Karatsu Data Bank

オーガニックビレッジと有機農業のデータ2026宣言153市町村、1位は兵庫県(2026年10月)。有機JAS・市場規模と佐賀県・唐津の数字

唐津市相知町の横枕農園で、耕した畑の畝で作業する人
オーガニックビレッジを宣言した市町村153市町村45道府県、2026年10月29日時点(農林水産省)
オーガニックビレッジに取り組む市区町村168市区町村2026年8月末。2030年までに200が目標
有機農業に取り組む経営体の佐賀県の順位39位781経営体、2020年農林業センサス(当法人並べ替え)
日本の有機食品の市場規模3,595億円2025年の推計(物価補正後2,766億円)

オーガニックビレッジはいくつあるか(2026年)

有機農業を地域ぐるみで進める「オーガニックビレッジ」を宣言した市町村は、2026年10月29日時点で45道府県の153市町村です(農林水産省「オーガニックビレッジ宣言一覧」)。国の交付金を使って取組を始めた市区町村は2026年8月末で47都道府県の168で、2022年度末の55から増えました(農林水産省「有機農業をめぐる事情」参考資料編)。国は2030年までに200市区町村とする目標を掲げています。宣言の数を都道府県別に並べると兵庫県10、静岡県8、山形県・千葉県・長野県7の順で、佐賀県はみやき町と上峰町の2町で27位です(当法人集計)。

このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。有機農業とオーガニックビレッジを、世界(有機食品の国別の販売額、1人あたりの消費額、生産者数)、日本(オーガニックビレッジの推移と都道府県別の数、有機農業に取り組む農業者・経営体の数、有機JASの認証事業者数と格付数量、有機食品の市場規模)、佐賀県、唐津の順に並べています。世界と日本の有機農業の面積、日本の取組面積の推移と目標、都道府県別の有機JASほ場の面積と割合、佐賀県・唐津市の環境保全型農業直接支払はリジェネラティブ(再生型)のデータに載せています。

問い数字時点発行元
オーガニックビレッジを宣言した市町村153市町村(45道府県)2026年10月29日農林水産省
オーガニックビレッジに取り組む市区町村168(47都道府県)2026年8月末農林水産省
オーガニックビレッジの目標200市区町村2030年まで農林水産省
有機農業に取り組む農業者(推計)1.27万人2024年度農林水産省
有機農業に取り組んでいる経営体69,309(農業経営体の6.4%)2020年2020年農林業センサス(割合は当法人計算)
有機JASの認証事業者(国内)6,4142026年3月31日農林水産省
国内で格付された有機農産物97,582t2024年度農林水産省
有機食品の市場規模(推計)3,595億円2025年農林水産省
「宣言」は有機農業の実施計画をつくってオーガニックビレッジを宣言した市町村、「取組」は交付金で取組を始めた市区町村で、別々に数えられている。有機JASは、農林水産大臣が登録した認証機関の検査を受けた事業者だけが「有機」「オーガニック」と表示できる制度。

世界の有機食品市場:国別の販売額と1人あたりの消費額(2024年)

FiBLとIFOAMの統計によると、2024年の世界の有機食品の小売販売額は1,449億5,000万ユーロで、1人あたりでは平均17.7ユーロでした(地域別の表では17.8ユーロ)。国別では米国が604億2,100万ユーロで最も多く、ドイツ、中国、フランスが続きます。1人あたりの消費額はスイスの481ユーロが最も多く、食品の販売額に占める有機の割合もスイスが12.3%で最も高くなっています(FiBL・IFOAM「The World of Organic Agriculture 2026」、p.19・p.52・p.53・p.304)。

