Karatsu Data Bank

子どもの自然体験のデータ2026自然体験が多い子は33.8%(令和4年度)。自然の中で遊ぶ小6、佐賀県は41位。体験格差と英国の調査

2023年4月、小川島で島の人たちと一緒にビーチクリーンをした子どもたちと参加者(佐賀県唐津市)
自然体験が「多い」「やや多い」子ども33.8%令和4年度、小4〜高2(平成24年度は44.7%)
自然の中で遊ぶ・自然観察をした小6(全国)80.6%令和7年度 全国学力・学習状況調査(公立)
佐賀県の小6の順位41位79.1%。中3は76.9%で18位(当法人並べ替え)
自然体験の行事に参加した小学生36.7%令和4年度(令和元年度は50.0%)

子どもの自然体験は減っているか(令和4年度)

国立青少年教育振興機構の「青少年の体験活動等に関する意識調査」で、9項目の自然体験の合計から「自然体験が多い」「やや多い」に分けられた小4〜高2の子どもは、令和4年度に33.8%で、平成24年度の44.7%、令和元年度の38.7%から減りました。報告書は「2010年代を通じて、子供の自然体験にやや減少傾向がみられ、コロナ禍を経た令和4年にはさらに減少している」と書いています(国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する意識調査(令和4年度調査)報告書」、令和6年3月)。令和7年度の全国学力・学習状況調査で「これまでの生活の中で、自然の中で遊ぶことや自然観察をすることがありましたか」に肯定的に答えた小6は全国(公立)80.6%、佐賀県79.1%で、佐賀県は47都道府県の41位でした(文部科学省・国立教育政策研究所、当法人計算・並べ替え)。

このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。子どもの自然体験を、世界(イングランドの国の統計)、日本(意識調査の項目別の順位と推移、家庭の年収との関係、学校教育法と学習指導要領、国立青少年教育施設の利用者数)、佐賀県(全国学力・学習状況調査の都道府県別)、唐津の順に並べています。ユネスコスクールや環境教育の「体験の機会の場」はESD・環境教育のデータ、修学旅行の行き先は修学旅行の行き先ランキング、フリースクールの活動は不登校とフリースクールのデータ、唐津市の学校と児童数は小学生の数の全国比較に載せています。

問い数字時点発行元
自然体験が「多い」「やや多い」子ども(小4〜高2)33.8%令和4年度国立青少年教育振興機構
「何度もある」がいちばん多い自然体験海や川で泳いだこと 45.4%令和4年度国立青少年教育振興機構
自然体験の行事に参加した小学生(保護者回答)36.7%令和4年度国立青少年教育振興機構
自然体験が「多い」「やや多い」小4〜小6(世帯年収200万円未満/1,200万円以上)23.7%/39.2%令和4年度国立青少年教育振興機構(当法人計算)
自然の中で遊ぶ・自然観察をした小6(全国、公立)80.6%令和7年度文部科学省・国立教育政策研究所(当法人計算)
佐賀県の順位(小6/中3)41位(79.1%)/18位(76.9%)令和7年度文部科学省・国立教育政策研究所(当法人並べ替え)
国立青少年教育施設の利用者数241万5,665人令和7年度文部科学大臣の評価書
イングランドの8〜15歳で、学校外で庭以外の屋外に毎日またはほとんど毎日いた子ども43%2025年Natural England
意識調査の「自然体験」は、海や川で泳ぐ、昆虫をつかまえる、キャンプなど9項目を「何度もある」「少しある」「ほとんどない」で聞き、合計の点数で5つの群に分けたもの。全国学力・学習状況調査の値は、質問への4つの選択肢のうち肯定側の2つ(選択肢1と2)の割合の合計。

世界:イングランドの子どもの自然体験(2025年)

英国(イングランド)のNatural Englandは、8〜15歳の子どもに自然とのかかわりを聞く国の統計「Children's People and Nature Survey for England」を公表しています。2025年は8月(夏休み、1,998人)と9〜10月(学期中、1,995人)の計3,993人に聞き、先週に緑地や自然の場所へ行った子どもは、庭68%、公園・運動場・遊び場63%、近所の草地43%、海辺と森がそれぞれ26%で、どこにも行っていない子どもは3%でした(Natural England「The Children’s People and Nature Survey for England: 2025 update」、2025年12月10日)。

