唐津市では令和7年度、89の組織が4,012haの農地で、水路の泥上げや草刈り、農道の補修などの共同活動を行い、多面的機能支払交付金2億6,720万円が交付されました（農林水産省「令和7年度多面的機能支払交付金の実施状況（市町村別）」）。国土交通省は2026年1月に「グリーンインフラ推進戦略2030」を公表し、グリーンインフラの効率的な維持管理に関するガイドラインを2027年度までに策定するとしています（国土交通省）。
このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。グリーンインフラ（自然の働きを生かした社会資本）を、整備する費用だけでなく、維持管理のお金を誰が出しているかという面から、国・佐賀県・唐津市と海外の公表資料の数字のまま並べています。結論や評価の言葉は付けていません。洋上風力と太陽光、推進戦略2030の目標の一覧はIPBESネクサス評価で見る再生可能エネルギーと自然にまとめています。
グリーンインフラとは
国土交通省は、グリーンインフラを「自然の多様な機能を活用した社会資本であり、将来にわたり持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくり及びウェルビーイング向上に貢献するもの」と定義しています。定義の後半では、戦略的な計画、持続的な維持管理、幅広い関係者の参画によって、より大きな効果が期待できるとしています（国土交通省 報道発表 2026年1月23日）。
「グリーンインフラ推進戦略2030」は計画期間を2030年度までとし、初めて20項目の分野横断のKPIを設けました。維持管理については、「グリーンインフラの効率的な維持管理に関するガイドライン」と「市民活動を通じた維持管理等に関するガイドライン」を、いずれも2027年度までに策定して周知するとしています。緑の広域計画・緑の基本計画にグリーンインフラを位置づけた割合は、令和5年度の25%を40%にする目標です（国土交通省「グリーンインフラ推進戦略2030」参考資料）。
グリーンインフラのお金の集め方
国土交通省の「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間とりまとめ）」は、グリーンインフラの事業を、取組の価値を収入に変えられるかどうかで5つに分けています。①取組の価値を収入に変えられる事業、②自社の事業リスクを減らす事業、③本業が地域のリスクを減らす事業、④本業以外で社会貢献に取り組む事業、⑤地域の基礎インフラを担う公的な事業です。④は「基本的に収益性の高い事業ではない傾向」で、公的な補助金を軸に資金を集めるとされています。⑤は、地域にどのような効果があるかを説明し、広く寄付等を募ることができるとしています。資金調達の仕組みづくりには、官・学・金・産の間を調整する中間支援組織の組成・活用が重要だと書かれています（国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間とりまとめ）概要版」）。
推進戦略2030では、資金調達のKPIとして「政令市が存在する全都道府県でグリーンインフラに関する融資又は金融商品を1件以上創出」を掲げています（国土交通省）。佐賀県には政令市がありません。
田んぼと水路の維持管理：多面的機能支払交付金
多面的機能支払交付金は、農地や水路、農道を地域の共同活動で守る組織に交付される国の制度で、国と地方公共団体が1対1で負担します。水路の草刈りや泥上げなどの「農地維持支払」、施設の軽微な補修や生態系保全などの「資源向上支払（共同）」、老朽化した水路などを補修・更新する「資源向上支払（長寿命化）」の3つがあります（農林水産省「令和7年度多面的機能支払交付金の実施状況」）。
令和7年度、全国では1,446市町村の24,790組織が約233万haの農用地で活動し、農用地面積に対するカバー率は57%でした。保全管理の対象になっている施設は、水路約43万km、農道約25万km、ため池約4万7千か所です（同資料）。
| 組織数（農地維持支払） | 認定農用地面積 | 交付金額 | |
|---|---|---|---|
| 全国 | 24,790 | 約233万ha | 予算額（国費）500億円 |
| 佐賀県 | 615 | 35,835ha | 27億3,040万円 |
| 唐津市 | 89 | 4,012ha | 2億6,720万円 |
佐賀県の農地維持支払の組織数は、令和5年度の719から令和6年度に613となり、令和7年度は615でした（農林水産省「令和7年度実施状況（都道府県別）」）。資源向上支払（長寿命化）のカバー率は佐賀県が61%で、福井県（76%）、兵庫県（73%）に次いで全国3番目です（農林水産省）。唐津市では、資源向上支払（長寿命化）に81組織・3,704haが取り組んでいます（市町村別）。
中山間地域の農地：中山間地域等直接支払交付金
中山間地域等直接支払交付金は、傾斜地などで平地より生産費がかかる農地に、その差を補って農業を続けてもらうための国の制度です。令和7年度は第6期対策の1年目で、全国の協定数は前年度の24,446から21,664に、交付面積率（対象農用地に対する交付面積の割合）は83.1%から82.4%になりました（農林水産省「令和7年度中山間地域等直接支払交付金の実施状況」）。