順位国有機食品の小売販売額(百万ユーロ、2024年)
1米国60,421
2ドイツ16,990
3中国15,463
4フランス12,176
5カナダ5,243
6イタリア5,195
7スイス4,354
8英国4,126
9オーストリア2,888
10スペイン2,724
日本(2022年のデータ)1,623
順位はFiBLの図(Figure 12)のもの。日本は2026年版でも2022年のデータで、データの年が違うため順位の中には入れていない。各国の値を販売額の順に並べると日本はデンマーク、スウェーデン、オランダに次ぐ14番目(データの年が国によって違う。当法人並べ替え)。出典:FiBL・IFOAM「The World of Organic Agriculture 2026」(p.53 Figure 12、p.304 Table 37)。
米国60,421百万ユーロ
ドイツ16,990百万ユーロ
中国15,463百万ユーロ
フランス12,176百万ユーロ
カナダ5,243百万ユーロ
イタリア5,195百万ユーロ
スイス4,354百万ユーロ
英国4,126百万ユーロ
オーストリア2,888百万ユーロ
スペイン2,724百万ユーロ
有機食品の小売販売額の上位10か国(2024年、百万ユーロ)。上の表と同じ値。
順位国1人あたりの有機食品の消費額(ユーロ、2024年)
1スイス481
2デンマーク373
3オーストリア292
4ルクセンブルク264
5ドイツ204
6スウェーデン190
7フランス178
8米国176
9カナダ126
10ベルギー112
日本(2022年のデータ)13
世界の平均17.7
日本の値は2022年のデータで、有機食品が食品の販売額に占める割合は0.3%。農林水産省は同じ年の日本の値を1,794円(1ユーロ=138円で換算)としている。出典:FiBL・IFOAM「The World of Organic Agriculture 2026」(p.53 Figure 13、p.304 Table 37、世界の平均はp.19 Key indicators)、農林水産省「有機農業をめぐる事情」(p.5)。

有機農業の生産者は、2024年に世界で484万4,872で、前年より12.4%増えました。FiBLは、増えた分の多くはアフリカで、主に1つの認証機関から新たに報告されたデータによるもので、生産者が実際に増えたとは限らないとしています。国別ではインドが236万3,607で最も多くなっています(FiBL・IFOAM、p.43・p.44)。

順位国有機農業の生産者(2024年)
1インド2,363,607
2ウガンダ404,246
3エチオピア203,258
4タンザニア141,651
5コンゴ民主共和国94,716
6ペルー89,844
7インドネシア88,149
8イタリア87,042
9トーゴ81,233
10シエラレオネ75,485
日本3,945
日本の3,945は、国内の有機JASで認証された有機農産物の経営体の数(2024年3月31日現在3,945)と同じ値で、認証を受けていない有機農業者は含まない。出典:FiBL・IFOAM「The World of Organic Agriculture 2026」(p.44 Figure 9、p.298 Table 34)、農林水産省「県別有機認証事業者数」。

オーガニックビレッジとは:取組の数の推移(2022〜2026年)

農林水産省は、オーガニックビレッジを「有機農業の拡大に向けて、ほ場の団地化などの生産から学校給食での利用など消費まで一貫した取組を、農業者、事業者、地域内外の住民などの関係者が参画の下、地域ぐるみで進める市町村」としています(農林水産省「オーガニックビレッジの創出に向けて」、令和8年5月)。取組は令和3年度に始まり、当初は「2025年までに100市町村、2030年までに200市町村」を目標にしていました(農林水産省「令和8年度取組地区一覧」)。取組の数は2024年度末に131となり、2025年の100という目標を上回りました。

時点取組市区町村数
2022年度末55
2023年度末93
2024年度末131
2025年度末154
2026年8月末168
各年度末の数(2026年は8月末)。2026年度に新たに14市町村が取組を始めた。出典:農林水産省「有機農業をめぐる事情」参考資料編(令和8年10月版、p.23)、同「令和8年度取組地区一覧」(令和8年8月31日時点)。
2022年度末55市区町村
2023年度末93市区町村
2024年度末131市区町村
2025年度末154市区町村
2026年8月末168市区町村
オーガニックビレッジに取り組む市区町村の数。上の表と同じ値。棒の長さは2030年の目標200を全体とした。

