唐津の島を、数字で並べる
佐賀県の離島は、すべて唐津市にある7つの有人島（高島・神集島・小川島・加唐島・松島・馬渡島・向島）です。このページは、日本の離島の数と人口、佐賀県と唐津の7つの島の人口・航路・学校・お金を、国・県・市の資料の数字で並べたものです。7つの島の人口は、令和2年の国勢調査で1,203人、577世帯でした（佐賀県）。
このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。当法人は2023年度から、1年に1島ずつ、唐津の島の学校と環境教育を続けています（離島ESD）。結論や評価の言葉は付けず、資料に書かれている数字と文だけを並べています。当法人が計算した値には「当法人計算」と書いています。図から読み取った値は使っていません。
| 区分 | 島の数 | 人口（令和2年） | 法律（制定） |
|---|---|---|---|
| 全国の島嶼（とうしょ） | 14,125 | - | - |
| 本州・北海道・四国・九州・沖縄本島を除く離島 | 14,120 | - | - |
| 有人島 | 417 | - | - |
| 離島振興法の離島振興対策実施地域 | 255（77地域） | 339,211 | 離島振興法（昭和28年） |
| 沖縄の指定離島 | 38 | 126,103 | 沖縄振興特別措置法（平成14年。旧法は昭和46年） |
| 奄美群島 | 8 | 104,281 | 奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年） |
| 小笠原諸島 | 4 | 2,929 | 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年） |
| 上の4つの法律の対象外 | 112 | - | - |
| 特定有人国境離島地域（離島振興法の255島の内数） | 71（15地域） | 244,998 | 有人国境離島法（平成28年） |
日本の島の数と、島ごとの法律
日本は14,125の島でできていて、本州・北海道・四国・九州・沖縄本島を除く14,120島が離島です。このうち、離島振興法の離島振興対策実施地域に含まれる有人離島は255島で、77地域、26都道県・111市町村にまたがり、面積は5,313km²（全国の1.41%）、人口は34万人（全国の0.27%）です（国土交通省）。
有人島417島のうち、離島振興法の対象が255島、沖縄・奄美・小笠原のそれぞれの法律の対象が50島（沖縄38・奄美8・小笠原4）で、残る112島はこれらの法律の対象外です（国土交通省）。離島振興法は昭和28年（1953年）に制定された法律で、国が地域を指定し、都道県が離島振興計画をつくります。令和2年の国勢調査で、沖縄の指定離島38島には126,103人（沖縄県）、奄美群島の8島には104,281人、小笠原諸島の4島には2,929人が住んでいます（国土交通省）。
有人国境離島法（平成28年制定）は、領海の基線を持つ島を含む地域の、人が住む離島を「有人国境離島地域」とし、そのうち地域社会の維持が特に必要な地域を「特定有人国境離島地域」として法律の別表に掲げています（内閣府）。特定有人国境離島地域は15地域・71島（8都道県・29市町村）で、人口は令和2年の国勢調査で244,998人です。有人国境離島地域の全体は29地域・148島です（内閣府）。
令和8年7月15日の改正法（令和8年法律第54号）により、令和9年4月1日から、天売・焼尻（北海道）、飛島（山形県）、粟島（新潟県）、新島・式根島（東京都）が特定有人国境離島地域に加わり、法律の期限は令和19年3月31日まで延びます。改正後の別表は19地域・77島です（当法人が別表で数えた値）。唐津の7島は、改正の前も後も別表に入っていません（内閣府）。
| 島の人口 | 島の数 | 人口の合計 | 島の数の割合 | 人口の割合 | 唐津の島 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10人未満 | 33 | 170 | 12.9% | 0.1% | - |
| 10〜99人 | 90 | 3,777 | 35.3% | 1.1% | 松島・向島 |
| 100〜299人 | 63 | 11,583 | 24.7% | 3.4% | 加唐島・高島・神集島・小川島・馬渡島 |
| 300〜999人 | 31 | 16,157 | 12.2% | 4.8% | - |