佐賀県は、協定数が465から434に、交付面積が6,608haから5,777haに、交付金額が11億19百万円から10億24百万円になりました。交付面積率は55.6%から49.2%で、全国（82.4%）を下回っています（同資料）。
唐津市の令和6年度は100協定、参加者は延べ3,274人、協定面積は1,829.6ha、交付金額は3億2,266万2千円（国1億5,920万2千円、県8,173万円、市8,173万円）でした。交付金のうち集落の共同取組活動に回した分の使い道では、鳥獣被害防止対策費が1,626万7千円、農地管理費が2,912万4千円です（唐津市「中山間地域等直接支払制度の実施状況」2025年8月）。
森の維持管理：森林環境譲与税
森林環境税は、2024年度から1人年額1,000円を市町村が個人住民税と合わせて徴収する国税です。その収入は森林環境譲与税として、私有林人工林の面積、林業就業者数、人口に応じて市町村と都道府県に配られ、間伐などの森林整備、担い手の確保、木材利用、普及啓発に使われます（林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」）。令和6年度の譲与額は全国で629億円、活用額は520億円でした（総務省・林野庁「令和6年度における森林環境譲与税の取組状況について」）。
唐津市への令和7年度の譲与額は8,216万4千円です（唐津市「森林環境譲与税の使途を公表します」）。市はこの年度、252.87haで森林所有者への意向調査、37.36haで森林調査を行い、47.79haの間伐を実施しました。主な事業費は、間伐業務委託2,904万円、林道沿線の支障木伐採や路面・排水設備の補修1,499万3千円、林業事業体の新規就業者の研修などへの補助1,319万3千円です。残額は令和8年度以降の森林整備や担い手対策のために基金に積み立てています（唐津市「令和7年度森林環境譲与税に関する決算状況」）。
獣害の被害額：佐賀県と全国
佐賀県の野生鳥獣による農作物被害額は、令和7年度に約1億9,100万円で、ここ20年のピークだった平成14年度の4分の1程度です。全体の約6割がイノシシで、イノシシの被害額は約1億1,600万円（うち水稲約7,150万円）、捕獲頭数は14,107頭でした。サルの被害額は約1,700万円で前年度より約1,400万円増え、県はサルの群れが唐津地域に生息していると書いています（佐賀県「県内の野生鳥獣による農作物被害の状況と対策」2026年10月23日更新）。
全国の令和6年度の被害額は188億円で、シカが79億円、イノシシが45億円でした（農林水産省「農作物被害状況」）。
佐賀県のグリーンインフラ大賞：鹿島市
国土交通省が2020年に設立したグリーンインフラ官民連携プラットフォームの第3回グリーンインフラ大賞で、鹿島市ラムサール条約推進協議会と佐賀県鹿島市の「市民も干潟も守る、鹿島の持続可能なグリーンインフラ」が、生態系保全部門の国土交通大臣賞を受けました（グリーンインフラ官民連携プラットフォーム「グリーンインフラ大賞審査結果」、国土交通省「グリーンインフラ大賞」）。
鹿島市の肥前鹿島干潟は2015年5月にラムサール条約湿地に登録されました。市は、豪雨による土砂災害や浸水、干潟に流れ着く流木とごみを課題とし、地元の酒蔵と棚田の米で日本酒をつくる取組や、耕作放棄地の米をバイオマスプラスチックの原料にする取組を、企業版ふるさと納税の対象事業として示しています（内閣府 地方創生「市民も干潟も守る、鹿島の持続可能なグリーンインフラ事業」）。市のSDGs未来都市計画（2026〜2030年）は、グリーンインフラとして有効な管理をしている棚田を2025年3月の4か所から2030年に8か所にする目標を掲げ、2025年9月に自然共生サイトの認定を受けたと記しています（鹿島市「SDGs未来都市計画（第2版）」）。肥前鹿島干潟SDGs推進パートナーの登録は、2026年6月18日現在で96事業者・団体・個人です（鹿島市）。
都市のグリーンインフラ：TSUNAG認定と海外の例
都市では、企業などが確保する緑地を、気候変動対策・生物多様性の確保・Well-beingの向上の観点から国土交通大臣が評価・認定する「優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）」が2024年11月に始まりました。最初の認定は2025年3月の14件で、所在地は東京都が8件、大阪府と千葉県が各2件、長野県と兵庫県が各1件です（国土交通省「TSUNAG認定の第1号を認定」）。2024・2025年度の認定は19計画になりました（国土交通省都市局「都市緑地政策の最近の動向について」2025年12月）。
認定を受けると、緑地の整備費の2分の1以内の無利子貸付（都市開発資金）と補助（グリーンインフラ活用型都市構築支援事業）を使えます（国土交通省「TSUNAGの概要」）。対象となる緑地面積の基準は、2027年4月から1,000㎡以上を500㎡以上に引き下げる予定です（国土交通省「TSUNAGの評価基準等の見直しについて」2026年2月）。
米国フィラデルフィア市の「Green City, Clean Waters」は、合流式下水道からのあふれ出しを減らすため、2011年から雨水を地中にしみこませる緑地などを整備してきました。15年目の目標3,812グリーンエーカー（緑化で雨水を処理する面積の単位）に対し、1,100件を超える公共・民間の事業で3,860グリーンエーカー以上を整備しています（フィラデルフィア水道局 2026年7月16日）。デンマーク・コペンハーゲン市の豪雨対策計画では、地下の貯留施設や排水は公営水道事業の料金で、公共空間の緑化は市の税収でまかない、私有の建物の対策（計画の費用の約3分の1）には保険料以外の動機づけが少ないとされています（C40 Cities「Copenhagen - Public-private finance scheme」2016年2月）。