先週に行った緑地・自然の場所割合
庭68%
公園・運動場・遊び場63%
近所の草地43%
海辺26%
森26%
有料の緑地(大きな屋敷の庭園・動物園・シティファームなど)20%
川・湖・運河18%
畑・田園16%
丘・山・荒れ地12%
どこも行っていない3%
対象はイングランドの8〜15歳。複数回答。重みづけ後の割合。「その他」(1%)は載せていない。出典:Natural England「The Children’s People and Nature Survey for England: 2025 update」(Figure 3.1)。

学校の外の時間に「毎日またはほとんど毎日」庭で過ごした子どもは57%(2024年は54%)、庭以外の屋外で過ごした子どもは43%(同45%)でした。学期中に学校で毎日またはほとんど毎日屋外で過ごした子どもは80%、体育以外の授業を屋外で受けた子どもは35%でした(同)。日本の意識調査の「これまでに何度もある」と、英国の「先週」「毎日またはほとんど毎日」は聞き方が違うため、数字を比べることはできません。

自然体験の項目別の順位(令和4年度)

国立青少年教育振興機構は、3年に1度、全国の公立小学校4〜6年生、中学2年生、高校2年生の子どもと、小学生(小1〜小6)の保護者に体験活動を聞いています。最新の公表は令和4年度調査(令和5年1〜3月、子どもの回答1万5,698人)です。9項目のうち「何度もある」がいちばん多かったのは「海や川で泳いだこと」45.4%で、「野鳥を見たり、鳴く声を聞いたこと」44.8%、「夜空いっぱいに輝く星をゆっくり見たこと」38.3%が続きました。いちばん少なかったのは「ロープウェイやリフトを使わずに高い山に登ったこと」13.7%です(国立青少年教育振興機構、図3-1-1・集計表Q3)。

順位これまでに〜したこと何度もある(%)少しある(%)ほとんどない(%)何度もある+少しある(%)
1海や川で泳いだこと45.430.723.176.1
2野鳥を見たり、鳴く声を聞いたこと44.833.820.578.6
3夜空いっぱいに輝く星をゆっくり見たこと38.339.721.178.0
4チョウやトンボ、バッタなどの昆虫をつかまえたこと37.530.331.567.8
5海や川で貝を採ったり、魚を釣ったりしたこと30.635.332.965.9
6太陽が昇るところや沈むところを見たこと30.137.531.467.6
7キャンプをしたこと25.225.149.050.3
8大きな木に登ったこと22.027.949.049.9
9ロープウェイやリフトを使わずに高い山に登ったこと13.723.561.637.2
小4〜小6・中2・高2の全体。順位は「何度もある」の多い順に当法人が並べ替えたもの。右端の列は当法人計算。「不明」(0.8〜1.2%)は載せていない。出典:国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する意識調査(令和4年度調査)報告書」(図3-1-1、集計表Q3)。
「何度もある」(%)小4小5小6中2高2全体
海や川で泳いだこと40.141.644.250.154.645.4
野鳥を見たり、鳴く声を聞いたこと44.743.142.547.746.844.8
夜空いっぱいに輝く星をゆっくり見たこと35.335.437.041.245.538.3
チョウやトンボ、バッタなどの昆虫をつかまえたこと38.135.134.139.543.137.5
海や川で貝を採ったり、魚を釣ったりしたこと27.329.029.933.535.330.6
太陽が昇るところや沈むところを見たこと27.925.927.833.339.230.1
キャンプをしたこと22.723.525.428.027.125.2
大きな木に登ったこと18.817.419.825.832.422.0
ロープウェイやリフトを使わずに高い山に登ったこと11.410.512.515.322.413.7
学年別の「何度もある」の割合(令和4年度)。出典:国立青少年教育振興機構(集計表Q3)。

子どもの自然体験の推移(平成10年〜令和4年度)

同じ9項目の「何度もある」の割合は、集計の対象が違う2つの系列で公表されています。1つは平成10年からの比較のために小4・小6・中2だけを集計したもの(令和元年度調査の報告書)、もう1つは平成24年度からの小4〜高2の全体です(令和4年度調査の報告書)。同じ年でも値が違うため、別々の表にしています。平成21年までは質問文に「これまでに」がなく、報告書はこの前後の増減の理由を示していません(令和元年度調査 報告書 p.20)。