| 1,000〜9,999人 | 29 | 76,154 | 11.4% | 22.5% | - |
| 1万人以上 | 9 | 231,370 | 3.5% | 68.2% | - |
| 合計 | 255 | 339,211 | 100.0% | 100.0% | 7島 |
人口の規模で見た255島
離島振興法の対象の255島を、令和2年の国勢調査の人口で分けると、10人未満の島が33島、10〜99人が90島、100〜299人が63島、300〜999人が31島、1,000〜9,999人が29島、1万人以上が9島でした（当法人計算）。人口1,000人未満の島は217島で全体の85.1%、人口の順に並べたときの真ん中の島（中央値）は107人です。人口1万人以上の9島（佐渡島・福江島・対馬島・種子島・小豆島・壱岐島・中通島・島後・屋久島）に、255島の人口の68.2%が住んでいます（国土交通省）。
唐津の7島はすべて人口300人未満です。松島（45人）と向島（50人）が10〜99人、加唐島（117人）・高島（187人）・神集島（261人）・小川島（263人）・馬渡島（280人）が100〜299人の区分に入ります（国土交通省）。
| 都道県 | 島の数 | 人口（令和2年） | 面積（km²） |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 6 | 9,819 | 416.74 |
| 宮城県 | 7 | 594 | 12.59 |
| 山形県 | 1 | 158 | 2.73 |
| 東京都 | 9 | 21,532 | 290.51 |
| 新潟県 | 2 | 51,845 | 864.50 |
| 石川県 | 1 | 66 | 0.55 |
| 静岡県 | 1 | 268 | 0.44 |
| 愛知県 | 3 | 3,430 | 3.44 |
| 三重県 | 6 | 2,861 | 13.69 |
| 滋賀県 | 1 | 264 | 1.51 |
| 兵庫県 | 5 | 4,439 | 21.04 |
| 島根県 | 4 | 19,122 | 342.62 |
| 岡山県 | 14 | 1,553 | 22.62 |
| 広島県 | 13 | 9,398 | 65.17 |
| 山口県 | 21 | 2,755 | 64.41 |
| 徳島県 | 2 | 193 | 2.09 |
| 香川県 | 24 | 31,510 | 217.56 |
| 愛媛県 | 31 | 11,671 | 90.40 |
| 高知県 | 2 | 142 | 11.33 |
| 福岡県 | 8 | 1,738 | 13.34 |
| 佐賀県 | 7 | 1,203 | 10.93 |
| 長崎県 | 51 | 113,056 | 1,550.36 |
| 熊本県 | 6 | 2,584 | 20.83 |
| 大分県 | 7 | 2,950 | 17.55 |
| 宮崎県 | 3 | 721 | 5.19 |
| 鹿児島県 | 20 | 45,339 | 1,251.34 |
| 合計（26都道県） | 255 | 339,211 | 5,313.48 |
都道県別の島の数と人口
255島は26の都道県にあります。島の数がもっとも多いのは長崎県の51島で、愛媛県31島、香川県24島、山口県21島、鹿児島県20島が続きます。人口は長崎県113,056人、新潟県51,845人、鹿児島県45,339人の順です。佐賀県は7島・1,203人です（国土交通省）。
| 年 | 離島地域 | 奄美群島 | 小笠原諸島 | 全国 |
|---|---|---|---|---|
| 昭和30年（1955年） | 980,086 | 205,363 | - | 90,076,594 |
| 昭和35年（1960年） | 940,230 | 196,483 | - | 94,301,623 |
| 昭和40年（1965年） | 854,001 | 183,471 | - | 99,209,137 |
| 昭和45年（1970年） | 753,265 | 164,114 | 782 | 104,665,171 |
| 昭和50年（1975年） | 688,029 | 155,879 | 1,507 | 111,939,643 |
| 昭和55年（1980年） | 653,764 | 156,074 | 1,879 | 117,060,396 |