世界の動き：国連環境計画とEUの自然再生法
国連環境計画（UNEP）の「State of Finance for Nature 2026」によると、2023年に自然に直接害を与える資金の流れは7.3兆ドル、自然を活用した解決策（NbS）への投資は2,200億ドル（うち民間230億ドル）でした。生物多様性・気候・土地回復の目標を達成するには、NbSへの投資を2030年までに年5,710億ドルへ増やす必要があるとしています（UNEP）。
EUの自然再生法（規則（EU）2024/1991）は、2030年までにEUの陸域と海域の少なくとも20%で再生措置をとり、2050年までに再生が必要なすべての生態系に広げることを目標にしています。都市の緑地と樹冠の面積を2030年まで減らさないことも定めており、加盟国は2026年9月までに国別の再生計画を提出することになっています（欧州委員会）。
唐津で、グリーンインフラを見られる場所
当法人は、唐津市相知町の横枕（自然共生サイト）で、水路の流れで発電する小型水力発電と、獣害対策の電気柵を組み合わせた取組を行っています。視察や研修のご相談はグリーンインフラのページからお寄せください。
よくあるご質問(FAQ)
Q1. グリーンインフラとは何ですか？
国土交通省は「自然の多様な機能を活用した社会資本」と定義しています。雨水をためてしみこませる緑地や雨庭、棚田、干潟、都市の緑地などが例です。国は2026年1月に「グリーンインフラ推進戦略2030」を公表しました。
Q2. 唐津市で、水路や農地の維持管理にどのくらいの交付金が使われていますか？
多面的機能支払交付金が令和7年度に89組織へ2億6,720万円（4,012ha）、中山間地域等直接支払交付金が令和6年度に100協定へ3億2,266万円（1,829.6ha）交付されています。どちらも国・県・市が負担しています。
Q3. 佐賀県でグリーンインフラ大賞を受けた例はありますか？
鹿島市ラムサール条約推進協議会と佐賀県鹿島市の「市民も干潟も守る、鹿島の持続可能なグリーンインフラ」が、第3回グリーンインフラ大賞で生態系保全部門の国土交通大臣賞を受けています。
Q4. 都市のグリーンインフラにはどんな制度がありますか？
企業などが確保する良質な緑地を国土交通大臣が認定するTSUNAG（優良緑地確保計画認定制度）が2024年11月に始まり、2024・2025年度で19計画が認定されています。認定を受けると、緑地整備費の2分の1以内の無利子貸付や補助を使えます。
Q5. グリーンインフラの費用は、どうやって集めるのですか？
国土交通省のファイナンスガイドライン（中間とりまとめ、2026年3月）は、事業を収入に変えられるかどうかで5つに分け、官民ファンド・市民ファンド、負担付き寄付、公有地貸付、PFS・SIB、クレジット、クラウドファンディングなどの手法を整理しています。収入に変えにくい事業は補助金や寄付が中心になるとしています。
出典台帳
数字を読むときの注意
多面的機能支払と森林環境譲与税は令和7年度、唐津市の中山間地域等直接支払は令和6年度の値で、年度がそろっていません。多面的機能支払の交付金額は、国と地方公共団体が交付した額の合計です。全国の欄は交付金額ではなく、予算額（国費）を載せています。中山間地域等直接支払の令和7年度は第6期対策の1年目で、協定の結び直しがあった年です。鳥獣被害額は、市町村からの報告をもとに県と国がまとめた値です。TSUNAG認定の所在地の件数は、国土交通省の一覧から当法人が数えたものです。
このページで扱っていないこと
洋上風力と陸上の太陽光、グリーンインフラ推進戦略2030の目標の一覧はIPBESネクサス評価で見る再生可能エネルギーと自然に、自然のクレジットの収入と費用は自然のクレジットのページに、自然共生サイトの認定数は自然共生サイトのデータにまとめています。個別の事業の費用対効果の評価は扱っていません。
このページのデータの引用・ご相談
このページの数字の引用や、グリーンインフラの視察・研修のご相談は、お問い合わせフォーム、または info@karatsu-f-f.com からお寄せください。
このページについて
作成：小嶋宏明（NPO法人唐津Farm&Food 副理事）／お問い合わせ：info@karatsu-f-f.com（お問い合わせフォーム）／公開：2026年11月13日／Markdown版：green-infrastructure-data.mdこのページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。
関連リンク
▶ Karatsu Data Bank（唐津データバンク）
▶ グリーンインフラ（横枕の取組）
▶ IPBESネクサス評価で見る再生可能エネルギーと自然
▶ 自然のクレジットの収入と費用
▶ 自然共生サイトのデータ
▶ 令和の米相場のデータ
▶ Green Infrastructure in Numbers (English)
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