「何度もある」(%)、小4・小6・中2平成10年平成17年平成21年平成24年平成26年平成28年令和元年
海や川で泳いだこと60.241.939.757.355.053.750.8
野鳥を見たり、鳴く声を聞いたこと38.530.031.442.445.746.045.6
夜空いっぱいに輝く星をゆっくり見たこと33.526.032.642.942.741.139.1
チョウやトンボ、バッタなどの昆虫をつかまえたこと50.235.632.350.149.647.243.6
海や川で貝を採ったり、魚を釣ったりしたこと42.026.925.840.239.838.435.0
太陽が昇るところや沈むところを見たこと23.619.623.630.630.932.432.1
キャンプをしたこと27.519.617.728.426.826.527.8
大きな木に登ったこと24.319.119.431.029.427.623.9
ロープウェイやリフトを使わずに高い山に登ったこと14.19.510.117.917.015.815.3
平成10年は文部省委嘱「子供の体験活動等に関するアンケート調査」、平成17年は国立オリンピック記念青少年総合センター「青少年の自然体験活動等に関する実態調査」。小4・小6・中2だけを、不明な回答を除いて集計した値。平成21年までは質問文が「これまでに」のない文言で、平成24年以降と聞き方が違う。出典:国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する意識調査(令和元年度調査)報告書」(図3-1-11〜3-1-19)。
「何度もある」(%)、小4〜高2平成24年度平成26年度平成28年度令和元年度令和4年度
海や川で泳いだこと56.655.754.551.845.4
野鳥を見たり、鳴く声を聞いたこと42.645.446.245.644.8
夜空いっぱいに輝く星をゆっくり見たこと43.843.641.539.938.3
チョウやトンボ、バッタなどの昆虫をつかまえたこと50.650.448.344.137.5
海や川で貝を採ったり、魚を釣ったりしたこと39.840.639.035.730.6
太陽が昇るところや沈むところを見たこと30.631.733.032.230.1
キャンプをしたこと28.127.727.227.725.2
大きな木に登ったこと30.430.328.424.822.0
ロープウェイやリフトを使わずに高い山に登ったこと18.617.916.716.213.7
自然体験が「多い」+「やや多い」44.743.942.038.733.8
自然体験が「少ない」7.27.28.08.811.7
上の表とは集計の対象が違う(こちらは小4〜小6・中2・高2)。下の2行は9項目の合計の点数で分けた5つの群の割合。出典:国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する意識調査(令和4年度調査)報告書」(図3-1-2〜3-1-11)。
平成24年度44.7%
平成26年度43.9%
平成28年度42.0%
令和元年度38.7%
令和4年度33.8%
自然体験が「多い」+「やや多い」小4〜高2の割合(%)。上の表の太字の行と同じ値。平成24年度からの系列だけを示している。

平成24年度から令和4年度に、「海や川で泳いだこと」は56.6%から45.4%、「昆虫をつかまえたこと」は50.6%から37.5%、「海や川で貝を採ったり、魚を釣ったりしたこと」は39.8%から30.6%になりました。自然体験が「少ない」群は7.2%から11.7%になっています(国立青少年教育振興機構、図3-1-2〜3-1-11)。

自然体験活動の行事に参加した小学生(令和4年度)

小学生の保護者に聞いた、1年間に公的機関や民間団体などが行う自然体験活動の行事に子どもが参加した割合は、令和4年度36.7%で、令和元年度の50.0%から下がりました。「参加しなかった」は平成28年度42.4%、令和元年度46.8%、令和4年度55.2%です。令和4年度の参加先は、スポーツクラブや学習塾12.9%、子ども会・スポーツ少年団9.4%(令和元年度20.1%)、PTA・自治会・町内会7.8%(同19.6%)、児童館・公民館7.0%、青年の家・少年自然の家4.8%、公益法人やNPO法人などの民間団体4.2%などでした(国立青少年教育振興機構、図3-1-29・3-1-30)。文部科学省の資料は、同じ調査をもとに小学生の参加の割合が「平成21年度から令和4年度の13年間で54.7%から36.7%に減少」と書いています(文部科学省「参考資料集」、令和6年7月4日、p.67)。

自然体験の体験格差:家庭の年収との関係(令和4年度)

小4〜小6の子どもの回答(自然体験)と保護者の回答(世帯年収)を組み合わせると、自然体験が「多い」「やや多い」子どもは、世帯年収200万円未満で23.7%、1,200万円以上で39.2%でした。報告書は「自然体験は、世帯年収が上がるほど多くなる傾向がみられた」と書いています(国立青少年教育振興機構、図3-7-42)。令和元年度調査では、200万円未満24.3%、1,200万円以上45.8%でした(令和元年度調査 結果の概要、図19)。