| 昭和60年（1985年） | 621,031 | 153,062 | 2,303 | 121,048,923 |
| 平成2年（1990年） | 570,017 | 142,834 | 2,361 | 123,611,167 |
| 平成7年（1995年） | 532,299 | 135,791 | 2,809 | 125,570,246 |
| 平成12年（2000年） | 494,676 | 132,315 | 2,824 | 126,925,843 |
| 平成17年（2005年） | 455,266 | 126,483 | 2,723 | 127,767,994 |
| 平成22年（2010年） | 414,532 | 118,773 | 2,785 | 128,057,352 |
| 平成27年（2015年） | 376,229 | 110,147 | 3,022 | 127,094,745 |
| 令和2年（2020年） | 339,280 | 104,281 | 2,929 | 126,146,099 |
離島の人口の推移
離島振興法の対象地域の人口は、法律ができた直後の昭和30年（1955年）に980,086人で、令和2年（2020年）には339,280人になりました。平成22年から令和2年までの10年間では、離島地域が18.2%減、奄美群島が12.2%減、小笠原諸島が5.2%増、過疎地域が15.7%減、全国が1.5%減です（国土交通省）。平成27年の高齢化率は、全国の27%に対して離島は39%でした（国土交通省 国土政策局）。
沖縄の指定離島38島の人口は、平成27年の125,940人から令和2年の126,103人へ0.1%増えました（沖縄県）。
| 区分 | 平成25年 | 令和5年 | 増減率 | 全国の増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 小学校の数 | 288 | 267 | 7.3%減 | 10.7%減 |
| 小学校の児童 | 16,989 | 13,863 | 18.4%減 | 9.0%減 |
| 中学校の数 | 170 | 169 | 0.6%減 | 6.4%減 |
| 中学校の生徒 | 9,021 | 7,274 | 19.4%減 | 9.7%減 |
| 高等学校の数 | 37 | 42 | 13.5%増 | 3.9%減 |
| 高等学校の生徒 | 7,296 | 5,953 | 18.4%減 | 11.8%減 |
| 合計の学校数 | 495 | 478 | 3.4%減 | 8.5%減 |
| 合計の児童・生徒 | 33,306 | 27,090 | 18.7%減 | 9.9%減 |
全国の離島の学校と航路
離島地域の小学校は、平成25年の288校から令和5年の267校になり、児童は16,989人から13,863人（18.4%減）になりました。中学校の生徒は9,021人から7,274人（19.4%減）です。同じ期間の全国の減少率は、小学校の児童が9.0%、中学校の生徒が9.7%でした（国土交通省）。
本土と離島、離島どうしを結ぶ離島航路は、令和7年4月1日現在で全国に272航路あり、そのうち国の補助の対象が127航路です。九州運輸局の管内には84航路があり、全国の30.9%を占めます（国土交通省 九州運輸局）。唐津の7つの島の航路は、下の「島へ渡る船」にまとめています。
| 項目 | 値 | 資料 |
|---|---|---|
| 佐賀県の離島振興対策実施地域 | 玄海諸島の7島（すべて唐津市） | 佐賀県離島振興計画 |
| 7島の人口 | 平成27年 1,484人 → 令和2年 1,203人（18.9%減） | 佐賀県離島振興計画 |
| 7島の高齢化率 | 54.1%（県平均 30.6%） | 佐賀県離島振興計画（令和2年国勢調査） |
| 本土からの距離 | 0.6〜8km | 佐賀県離島振興計画 |
| 7島の面積 | 10.96km² | 佐賀県離島振興計画・唐津市離島振興計画 |
佐賀県の離島
佐賀県の離島振興計画（令和5年度〜令和14年度）の対象は、唐津市に属する玄海諸島の7島です。7島は本土から0.6〜8kmの「本土近接型離島」で、福岡や佐賀の中心部まで最短の高島で40km、最遠の馬渡島から60kmとされています。全地域が玄海国定公園に指定されています（佐賀県）。
計画の目標は、国勢調査での7島の人口減少率をゆるやかにすることです。基準として、平成27年の1,484人から令和2年の1,203人への18.9%の減少を示しています（佐賀県）。