取組を始めた168市町村のうち150市町村は、学校給食に関する取組をしています(計画を含む)(農林水産省)。2026年6月13日には「オーガニックビレッジ全国首長の会」がつくられ、設立時に82自治体が入会しました(農林水産省「有機農業をめぐる事情」、p.29)。

オーガニックビレッジの都道府県ランキング(2026年10月)

宣言した市町村の数は兵庫県が10で最も多く、静岡県8、山形県・千葉県・長野県7、宮城県・愛知県6が続きます。東京都と沖縄県には宣言した市町村がありません(取組は東京都1、沖縄県2)。宣言一覧は151の項目で、宮崎県の木城町・高鍋町と愛知県の美浜町・武豊町は共同で宣言しているため、市町村の数は153になります(農林水産省「オーガニックビレッジ宣言一覧」、当法人集計)。

順位都道府県宣言した市町村(2026年10月29日)取組市区町村(2026年8月31日)
1兵庫県1010
2静岡県88
3山形県77
3千葉県77
3長野県78
6宮城県66
6愛知県66
8北海道56
8栃木県55
8新潟県56
8島根県55
8宮崎県56
8鹿児島県56
14福島県44
14茨城県47
14三重県44
14滋賀県45
18岩手県33
18群馬県33
18埼玉県34
18石川県33
18岐阜県33
18奈良県33
18長崎県33
18熊本県33
18大分県33
27青森県22
27神奈川県22
27富山県22
27京都府22
27大阪府22
27鳥取県22
27岡山県22
27徳島県22
27福岡県22
27佐賀県22
37秋田県11
37福井県12
37山梨県11
37和歌山県11
37広島県11
37山口県11
37香川県11
37愛媛県11
37高知県12
46東京都01
46沖縄県02
全国153168
宣言の数は宣言一覧の市町村を当法人が都道府県ごとに数えたもの。順位は宣言の数で当法人が並べ替えたもので、農林水産省が順位として公表したものではない。同じ数の都道府県は同じ順位で、都道府県コードの順に並べた。宣言と取組は時点が違う。佐賀県の行を太字にした。出典:農林水産省「オーガニックビレッジ宣言一覧」(2026年10月29日現在)、同「令和8年度取組地区一覧」(令和8年8月31日時点)。

有機農業に取り組む農家の数(2020年農林業センサス・2024年度の推計)

農林水産省の推計では、有機農業に取り組む農業者は2024年度に1.27万人で、うち有機JASの認証を取っている人が0.41万人、取っていない人が0.86万人です。2009年度は1.18万人でした。国は2030年度に3.6万人とする目標を立てています。新しく農業を始めた人のうち有機農業に取り組む人の割合は26.4%です(全国農業会議所の調査、農林水産省「有機農業をめぐる事情」、p.11・p.17)。

年度有機農業者(推計)うち有機JASの認証ありうち認証なし
2009年度1.18万人0.38万人0.80万人
2024年度1.27万人0.41万人0.86万人
2030年度(目標)3.6万人
出典:農林水産省「有機農業をめぐる事情」(令和8年10月版、p.11・p.17)。目標は「有機農業の推進に関する基本的な方針」(令和8年9月改定)のもの。

2020年農林業センサスでは、全国の農業経営体107万5,705のうち、有機農業に取り組んでいる経営体は6万9,309(6.4%、当法人計算)で、有機の作付(栽培)面積は延べ11万5,269haでした。品目別では水稲が3万5,244経営体で最も多くなっています。センサスの数は農家の回答によるもので、農林水産政策研究所は、一部に自称の有機農業や減農薬栽培なども有機農業として回答された可能性があり、数値を使うときは注意が必要としています(2020年農林業センサス 表2-56、農林水産政策研究所「有機農業の取組に関する分析から」)。都道府県別では新潟県3,404、長野県3,347、熊本県3,046の順に多く、佐賀県は781で39位です。