世帯年収多いやや多い多い+やや多いふつうやや少ない少ない
200万円未満3.620.123.718.336.721.4
200〜400万円5.121.826.922.436.714.0
400〜600万円7.119.426.523.036.114.3
600〜800万円7.322.229.524.033.912.5
800〜1,000万円8.622.831.426.330.911.3
1,000〜1,200万円10.125.135.223.629.112.1
1,200万円以上11.527.739.224.326.410.2
小4〜小6の自然体験の群(%)。自然体験は子ども本人の回答、世帯年収は保護者の回答。「多い+やや多い」は当法人計算。出典:国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する意識調査(令和4年度調査)報告書」(図3-7-42)。
200万円未満23.7%
200〜400万円26.9%
400〜600万円26.5%
600〜800万円29.5%
800〜1,000万円31.4%
1,000〜1,200万円35.2%
1,200万円以上39.2%
自然体験が「多い」+「やや多い」小4〜小6の割合(世帯年収別、令和4年度、%)。上の表と同じ値。
世帯年収家族や友だちと一緒に行う自然体験活動をしたいずれの行事にも参加しなかった参加しなかった理由:参加費・交通費等でお金がかかる参加しなかった理由:保護者などの時間的負担が大きい
200万円未満36.160.124.634.7
200〜400万円50.656.819.233.2
400〜600万円55.856.714.826.7
600〜800万円60.555.39.125.0
800〜1,000万円64.954.07.625.1
1,000〜1,200万円63.354.63.426.0
1,200万円以上67.249.43.217.6
小学生の保護者回答(%)。参加しなかった理由は「参加しなかった」と答えた保護者のうちの割合。出典:国立青少年教育振興機構(図3-7-44・3-7-46)。

学校外の教育費の「支出は全くない」家庭では、「いずれの行事にも参加しなかった」が68.9%、家族や友だちと一緒に行う自然体験活動が46.9%でした(同、図3-7-45)。

文部科学省の委託調査(株式会社浜銀総合研究所)は、「21世紀出生児縦断調査」を使い、最も年齢が低い時期の調査(第8回)で1年間に「キャンプ、登山、川遊び、釣り」「海水浴、マリンスポーツ」「ウインタースポーツ」の3つのうちいくつをしたかを、父母の収入別に集計しています。「3つともした」は父母の収入100万円未満で11.1%、1,000万円以上で34.9%、「1つもしない」は22.2%と9.3%でした(全体3万1,930人で23.5%と11.8%)(文部科学省「令和2年度 青少年の体験活動の推進に関する調査研究 報告書」、図表4-1-2)。

父母の収入3つともした(%)1つもしない(%)
100万円未満11.122.2
100〜200万円13.817.1
200〜300万円16.114.6
300〜400万円19.113.4
400〜500万円21.812.1
500〜600万円24.411.3
600〜700万円25.010.7
700〜800万円27.110.5
800〜900万円29.29.3
900〜1,000万円29.09.1
1,000万円以上34.99.3
全体(3万1,930人)23.511.8
「キャンプ、登山、川遊び、釣り」「海水浴、マリンスポーツ」「ウインタースポーツ」のうち、1年間に1回以上したものの数。等価世帯所得が中央値の2分の1未満では「3つとも」14.9%・「1つもしない」15.6%、中央値以上では26.9%・10.4%。出典:文部科学省「令和2年度 青少年の体験活動の推進に関する調査研究 報告書(21世紀出生児縦断調査を活用した体験活動の効果等分析結果)」(図表4-1-2)。

自然体験と自己肯定感・道徳観の関係(令和4年度)

令和4年度調査では、自然体験が「多い」群の子どものうち自己肯定感が「高い」群は49.3%、「少ない」群では23.9%でした。道徳観・正義感が「ある」群は、自然体験が「多い」群で51.3%、「少ない」群で13.9%です。報告書は「自然体験が豊富な群ほど、自己肯定感の高得点群の割合が大きくなる傾向がみられた」と書いています(国立青少年教育振興機構、図3-4-12・3-4-16)。これは同じ時点の回答どうしの関係で、自然体験が自己肯定感を高めたかどうかを示すものではありません。

自然体験の群自己肯定感が「高い」(%)自己肯定感が「高い」+「やや高い」(%)道徳観・正義感が「ある」(%)道徳観・正義感が「ある」+「ややある」(%)
多い49.375.151.382.0
やや多い42.372.237.272.1
ふつう34.466.128.565.5
やや少ない31.662.019.954.2
少ない23.953.213.940.9
小4〜小6・中2・高2。合計の列は当法人計算。出典:国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する意識調査(令和4年度調査)報告書」(図3-4-12・3-4-16)。