| 島 | 面積 | 人口 | 世帯数 | 高齢化率 |
|---|---|---|---|---|
| 高島 | 0.62km² | 187人 | 98世帯 | 62.0% |
| 神集島 | 1.41km² | 261人 | 130世帯 | 64.4% |
| 小川島 | 0.92km² | 263人 | 125世帯 | 55.1% |
| 加唐島 | 2.84km² | 117人 | 57世帯 | 51.3% |
| 松島 | 0.63km² | 45人 | 21世帯 | 28.9% |
| 馬渡島 | 4.24km² | 280人 | 126世帯 | 43.2% |
| 向島 | 0.30km² | 50人 | 20世帯 | 54.9% |
| 合計 | 10.96km² | 1,203人 | 577世帯 | 54.1%（平均） |
唐津の7つの有人島
唐津の7つの島の人口は、令和2年の国勢調査で、馬渡島280人、小川島263人、神集島261人、高島187人、加唐島117人、向島50人、松島45人です。高齢化率は神集島の64.4%から松島の28.9%まで開きがあります（唐津市）。
唐津市の計画は、7つの島を結ぶ定期航路はないものの、7つの島が共同で地域づくり事業を行うなど島民どうしの交流があると書いています（唐津市）。
| 島 | 航路 | 所要時間 | 1日の便数（片道） | 大人の片道運賃 | 運航事業者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高島 | 唐津（千代田町）〜高島 | 約10分 | 6 | 220円 | 佐賀玄海漁業協同組合 |
| 神集島 | 湊〜神集島 | 約8分 | 7 | 230円 | 唐津汽船株式会社 |
| 小川島 | 呼子〜小川島 | 約20分 | 4〜5 | 520円 | 川口汽船有限会社 |
| 加唐島 | 呼子〜加唐島 | 約17分 | 4 | 600円 | 有限会社加唐島汽船 |
| 松島 | 呼子〜松島 | 約15分 | 3 | 460円 | 株式会社新栄 |
| 馬渡島 | 呼子〜名護屋〜馬渡島 | 50分（呼子発8時10分→馬渡島着9時00分の便。当法人計算） | 4 | 1,000円 | 有限会社郵正丸 |
| 向島 | 星賀〜向島 | 約10分 | 3 | 460円 | 株式会社向島汽船 |
| 航路 | 区分 | 補助金額 | 利用者数 |
|---|---|---|---|
| 高島 | 県単 | 58,131,351円 | 111,548人 |
| 神集島 | 国庫 | 50,267,395円 | 59,760人 |
| 小川島 | 国庫 | 11,448,050円 | 54,784人 |
| 加唐島 | 国庫 | 29,097,936円 | 32,733人 |
| 松島 | 県単 | 50,987,677円 | 5,373人 |
| 馬渡島 | 国庫 | 35,607,420円 | 34,593人 |
| 向島 | 県単 | 45,147,644円 | 7,968人 |
| 合計 | 280,687,473円 | 306,759人 |
島へ渡る船
7つの島には、それぞれ本土から定期船が出ています。所要時間は、神集島の約8分から小川島の約20分までです。馬渡島へは呼子から名護屋を経由し、時刻表では呼子発8時10分の便が馬渡島に9時00分に着きます（唐津市）。
唐津市は、離島航路の運航経費の補助などに、令和7年度に299,101,473円（決算額）を使いました。7航路の利用者は306,759人で、前年の317,803人から11,044人減りました。市はその理由を、夏場の猛暑で釣り客など島外の利用者が少なかったためとしています。就航率（運航計画に対する運航実績の割合）は96%でした（唐津市）。
| 学校 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和12年度（推計） |
|---|---|---|---|
| 高島小学校 | 7人 | 10人 | 2人 |
| 馬渡小学校 | 11人 | 6人 | 4人 |
| 加唐小学校 | 5人 | 8人 | 4人 |
| 小川小学校 | 10人 | 7人 | 3人 |
| 加唐小学校 松島分校 | - | 0人 | 0人 |
| 入野小学校 向島分校 | - | 0人 | 0人 |
| 島（受け入れの形） | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|
