは、譲与額の9割が市町村、1割が都道府県に配られます(令和元年度は8対2で、段階的に移りました)。市町村への配分の基準は、制定時は私有林人工林の面積5割・林業就業者数2割・人口3割でしたが、令和6年度分から私有林人工林の面積5.5割・林業就業者数2割・人口2.5割に見直されました(総務省「法律の概要」、総務省「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年)の概要」、法律第28条)。

市町村への配分の基準令和5年度分まで令和6年度分から
私有林人工林の面積5割5.5割
林業就業者数2割2割
人口3割2.5割
私有林人工林の面積は、林野率に応じて総務省令で補正される(法律第28条第2項)。出典:総務省「法律の概要」「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年)の概要」、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第28条。

譲与額と活用額の推移(令和元〜7年度)

年度譲与額(億円)活用額(億円)うち間伐などの森林整備うち人材育成・担い手の確保うち木材利用・普及啓発基金に全額を積み立てるなどした市町村
令和元年度20096443121666(38%)
令和2年度4002101115148341(20%)
令和3年度4002701505763240(14%)
令和4年度5003992346897173(10%)
令和5年度50046427675113138(8%)
令和6年度62952031778126122(7%)
令和7年度662.7(予定)656(予定)411(予定)98(予定)147-
活用額は市町村と都道府県の計。令和7年度の活用額は令和7年4月時点の予算額で、決算ではない。基金に全額を積み立てるなどした市町村の割合は1,741市町村に対するもの。出典:総務省・林野庁「令和6年度における森林環境譲与税の取組状況について」(令和7年12月、p.4・p.5)、令和7年度の譲与額は総務省。
令和元年度96億円
令和2年度210億円
令和3年度270億円
令和4年度399億円
令和5年度464億円
令和6年度520億円
令和7年度(予定)656億円
活用額(億円)。上の表と同じ値。令和7年度は予算額。

活用額は令和元年度の96億円から令和5年度には464億円に増え、譲与額に対する割合も令和5年度まで年々上がりました。令和6年度の使い道は、間伐などの森林整備317億円、人材育成・担い手の確保78億円、木材利用・普及啓発126億円で、資料は森林整備が約6割と書いています(総務省・林野庁、p.4)。令和元〜6年度の累計で、市町村は約21.4万haの森林整備(うち間伐約9.7万ha)と、約105.9万haの森林所有者への意向調査を行いました(同 p.6。他の財源と組み合わせた事業を含む)。

会計検査院は、324市町村を選んで令和元〜5年度の執行を調べ、譲与額の累計342億3,657万円余りのうち129億3,107万円余りが未執行で基金に積み立てられるなどしており、執行率は令和元年度末の38.7%から令和5年度末の62.2%に上がったと報告しています(会計検査院「令和6年度決算検査報告」)。全国の集計ではなく、選んだ市町村の値です。

森林環境譲与税の都道府県ランキング(令和7年度)