令和元年度調査の分析では、小4〜小6の自己肯定感の得点は、世帯年収のどの層でも自然体験が「多い」群のほうが「少ない」群より高く(例:200万円未満で2.824と2.482、1,200万円以上で3.176と2.932)、概要は「社会経済的背景の相違に関わらず、自然体験が多い子供ほど自己肯定感が高く」と書いています(令和元年度調査 結果の概要、図20)。

学校教育法と学習指導要領の自然体験活動

学校教育法は義務教育の目標の一つに「学校内外における自然体験活動を促進し,生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」を挙げ(第21条第2号)、小学校は「ボランティア活動など社会奉仕体験活動,自然体験活動その他の体験活動の充実に努める」としています(第31条)。小学校学習指導要領(平成29年告示)は、総則で道徳教育について「集団宿泊活動やボランティア活動,自然体験活動,地域の行事への参加などの豊かな体験を充実すること」とし、特別活動の遠足・集団宿泊的行事では「自然の中での集団宿泊活動などの平素と異なる生活環境にあって,見聞を広め,自然や文化などに親しむ」としています(文部科学省「小学校学習指導要領(平成29年告示)」、p.6・p.7・p.27・p.187)。

条文・箇所文言(抜粋)
学校教育法 第21条第2号学校内外における自然体験活動を促進し,生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
学校教育法 第31条…児童の体験的な学習活動,特にボランティア活動など社会奉仕体験活動,自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとする。
学習指導要領 総則 第3の1⑸…各教科等の特質に応じた体験活動を重視し,家庭や地域社会と連携しつつ体系的・継続的に実施できるよう工夫すること。
学習指導要領 総則 第6の3(道徳教育)集団宿泊活動やボランティア活動,自然体験活動,地域の行事への参加などの豊かな体験を充実すること。
学習指導要領 特別活動〔学校行事〕3⑴自然体験や社会体験などの体験活動を充実するとともに…事後の活動を充実すること
出典:文部科学省「小学校学習指導要領(平成29年告示)」(冊子に収録された学校教育法を含む。p.6・p.7・p.22〜23・p.27・p.187)。

国立青少年教育施設の利用者数の推移(平成18〜令和7年度)

全国28の国立青少年教育施設(自然の家・交流の家・オリンピックセンター)の利用者数は、平成27年度の517万4,208人から、令和2年度に92万1,720人になり、令和5年度262万7,890人、令和7年度241万5,665人でした(文部科学省「参考資料集」、文部科学大臣「国立青少年教育振興機構の令和7年度における業務の実績に関する評価」)。令和4年度までと令和5年度からは出典が違い、利用者数の数え方が同じかは確認できていないため、表を分けています。

年度総利用者数(人)うち宿泊うち日帰り宿泊室稼働率
平成18年度4,901,0993,037,8771,863,22256.7%
平成19年度4,765,8893,018,5901,747,29958.6%
平成20年度4,863,6212,985,9161,877,70560.8%
平成21年度4,862,2802,840,8832,021,39761.4%
平成22年度4,995,5552,898,3652,097,19060.3%
平成23年度4,870,1202,758,8242,111,29658.3%
平成24年度5,139,3022,865,9882,273,31459.8%
平成25年度5,167,9972,849,2452,318,75260.3%
平成26年度5,103,3852,811,0042,292,38160.0%
平成27年度5,174,2082,846,2502,327,95860.7%
平成28年度5,084,1492,744,1652,339,98460.7%
平成29年度5,099,7272,677,5342,422,19359.2%
平成30年度5,051,3372,551,4202,499,91758.4%
令和元年度4,652,3582,347,5892,304,76958.1%
令和2年度921,720308,675613,04515.7%
令和3年度1,372,217580,701791,51626.8%
令和4年度1,924,6981,081,465843,23334.2%
出典:文部科学省「参考資料集(資料1-3)」(令和6年7月4日、p.66のグラフ)。宿泊・日帰りの内訳と宿泊室稼働率もグラフの値。
年度総利用者数(人)うち宿泊うち日帰り宿泊室稼働率
令和5年度2,627,8901,518,2721,109,61846.7%
令和6年度2,444,6721,426,3801,018,29246.8%
令和7年度2,415,6651,336,8271,078,83845.9%
総利用者数は教育事業と研修支援の合計。上の表と数え方が同じかは確認できていない。出典:文部科学大臣「国立青少年教育振興機構の令和6年度における業務の実績に関する評価」(表11-2)、同 令和7年度(表11-2)。