| 高島（寮・児童のみ） | 4人 | 4人 |
| 加唐島（家族） | 2家族 4人 | 2家族 3人 |
| 馬渡島（家族） | 1家族 2人 | 2家族 4人 |
| 小川島（家族） | 2家族 4人 | 2家族 5人 |
| 合計 | 5家族 14人 | 6家族 16人 |
島の学校
唐津市の資料では、島の小学校の児童数は、令和6年5月1日現在で高島小10人、加唐小8人、小川小7人、馬渡小6人で、加唐小学校松島分校と入野小学校向島分校は0人でした。令和12年度の推計は2〜4人です（唐津市）。向島分校は、2026年4月に児童1人・先生1人で14年ぶりに再開したと報道されています（サガテレビ）。
唐津市は、島外から児童・生徒を受け入れる「離島留学」を支援しています。令和7年度は、高島（寮）・加唐島・馬渡島・小川島（いずれも家族での留学）に、島外から16人（前年度から2人増）が来ました（唐津市）。当法人が環境教育を行った高島小学校では、全校児童は2026年6月に13名、10月に14名でした（当法人の記録）。
| 島 | からつ島づくり事業費 | 離島漁業再生事業交付金 |
|---|---|---|
| 高島 | 1,357,000円 | 3,111,000円 |
| 神集島 | 1,467,000円 | 4,146,000円 |
| 小川島 | 2,184,000円 | 8,301,000円 |
| 加唐島 | 2,111,000円 | 2,067,000円 |
| 松島 | 1,277,000円 | 1,380,000円 |
| 馬渡島 | 1,842,000円 | 6,742,000円 |
| 向島 | 552,000円 | 2,421,000円 |
| からつ七つの島活性化協議会 | 210,000円 | - |
| 合計 | 11,000,000円 | 28,168,000円 |
| 事業（唐津市） | 令和7年度の決算額 |
|---|---|
| 離島航路運航対策事業費 | 299,101,473円 |
| 離島漁業再生支援交付金事業費 | 28,218,000円 |
| 離島留学事業補助金 | 13,467,770円 |
| からつ島づくり事業費 | 11,000,000円 |
| スマートアイランド推進事業費（県の事業への負担金） | 1,065,250円 |
唐津市が島に出しているお金
令和7年度の唐津市の決算で、島ごとの金額が分かるものは、島づくり事業費（合計11,000,000円）と離島漁業再生事業交付金（合計28,168,000円）です。離島漁業再生事業交付金は、各島の漁業集落が行う種苗放流やガンガゼ駆除、アカウニの中間育成、海藻の試験養殖などに使われています（唐津市）。
国の仕組みとしては、国土交通省の離島活性化交付金があり、定住促進や交流促進（地域の情報発信、交流人口・関係人口を増やす仕掛けづくりなど）のソフト事業を支援します。補助率は、都道県・市町村が2分の1以内、民間団体は3分の1以内で、民間団体は都道県・市町村を通じた間接補助です（国土交通省）。水産庁の離島漁業再生支援等交付金は、令和8年度の予算額が1,094百万円です（水産庁（国土交通省のサイトに掲載））。
| 年度 | 全国の海洋ごみ回収量 |
|---|---|
| 令和2年度 | 27,740t |
| 令和3年度 | 39,007t |
| 令和4年度 | 54,264t |
| 令和5年度 | 27,554t |
| 令和6年度（暫定） | 39,551t |
| 島（年度） | 当法人と学校が記録したこと |
|---|---|
| 小川島（2023年度） | 回収した漂着ごみ23.07kg、うちプラスチック類15.87kg（約69%）。小川中学校の生徒の発表 |
| 加唐島（2024年度） | 5月30日のビーチクリーンで28人が79.9kgを回収。回収したペットボトルの国別：日本100個、韓国59個、中国56個、マレーシア5個、その他6個 |
| 馬渡島（2025年度） | 6月7日、田尻海岸で軽トラック2台分の粗大ごみと34袋のごみを回収 |
| 高島（2026年度） | 6月5日のビーチクリーンで拾ったペットボトルキャップ77個の国別：日本45個、韓国13個、中国9個、その他10個 |
島の海ごみ