順位都道府県農業経営体有機農業に取り組んでいる経営体割合(当法人計算)有機の作付(栽培)延べ面積(ha)
1新潟県43,5023,4047.8%7,611
2長野県42,7773,3477.8%4,167
3熊本県33,9523,0469.0%4,599
4北海道34,9132,7317.8%18,162
5岩手県35,3802,6267.4%4,958
6千葉県35,4202,4787.0%3,336
7兵庫県38,3022,4076.3%2,551
8茨城県44,8522,3835.3%4,457
9福岡県28,3752,3358.2%3,250
10宮城県30,0052,0917.0%5,649
11福島県42,5982,0884.9%4,289
12山梨県14,9701,79812.0%1,428
13山形県28,2411,7626.2%3,080
14滋賀県14,6801,69711.6%3,435
15埼玉県28,3761,6535.8%1,845
16栃木県32,7261,6174.9%2,674
17青森県29,0221,5585.4%3,674
18静岡県25,9381,5496.0%1,584
19秋田県28,9471,4785.1%3,665
20鹿児島県29,7171,4254.8%2,335
21岡山県28,6991,4134.9%1,311
22群馬県20,2981,3256.5%1,942
23京都府14,1811,3089.2%1,291
23宮崎県21,1171,3086.2%1,841
25愛知県26,8931,2904.8%1,443
26岐阜県21,0151,2345.9%1,264
27三重県18,8041,1165.9%1,871
28神奈川県11,4021,0919.6%669
29広島県22,2901,0754.8%1,239
30長崎県17,9361,0485.8%1,033
31高知県12,6571,0348.2%744
32愛媛県21,7341,0234.7%795
33福井県10,5461,0069.5%1,806
34大分県19,1331,0015.2%1,155
35和歌山県18,1419505.2%800
36山口県15,8399195.8%1,089
37島根県15,2858445.5%997
38徳島県14,5688035.5%784
39佐賀県14,3307815.5%1,054
40鳥取県14,4817695.3%833
41香川県16,4597234.4%570
42富山県12,3566645.4%1,408
43東京都5,11766112.9%273
44奈良県10,8586465.9%544
45石川県9,8906206.3%980
46沖縄県11,3106035.3%544
47大阪府7,6735817.6%240
全国1,075,70569,3096.4%115,269
順位は有機農業に取り組んでいる経営体の数で当法人が並べ替えたもので、統計で順位として公表されたものではない。同じ数の都道府県は同じ順位。割合は農業経営体に対する当法人の計算。面積は品目ごとの延べ面積。佐賀県の行を太字にした。出典:農林水産省「2020年農林業センサス」農業地域類型別報告書 表2-56(e-Stat)。

有機JASの認証事業者数と格付数量(2024〜2026年)

有機JASの認証を受けた国内の事業者は、2026年3月31日現在で6,414で、2010年3月31日の4,106から増えました。そのうち有機農産物をつくる経営体(農家)は4,143で、農林水産省は2009年度以降で最も多いとしています(農林水産省「県別有機認証事業者数」、同「有機農業をめぐる事情」 p.11)。

時点生産行程管理者うち有機農産物小分け業者輸入業者外国格付表示業者合計(国内)有機農産物の経営体
2010-03-313,1422,095810154-4,1063,815
2015-03-313,3072,175832231-4,3703,634
2020-03-313,8572,475847348-5,0523,816
2021-03-314,0332,574802384-5,2193,790
2022-03-314,2102,649776392-5,3783,703
2023-03-314,4672,758781400305,6783,936
2024-03-314,6732,8557643882156,0403,945
2025-03-314,8952,9607773882276,2874,075
2026-03-314,9393,0427774122866,4144,143
各年3月31日現在。外国格付表示業者の欄は2023年の表から設けられ、2022年までの表にはこの欄がない(-)。右端の列の見出しは、2022年までの表では「(参考)農家戸数」。表にない年も公表されている。外国の認証事業者は含まない。出典:農林水産省「県別有機認証事業者数(令和8年3月31日現在)」、同 平成22〜令和7年。