令和7年度の評価書は、青少年の利用者が208万1,184人で、青少年人口(0〜29歳)の1割にあたる324万5,232人に対して64.1%だったとしています。利用が減った理由には、学校行事の見直し、熱中症対策(エアコンのある施設への変更)、費用の高騰などを挙げ、434団体・10万4,178人分と記載しています(文部科学大臣の評価書)。国公立の青少年教育施設は、平成14年度の746施設から令和3年度の337施設に減りました(文部科学省「参考資料集」 p.67、出典表示は文部科学省「社会教育調査」)。

自然の中で遊ぶ・自然観察の都道府県ランキング(令和7年度 全国学力・学習状況調査)

令和7年度(2025年4月実施)の全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問(25)「これまでの生活の中で、自然の中で遊ぶことや自然観察をすることがありましたか」に、肯定側の2つの選択肢で答えた割合は、小6で全国(公立)80.6%、中3で75.7%でした。都道府県別では、小6は秋田県85.8%、青森県84.2%、宮崎県83.9%の順、中3は秋田県82.1%、高知県81.4%、岩手県80.1%の順に高く、佐賀県は小6が79.1%で41位、中3が76.9%で18位でした(文部科学省・国立教育政策研究所「令和7年度 全国学力・学習状況調査 回答結果集計」、当法人計算・並べ替え)。

小6の順位都道府県小6(%)中3(%)中3の順位
1秋田県85.882.11
2青森県84.279.06
3宮崎県83.978.97
4岩手県83.680.13
4山梨県83.678.412
6大分県83.379.25
7長野県83.078.710
8福島県82.978.511
8群馬県82.978.313
8長崎県82.978.89
11高知県82.681.42
12福井県82.577.715
13静岡県82.476.521
14富山県82.278.97
15滋賀県82.174.939
16栃木県82.077.416
17埼玉県81.975.038
17徳島県81.976.819
19山形県81.879.94
19岐阜県81.877.914
21茨城県81.776.521
22広島県81.576.425
22鹿児島県81.575.831
24北海道81.375.733
24山口県81.375.636
26神奈川県81.276.128
26新潟県81.275.636
26熊本県81.276.819
29愛媛県80.675.733
30宮城県80.575.930
31石川県80.477.317
32千葉県80.174.840
33東京都79.975.831
34福岡県79.876.521
35三重県79.576.326
35和歌山県79.574.442
35岡山県79.576.326
35香川県79.576.128
39兵庫県79.373.843
40京都府79.274.840
41佐賀県79.176.918
42奈良県79.071.846
43愛知県78.873.044
44鳥取県78.575.733
45沖縄県78.370.947
46島根県77.676.521
47大阪府77.472.345
全国(公立)80.675.7
質問(25)に選択肢1・2(肯定側)で答えた割合の合計(当法人計算)。公立校。順位は当法人が並べ替えたもので、同じ値は同じ順位にした。文部科学省・国立教育政策研究所が順位として公表したものではない。佐賀県の行を太字にした。出典:文部科学省・国立教育政策研究所「令和7年度 全国学力・学習状況調査 回答結果集計[児童質問]」、同[生徒質問](都道府県別のExcel、質問番号(25))。
秋田県85.8%
青森県84.2%
宮崎県83.9%
岩手県83.6%
山梨県83.6%
大分県83.3%
長野県83.0%
福島県82.9%
群馬県82.9%
長崎県82.9%
佐賀県79.1%
全国(公立)80.6%
小6で肯定側に答えた割合の上位10都道府県と佐賀県・全国(令和7年度、%)。上の表と同じ値。

佐賀県の子どもの自然体験(令和7年度)

佐賀県の小6は、回答した6,973人(無回答5人を含む)のうち選択肢1が34.0%、選択肢2が45.1%で、合計79.1%でした。中3は6,778人(無回答18人を含む)のうち32.1%と44.8%、合計76.9%です。九州・沖縄の8県では、小6は宮崎県83.9%、大分県83.3%、長崎県82.9%の順で、佐賀県は7番目、中3は大分県79.2%、宮崎県78.9%、長崎県78.8%に次いで4番目でした(文部科学省・国立教育政策研究所、当法人並べ替え)。全国の値と比べると、小6は1.5ポイント低く、中3は1.2ポイント高い値です(当法人計算)。