順位都道府県令和7年度の譲与額(千円)全国に占める割合令和6年度の譲与額(千円)
1北海道5,158,6217.78%4,895,520
2高知県2,387,9343.60%2,266,150
3岐阜県2,306,9023.48%2,189,257
4東京都2,154,8543.25%2,044,956
5長野県2,128,6543.21%2,020,085
6宮崎県2,116,5313.19%2,008,585
7岩手県2,100,1643.17%1,993,053
8兵庫県2,034,4133.07%1,930,656
9静岡県2,007,5683.03%1,905,184
10愛知県1,852,3442.80%1,757,876
11熊本県1,844,1862.78%1,750,135
12秋田県1,700,3792.57%1,613,656
13和歌山県1,676,9682.53%1,591,446
14愛媛県1,660,5502.51%1,575,861
15三重県1,638,6242.47%1,555,057
16福島県1,629,8792.46%1,546,756
17大分県1,559,6042.35%1,480,066
18鹿児島県1,481,4842.24%1,405,924
19福岡県1,435,6022.17%1,362,389
20神奈川県1,421,0732.14%1,348,596
21広島県1,413,9092.13%1,341,798
22奈良県1,383,7832.09%1,313,214
23徳島県1,376,9312.08%1,306,708
24大阪府1,366,0122.06%1,296,341
25埼玉県1,344,9232.03%1,276,339
26岡山県1,331,9042.01%1,263,978
27京都府1,231,3171.86%1,168,520
28山口県1,205,2151.82%1,143,747
29千葉県1,185,9321.79%1,125,447
30島根県1,181,6561.78%1,121,391
31宮城県1,156,4771.75%1,097,491
32新潟県1,142,6071.72%1,084,333
33群馬県1,086,8931.64%1,031,463
34栃木県1,076,5731.62%1,021,668
35青森県1,062,4131.60%1,008,222
36茨城県957,6781.45%908,835
37山形県920,3951.39%873,454
38鳥取県801,1481.21%760,284
39福井県764,0691.15%725,105
40石川県698,4001.05%662,779
41山梨県679,1611.02%644,522
42長崎県675,4641.02%641,013
43滋賀県573,9100.87%544,640
44佐賀県456,9360.69%433,627
45富山県414,9750.63%393,809
46沖縄県244,0850.37%231,638
47香川県241,7090.36%229,380
全国66,270,809100.00%62,890,954
譲与額は都道府県分と県内の市区町村分の合計。順位は当法人が並べ替えたもので、総務省が順位として公表したものではない。令和7年度はすべての都道府県で前年度から約5.4%増えた。佐賀県の行を太字にした。出典:総務省「令和7年度 森林環境譲与税 譲与額(都道府県別)」、同 令和6年度。
北海道51.6億円
高知県23.9億円
岐阜県23.1億円
東京都21.5億円
長野県21.3億円
宮崎県21.2億円
岩手県21.0億円
兵庫県20.3億円
静岡県20.1億円
愛知県18.5億円
佐賀県4.6億円
譲与額の上位10都道府県と佐賀県(令和7年度、億円)。上の表と同じ値。

佐賀県の森林環境譲与税(令和7年度)

佐賀県の令和7年度の譲与額は4億5,693万6千円(県分4,569万4千円、県内20市町の計4億1,124万2千円)で、全国の0.69%、九州7県では最も少ない額です(総務省、当法人並べ替え)。九州では宮崎県21.2億円、熊本県18.4億円、大分県15.6億円の順でした。

県内の順位市町令和7年度の譲与額(千円)20市町の計に占める割合令和6年度の譲与額(千円)
1佐賀市91,11122.2%86,464
2唐津市82,16420.0%77,973
3伊万里市48,98111.9%46,485
4武雄市37,6139.1%35,694
5嬉野市29,8907.3%28,366
6神埼市19,4044.7%18,414
7鹿島市17,9694.4%17,052
8鳥栖市13,5153.3%12,826
9多久市13,2013.2%12,527
10太良町12,6133.1%11,969
11有田町8,5552.1%8,118
12小城市7,5701.8%7,184
13吉野ヶ里町5,9391.4%5,636
14基山町5,5401.3%5,257
15みやき町5,5251.3%5,243
16白石町4,3141.0%4,093
17玄海町3,6460.9%3,459
18江北町1,3260.3%1,258
19大町町1,2370.3%1,174
20上峰町1,1290.3%1,071
20市町の計411,242100.0%390,263
市町村分の譲与額。順位と割合は当法人計算。唐津市の行を太字にした。唐津市の使い道はグリーンインフラのデータに載せている。出典:総務省「令和7年度 森林環境譲与税 譲与額(市区町村別)」、同 令和6年度。

唐津での例(当法人の取り組み)

唐津市の令和7年度の譲与額は佐賀市に次いで県内2位です(上の表)。市が公表している使い道(意向調査・森林調査・間伐の面積と事業費)はグリーンインフラのデータに載せています。

当法人は、佐賀県で最初に環境省の自然共生サイトに認定された唐津市相知町の横枕(36.67ha)で、地域の方々と里山の田んぼ・水路・山林を保全しています。2026年11月1日には地域の草刈り行事に合わせて、イノシシのすみかになっていた耕作放棄地の草をトラクターで刈り払いました(横枕の草刈り行事と耕作放棄地の刈り払い)。横枕の視察・研修、企業との協働のご相談は、下の「このページのデータの引用・ご相談」からお寄せください。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 森林環境税はいくらですか?

国内に住所のある個人に1人年1,000円が課され、2024年度から市町村が個人住民税の均等割と合わせて集めています(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第3条・第5条・第7条)。

Q2. 森林環境譲与税は全国でいくら配られていますか?

令和7年度は662億7,081万円(都道府県分66億2,708万円、市区町村分596億4,373万円)です(総務省)。

Q3. 森林環境譲与税が多い都道府県は?