2024年度に国内で格付された有機農産物は97,582tで、2002年度の43,759tから増え、推移の中で最も多い値です。野菜が47,085tで最も多く、米は9,110tで2002年度の12,338tより減っています。国内の生産量に占める有機の割合は、米0.12%、野菜(スプラウト類を含む)0.45%、大豆0.61%、緑茶(荒茶に換算)6.86%です(農林水産省「令和6年度 認証事業者に係る格付実績」、同「国内における有機農産物の格付数量の推移」)。

区分国内で格付(t)外国で格付(t)うち日本向けの出荷(t)
野菜47,085182,2813,582
スプラウト類14,2891,1530
米9,11048,8951,170
緑茶(生葉)8,0846,0060
きのこ類6,6531,732221
緑茶(荒茶)3,4524270
果実2,578415,73929,160
麦1,75733,4262,428
大豆1,55076,16914,839
コーヒー生豆060,7464,897
計(そのほかの区分を含む)97,5823,357,93361,273
国内で格付された数量の多い順(当法人並べ替え)。そばや雑穀類などの区分は省いたが、計には含む。この表は農林水産省「令和6年度 認証事業者に係る格付実績」(令和8年5月掲載)の値。農林水産省「有機農業をめぐる事情」(p.9)は同じ年度の国内の有機農産物を、緑茶を換算し直すなど別の方法で集計して約9万t(91,115t)としているため、合計が一致しない。

日本の有機食品の市場規模(2009〜2025年と2030年の目標)

日本の有機食品の市場規模は、2025年の推計で3,595億円でした。物価の上昇の影響を除くため、2017年を基準に消費者物価指数(食料)で補正すると2,766億円です。国は2030年の目標を3,280億円としています(農林水産省「有機農業をめぐる事情」、p.6・p.17)。

年市場規模(推計)推計の出所
2009年1,300億円IFOAMジャパン/オーガニックマーケットリサーチプロジェクト
2017年1,850億円農林水産省「有機食品マーケットに関する調査」
2022年2,240億円農林水産省「有機食品市場規模及び有機農業取組面積の推計手法検討プロジェクト」
2025年3,595億円(物価補正後2,766億円)農林水産省「令和7年度 有機農業及び有機食品に関する意識・意向調査」(令和8年3月)をもとに農業環境対策課が作成
2030年(目標)3,280億円「有機農業の推進に関する基本的な方針」(令和8年9月改定)の目標
推計の方法は年によって違うため、増え方をそのまま比べることはできない。目標との比較には物価補正後の2,766億円が使われている。出典:農林水産省「有機農業をめぐる事情」(令和8年10月版、p.6・p.17)。
項目基準最新目標
週1回以上有機食品を利用する消費者の割合17.5%(2017年)17.4%(2025年)25%(2030年)
有機食品の国産の割合84%(2017年)53.3%(2024年)60%
有機食品の輸出額17.5億円(2017年)265億円(2025年)210億円
「有機農業の推進に関する基本的な方針」(令和8年9月改定)の目標の表にある指標。出典:農林水産省「有機農業をめぐる事情」(p.6・p.17)。

佐賀県のオーガニックビレッジと有機農業(2020〜2026年)

佐賀県でオーガニックビレッジを宣言しているのは、みやき町と上峰町の2町です(農林水産省、2026年10月29日時点)。取組の一覧でも、上峰町・みやき町が1つの地区として載っています(農林水産省、2026年8月31日時点)。唐津市は、宣言と取組のどちらの一覧にも載っていません。九州7県の宣言は、福岡県2(うきは市・篠栗町)、佐賀県2、長崎県3(南島原市・雲仙市・五島市)、熊本県3(南阿蘇村・山都町・菊池市)、大分県3(佐伯市・臼杵市・豊後高田市)、宮崎県5(綾町・木城町・高鍋町・えびの市・宮崎市)、鹿児島県5(南さつま市・湧水町・南種子町・徳之島・姶良市)です。