県小6(%)小6の全国順位中3(%)中3の全国順位
福岡県79.83476.521
佐賀県79.14176.918
長崎県82.9878.89
熊本県81.22676.819
大分県83.3679.25
宮崎県83.9378.97
鹿児島県81.52275.831
沖縄県78.34570.947
上の都道府県ランキングと同じ値(当法人計算・並べ替え)。出典:文部科学省・国立教育政策研究所。

唐津での例(当法人の取り組み)

当法人は、佐賀県の「プラスマLIFEさが」の取り組みとして、2023年度から1年に1島ずつ、唐津市の離島の学校と、海岸の漂着ごみを拾って調べる環境教育を続けています(2023年度 小川島、2024年度 加唐島、2025年度 馬渡島、2026年度 高島)。2026年10月23日には、高島小学校の全校児童14名とコースターをつくるワークショップを行いました。島ごとの記録は離島ESDをご覧ください。

島の学校との環境教育、出張ワークショップ、視察のご相談は、下の「このページのデータの引用・ご相談」からお寄せください。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 子どもの自然体験は減っていますか?

国立青少年教育振興機構の意識調査で、自然体験が「多い」「やや多い」小4〜高2の子どもは、平成24年度44.7%、令和元年度38.7%、令和4年度33.8%でした。報告書は「2010年代を通じて、子供の自然体験にやや減少傾向がみられ、コロナ禍を経た令和4年にはさらに減少している」と書いています。

Q2. 子どもの自然体験で多いのは何ですか?

令和4年度に「何度もある」が多かったのは、海や川で泳いだこと45.4%、野鳥を見たり鳴く声を聞いたこと44.8%、夜空いっぱいに輝く星をゆっくり見たこと38.3%の順です。少なかったのは、ロープウェイやリフトを使わずに高い山に登ったこと13.7%でした(国立青少年教育振興機構)。

Q3. 自然体験の都道府県ランキングは?

令和7年度の全国学力・学習状況調査で「自然の中で遊ぶことや自然観察をすることがありましたか」に肯定側で答えた割合は、小6は秋田県85.8%、青森県84.2%、宮崎県83.9%、中3は秋田県82.1%、高知県81.4%、岩手県80.1%の順に高くなっています(当法人計算・並べ替え)。

Q4. 佐賀県の子どもの自然体験は?

令和7年度の全国学力・学習状況調査で、佐賀県の小6は79.1%(全国80.6%)で47都道府県の41位、中3は76.9%(全国75.7%)で18位でした(当法人計算・並べ替え)。

Q5. 自然体験に家庭の年収による差(体験格差)はありますか?

令和4年度の意識調査では、自然体験が「多い」「やや多い」小4〜小6の子どもは、世帯年収200万円未満で23.7%、1,200万円以上で39.2%でした。文部科学省の委託調査(21世紀出生児縦断調査の再分析)では、キャンプ・海水浴・ウインタースポーツの3つともした子どもは、父母の収入100万円未満で11.1%、1,000万円以上で34.9%でした。

Q6. 自然体験と自己肯定感には関係がありますか?

令和4年度の意識調査では、自己肯定感が「高い」子どもは、自然体験が「多い」群で49.3%、「少ない」群で23.9%で、報告書は自然体験が豊富な群ほど自己肯定感の高い群の割合が大きくなる傾向がみられたとしています。同じ時点の回答どうしの関係で、因果を示すものではありません。

Q7. 自然体験活動は学校でどう位置づけられていますか?

学校教育法第21条第2号は「学校内外における自然体験活動を促進し,生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」を義務教育の目標に挙げ、第31条は自然体験活動などの体験活動の充実を求めています。小学校学習指導要領(平成29年告示)は、道徳教育で自然体験活動などの豊かな体験の充実を、遠足・集団宿泊的行事で自然の中での集団宿泊活動などを挙げています。

Q8. 唐津で子どもが自然や海にふれる取り組みはありますか?

当法人は、佐賀県の「プラスマLIFEさが」の取り組みとして、2023年度から1年に1島ずつ、唐津市の離島の学校と、海岸の漂着ごみを拾って調べる環境教育を続けています(小川島・加唐島・馬渡島・高島)。くわしくは「離島ESD」のページをご覧ください。