国は、海岸漂着物処理推進法に基づいて、都道府県や市町村が行う海洋ごみの回収・処理と発生抑制の事業に補助しています。補助率は9/10〜7/10で、地域の実情に合わせて、離島や過疎、半島地域などで嵩上げしています。市町村の事業は、都道府県を通じた間接補助です（環境省）。全国の海洋ごみの回収量は、令和6年度（暫定）で39,551t、佐賀県は425tでした（内閣官房）。
唐津市離島振興計画は、海岸漂着物の処理について、島民の高齢化や人口減少が進んでいるため清掃・回収に支障が出ていると書き、本土側の沿岸部も同じ問題を抱えているとしています（唐津市）。当法人が島の学校と行ったビーチクリーンでは、加唐島でも高島でも、日本のほかに韓国や中国などから来たペットボトルやキャップが見つかりました（NPO法人唐津Farm&Food）。
よくあるご質問(FAQ)
Q1. 日本に島はいくつありますか？
国土交通省の資料（令和8年4月1日現在）では、日本は14,125の島でできていて、本州・北海道・四国・九州・沖縄本島を除く14,120島が離島です。有人島は417島で、そのうち離島振興法の対象の有人離島は255島です。
Q2. 唐津の島には何人住んでいますか？
令和2年の国勢調査で、高島・神集島・小川島・加唐島・松島・馬渡島・向島の7島に1,203人、577世帯が住んでいます。平成27年の1,484人から18.9%減りました（佐賀県離島振興計画）。
Q3. 唐津の島へはどうやって行きますか？
7つの島すべてに本土から定期船があります。所要時間は約8分（神集島）から約20分（小川島）で、馬渡島へは呼子から名護屋を経由して50分ほどです。便数は1日3〜7便（片道）です（唐津市の時刻表、2026年10月27日確認）。
Q4. 島の海岸のごみはどこから来ていますか？
当法人が島の学校と行った調査では、加唐島で回収したペットボトルは日本100個、韓国59個、中国56個、マレーシア5個、その他6個、高島で拾ったペットボトルキャップは日本45個、韓国13個、中国9個、その他10個でした。
Q5. 唐津の島に離島留学はありますか？
あります。令和7年度は、高島（寮）、加唐島・馬渡島・小川島（家族での留学）に、島外から16人の児童・生徒が来ました。唐津市は13,467,770円を補助しています（令和7年度の決算）。
Q6. 小笠原・奄美・沖縄の島は、離島振興法の対象ですか？
対象ではありません。小笠原諸島（4島）は小笠原諸島振興開発特別措置法、奄美群島（8島）は奄美群島振興開発特別措置法、沖縄の指定離島（38島）は沖縄振興特別措置法の対象です。離島振興法の対象は、これらを除く255島です（国土交通省「日本の島嶼の構成」、令和8年4月1日現在）。
Q7. 人口の少ない島はいくつありますか？
離島振興法の対象の255島のうち、令和2年の国勢調査で人口10人未満の島が33島、10〜99人の島が90島あり、1,000人未満の島は合わせて217島です（国土交通省「離島振興対策実施地域一覧」から当法人計算）。
出典台帳
このページで扱っていないこと
個々の島・団体・事業の評価、発表資料のグラフから読み取った値、一次資料で確認できなかった数値は扱っていません。島の中学生の数（直近の公開資料が見つからなかったため）、漁獲量（県と市の資料で値が違うため）、観光の入込客数、原子力防災の計画、全国の離島航路の利用者数（国土交通省の公表値が2021年度までのため）、全国の離島の海ごみの量（離島ごとの回収量を全国でまとめた値が見つからなかったため）、奄美群島の島ごとの人口は扱っていません。
このページのデータの引用・ご相談
このページの数字の引用、島や学校での出張ワークショップ、唐津の島の取り組みの視察、島どうしの交流についてのご相談は、離島ESDのご相談の案内、お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comからお寄せください。
このページについて
作成：小嶋宏明（NPO法人唐津Farm&Food 副理事）／お問い合わせ：info@karatsu-f-f.com（お問い合わせフォーム）／公開：2026年10月27日／Markdown版：island-data.mdこのページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。
関連リンク
▶ Karatsu Data Bank（唐津データバンク）
▶ 離島ESD 唐津の4つの島で、海ごみから学ぶ
▶ 人口と移住の統計
▶ 藻場と磯焼けの統計
▶ データで見る唐津の海ごみ・ビーチクリーン活動
▶ Remote Islands in Numbers (English)