項目佐賀県時点全国での位置
オーガニックビレッジを宣言した市町村2(みやき町・上峰町)2026年10月29日27位(当法人並べ替え)
有機農業に取り組んでいる経営体7812020年39位(当法人並べ替え)
農業経営体に占める割合5.5%2020年全国6.4%(当法人計算)
有機の作付(栽培)延べ面積1,054ha2020年
有機JASの認証事業者74(うち生産行程管理者63)2026年3月31日
有機JASで認証された有機農産物の経営体512026年3月31日
有機JASの認証事業者の内訳は、生産行程管理者63(うち有機農産物27)、小分け業者8、輸入業者0、外国格付表示業者3。出典:農林水産省「オーガニックビレッジ宣言一覧」、2020年農林業センサス 表2-56、農林水産省「県別有機認証事業者数(令和8年3月31日現在)」。

唐津市の農業経営体の数や農業産出額は唐津の農業のデータ、佐賀県・唐津市の環境保全型農業直接支払はリジェネラティブ(再生型)のデータに載せています。

唐津での例(当法人の取り組み)

当法人は、佐賀県で最初に環境省の自然共生サイトに認定された唐津市相知町の横枕(36.67ha)で、地域の方々と里山の田んぼと水路を保全しています(30by30と自然共生サイト)。このページでは当法人の栽培方法は扱っていません。横枕の視察・研修、企業との協働のご相談は、下の「このページのデータの引用・ご相談」からお寄せください。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. オーガニックビレッジとは何ですか?

有機農業の拡大に向けて、生産から学校給食での利用などの消費まで一貫した取組を、農業者・事業者・住民などが参画して地域ぐるみで進める市町村のことです(農林水産省)。

Q2. オーガニックビレッジはいくつありますか?

宣言した市町村は2026年10月29日時点で45道府県の153市町村、交付金で取組を始めた市区町村は2026年8月末で168です。国は2030年までに200市区町村を目標にしています(農林水産省)。

Q3. オーガニックビレッジが多い都道府県は?

宣言の数では兵庫県10、静岡県8、山形県・千葉県・長野県7の順です。東京都と沖縄県には宣言した市町村がありません(農林水産省の一覧を当法人が集計)。

Q4. 佐賀県・唐津市のオーガニックビレッジは?

佐賀県で宣言しているのはみやき町と上峰町の2町です。唐津市は宣言と取組のどちらの一覧にも載っていません(農林水産省、2026年10月29日時点)。

Q5. 有機農業に取り組む農家は何人いますか?

農林水産省の推計では2024年度に1.27万人で、うち有機JASの認証を取っている人は0.41万人です。2020年農林業センサスでは、有機農業に取り組んでいる経営体は6万9,309でした。

Q6. 有機JASの認証事業者数は?

2026年3月31日現在で国内6,414事業者です。そのうち有機農産物をつくる経営体(農家)は4,143です(農林水産省)。

Q7. 日本の有機食品の市場規模は?

2025年の推計で3,595億円、物価の上昇を補正すると2,766億円です。2017年は1,850億円で、2030年の目標は3,280億円です(農林水産省)。

Q8. 世界で有機食品が多く売れている国は?