出典台帳

資料発行日付URL取得日
青少年の体験活動等に関する意識調査(令和4年度調査)報告書独立行政法人国立青少年教育振興機構2024-03https://koueki.net/user/niye/110376019-1zentai.pdf2026-11-20
青少年の体験活動等に関する意識調査(令和元年度調査)報告書独立行政法人国立青少年教育振興機構2021-03https://www.niye.go.jp/pdf/r3taikenzentai.pdf2026-11-20
青少年の体験活動等に関する意識調査(令和元年度調査)結果の概要独立行政法人国立青少年教育振興機構2021-07-19https://www.niye.go.jp/pdf/r3taikengaiyou.pdf2026-11-20
令和2年度 青少年の体験活動の推進に関する調査研究 報告書(21世紀出生児縦断調査を活用した体験活動の効果等分析結果)文部科学省(委託先:株式会社浜銀総合研究所)2021-03https://www.mext.go.jp/content/20210908-mxt_chisui01-100003338_2.pdf2026-11-20
参考資料集(資料1-3)文部科学省2024-07-04https://www.mext.go.jp/content/240704-mxt_syogai03-000036897_3.pdf2026-11-20
独立行政法人国立青少年教育振興機構の令和6年度における業務の実績に関する評価文部科学大臣2025-08-28掲載https://www.mext.go.jp/content/20250828-mxt_chisui02-100000113_1.pdf2026-11-20
独立行政法人国立青少年教育振興機構の令和7年度における業務の実績に関する評価文部科学大臣2026-08-31掲載https://www.mext.go.jp/content/20260831-mxt_chisui02-100000113_01.pdf2026-11-20
小学校学習指導要領(平成29年告示)文部科学省2017-03告示https://www.mext.go.jp/content/20230120-mxt_kyoiku02-100002604_01.pdf2026-11-20
令和7年度 全国学力・学習状況調査 回答結果集計[児童質問](佐賀県、都道府県別Excel)文部科学省・国立教育政策研究所2025https://www.nier.go.jp/25chousakekkahoukoku/factsheet/41_saga/41p_25a.xlsx2026-11-20
令和7年度 全国学力・学習状況調査 回答結果集計[生徒質問](佐賀県、都道府県別Excel)文部科学省・国立教育政策研究所2025https://www.nier.go.jp/25chousakekkahoukoku/factsheet/41_saga/41m_25a.xlsx2026-11-20
The Children’s People and Nature Survey for England: 2025 updateNatural England2025-12-10(2026-07-29更新)https://www.gov.uk/government/statistics/the-childrens-people-and-nature-survey-for-england-2025-update/the-childrens-people-and-nature-survey-for-england-2025-update2026-11-20

数字を読むときの注意

意識調査の自然体験の割合は、国立青少年教育振興機構の報告書の値です。平成10年からの推移(小4・小6・中2)と平成24年度からの推移(小4〜高2)は集計の対象が違うため、同じ年でも値が違い、つなげて読むことはできません。平成21年までは質問文に「これまでに」がなく、平成24年以降と聞き方が違います。令和7年度の意識調査は実施されていますが、報告書は2026年11月20日時点で公表されていません。21世紀出生児縦断調査の第8回調査の実施年と子どもの年齢は、報告書の中で確認できていません。自然体験と自己肯定感・道徳観の数字は同じ時点の回答どうしの関係で、因果関係を示すものではありません。国立青少年教育施設の利用者数は、令和4年度までと令和5年度からで出典が違い、数え方が同じかは確認できていません。全国学力・学習状況調査の値は選択肢1と2の割合の合計(当法人計算)で、選択肢の文言は質問紙で確認していません。都道府県の順位は当法人が並べ替えたもので、公表された順位ではありません。この質問は令和8年度の児童質問にはありません。イングランドの調査は聞き方が違うため、日本の数字と比べることはできません。

このページで扱っていないこと

ユネスコスクールの数や環境教育の「体験の機会の場」はESD・環境教育のデータ、修学旅行の行き先と費用は修学旅行の行き先ランキング、フリースクールで行われている自然体験などの活動は不登校とフリースクールのデータ、唐津市の学校と児童数は小学生の数の全国比較にあります。このページでは、市町村別の値、民間団体の体験格差の調査、自然体験のプログラムや施設の紹介は扱っていません。

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作成:小嶋宏明(NPO法人唐津Farm&Food 副理事)/お問い合わせ:info@karatsu-f-f.com(お問い合わせフォーム)/公開:2026年11月20日/Markdown版:nature-experience-data.md

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関連リンク

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▶ 離島ESD(唐津の4つの島の環境教育)
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▶ Children's Nature Experience in Japan 2026 (English)

このページの仲間

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シオリ赤・目標4

まじめ。数字の表を書き写すのが得意。このページでは、子どもの自然体験の割合を、項目別・学年別・年ごとに表にしています。

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