令和7年度は1位北海道51.6億円、2位高知県23.9億円、3位岐阜県23.1億円、4位東京都、5位長野県です(総務省の資料を当法人が並べ替え)。

Q4. 佐賀県の森林環境譲与税はいくらですか?

令和7年度は4億5,693万6千円で、47都道府県の44位、九州7県で最も少ない額です。県内では佐賀市、唐津市、伊万里市の順に多くなっています(総務省、当法人並べ替え)。

Q5. 森林環境譲与税はどう配られますか?

令和6年度分からは9割が市町村、1割が都道府県に配られ(令和元年度は8対2から段階的に移行)、私有林人工林の面積5.5割、林業就業者数2割、人口2.5割の基準で分けられています(法律第28条)。

Q6. 森林環境譲与税は何に使われていますか?

令和6年度の活用額のうち、間伐などの森林整備が317億円、人材育成・担い手の確保が78億円、木材利用・普及啓発が126億円でした(総務省・林野庁)。

Q7. 森林環境譲与税は使われずに残っていますか?

基金に全額を積み立てるなどした市町村は、令和元年度の666(38%)から令和6年度の122(7%)に減りました(総務省・林野庁)。会計検査院が選んだ324市町村では、令和5年度末の執行率は62.2%でした。

Q8. 唐津で森林や里山を守る取り組みはありますか?

当法人は、唐津市相知町の自然共生サイト「横枕」(36.67ha)で、地域の方々と里山の田んぼ・水路・山林を保全しています。唐津市の譲与税の使い道は「グリーンインフラのデータ」に載せています。

出典台帳

資料発行日付URL取得日
令和6年度における森林環境譲与税の取組状況について総務省・林野庁2025-12https://www.soumu.go.jp/main_content/001068304.pdf2026-11-20
令和7年度 森林環境譲与税 譲与額(都道府県別・市区町村別)総務省2025https://www.soumu.go.jp/main_content/001068288.pdf2026-11-20
令和6年度 森林環境譲与税 譲与額(都道府県別・市区町村別)総務省2024https://www.soumu.go.jp/main_content/001001827.pdf2026-11-20
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)e-Gov法令検索(デジタル庁)現行https://laws.e-gov.go.jp/law/431AC00000000032026-11-20
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要総務省2019https://www.soumu.go.jp/main_content/000610954.pdf2026-11-20
地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)の概要総務省2020https://www.soumu.go.jp/main_content/000679672.pdf2026-11-20
地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)の概要総務省2024https://www.soumu.go.jp/main_content/000939344.pdf2026-11-20
令和6年度決算検査報告 市町村等が森林環境譲与税を財源として実施した森林整備等の事業の実施状況等について会計検査院2025https://report.jbaudit.go.jp/org/r06/2024-r06-0575-0.htm2026-11-20
森林環境税及び森林環境譲与税林野庁随時更新https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html2026-11-20
Ley N.º 8114 Ley de Simplificación y Eficiencia Tributariasコスタリカ共和国(会計検査院の掲載)2001https://cgrfiles.cgr.go.cr/publico/docsweb/documentos/leyes-reglamentos/ley-simplicacion-8114.pdf2026-11-20
Estadísticas de PSAFONAFIFO(コスタリカ国家森林基金)2026-08時点https://www.fonafifo.go.cr/es/servicios/estadisticas-de-psa/2026-11-20

数字を読むときの注意

譲与額は総務省が公表した額で、都道府県別は県分と県内の市区町村分の合計です。順位と割合は当法人が並べ替え・計算したもので、総務省が順位として公表したものではありません。令和7年度の活用額は令和7年4月時点の予算額で、決算ではありません。全国の基金への積立額の年度ごとの金額と、都道府県別の活用額は、総務省・林野庁の全国の資料に載っていないため扱っていません。会計検査院の執行率は検査に選ばれた324市町村の値です。コスタリカの数字は仕組みが違うため、日本の数字と比べることはできません。

このページで扱っていないこと

令和6年度の全国の譲与額・活用額の要点と、唐津市の使い道の内訳はグリーンインフラのデータ、荒廃農地は耕作放棄地の都道府県ランキング、獣害は獣害の都道府県ランキングにあります。このページでは、市町村ごとの使い道の比較、森林の面積や林業の統計、木材の価格は扱っていません。

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作成:小嶋宏明(NPO法人唐津Farm&Food 副理事)/お問い合わせ:info@karatsu-f-f.com(お問い合わせフォーム)/公開:2026年11月20日/Markdown版:forest-tax-data.md

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