2024年の小売販売額は米国約604億ユーロ、ドイツ約170億ユーロ、中国約155億ユーロの順です。1人あたりではスイスの481ユーロが最も多く、日本は13ユーロ(2022年のデータ)です(FiBL・IFOAM)。

出典台帳

資料発行日付URL取得日
オーガニックビレッジ宣言一覧(2026年10月29日現在)農林水産省 農産局農業環境対策課2026-10-29時点https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/organic_village-136.pdf2026-11-20
令和8年度取組地区一覧(令和8年8月31日時点)農林水産省 農産局農業環境対策課2026-08-31時点https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/organic_village-131.pdf2026-11-20
有機農業をめぐる事情(令和8年10月版)本編農林水産省 農産局農業環境対策課2026-10-23https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/index-188.pdf2026-11-20
有機農業をめぐる事情(令和8年10月版)参考資料編農林水産省 農産局農業環境対策課2026-10-23https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/index-189.pdf2026-11-20
オーガニックビレッジの創出に向けて農林水産省 農産局農業環境対策課2026-05https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/organic_village-126.pdf2026-11-20
オーガニックビレッジのページ農林水産省随時更新https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html2026-11-20
県別有機認証事業者数(令和8年3月31日現在)農林水産省2026https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-573.pdf2026-11-20
県別有機認定/認証事業者数(平成22〜令和7年)農林水産省各年https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki_old_jigyosya_jisseki_hojyo.html2026-11-20
令和6年度 認証事業者に係る格付実績農林水産省2026-05https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-563.pdf2026-11-20
国内における有機農産物の格付数量の推移農林水産省2026-05https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-564.pdf2026-11-20
2020年農林業センサス 農業地域類型別報告書 表2-56農林水産省 統計部(e-Stat)2020年調査https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040060394&fileKind=02026-11-20
有機農業の取組に関する分析から(PRIMAFF Review No.116)農林水産政策研究所2023-11https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/231130_pr116_02.pdf2026-11-20
The World of Organic Agriculture – Statistics and Emerging Trends 2026FiBL・IFOAM – Organics International2026https://www.fibl.org/fileadmin/documents/shop/1861-organic-world-2026.pdf2026-11-20

数字を読むときの注意

オーガニックビレッジの「宣言」と「取組」は別々に数えられた数で、時点も違います。宣言の数の時系列は農林水産省の資料に見当たらないため、推移は取組の数で示しました。食料・農業・農村基本計画の指標「有機農業の産地づくりに取り組む市町村数」(2024年度137、2030年度の目標250)は、オーガニックビレッジの取組の数とは定義が違います。都道府県別の数と順位、割合は当法人の集計・計算です。2020年農林業センサスの有機農業は農家の回答によるもので、有機JASの面積や農林水産省の推計の農業者数とは範囲が違います。2025年農林業センサスで同じ項目が公表されたかは確かめられていません。有機農産物の格付数量は、農林水産省の格付実績(97,582t)と「有機農業をめぐる事情」(91,115t)で集計の方法が違います。FiBLの日本の販売額と1人あたりの消費額は2022年のデータです。

このページで扱っていないこと

世界と日本の有機農業の面積、日本の取組面積の推移と目標、都道府県別の有機JASほ場の面積と割合、佐賀県・唐津市の環境保全型農業直接支払はリジェネラティブ(再生型)のデータ、唐津市の農業経営体や農業産出額は唐津の農業のデータにあります。このページでは、当法人の栽培方法、有機農産物の価格、学校給食での有機食品の使用量、市町村ごとのオーガニックビレッジの取組の内容は扱っていません。

このページのデータの引用・ご相談

このページの数字の引用、横枕の里山保全の視察・研修、企業・団体との協働のご相談は、お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comからお寄せください。

このページについて

作成:小嶋宏明(NPO法人唐津Farm&Food 副理事)/お問い合わせ:info@karatsu-f-f.com(お問い合わせフォーム)/公開:2026年11月20日/Markdown版:organic-farming-data.md

このページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。

関連リンク

▶ Karatsu Data Bank(唐津データバンク)
▶ リジェネラティブ(再生型)のデータ
▶ 唐津の農業のデータ
▶ 耕作放棄地の都道府県ランキング
▶ 30by30と自然共生サイト
▶ Organic Villages and Organic Farming in Japan 2026 (English)

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