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太陽光パネルの廃棄・リサイクル・寿命のデータ2026寿命は約20〜30年、廃棄は最大で年50万t程度(2030年代後半から)。都道府県の導入容量と佐賀県・唐津

緑の農地の中に造られた野立ての太陽光発電所を上空から見た様子
太陽光パネルの寿命約20〜30年環境省・経済産業省の合同会議の報告書(2025年3月)
日本の使用済みパネルの排出見込み最大 年50万t程度2030年代後半から増える(2026年10月の推計)
専用のリサイクル施設87件・約13万t/年2025年11月時点(環境省の調査)
佐賀県の太陽光の導入容量35位77.5万kW(2026年6月末、FIT/FIP、当法人並べ替え)

太陽光パネルの寿命は何年で、廃棄はいつ・どれくらい増えるか(2026年)

太陽光パネルの寿命は約20〜30年で、使い終わったパネルの排出量は2030年代後半から増え、最大で年50万t程度に達する見込みです(中央環境審議会・産業構造審議会の合同会議「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」、2025年3月、同 第11回合同会議 資料3、2026年10月)。全部を直接埋め立てた場合、2021年度の産業廃棄物の最終処分量の約5%にあたります。使用済みパネル専用のリサイクル施設は、2025年11月時点で全国に87件、処理能力は約13万t/年です(第10回合同会議 資料1)。

このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。太陽光パネルの廃棄・リサイクル・寿命を、世界(2030年・2050年の廃棄量の推計、EUの制度)、日本(排出の見込み、リサイクル施設と費用、処理の実態、2026年に成立した法律、廃棄等費用の積立制度、導入容量の推移と47都道府県の順位)、佐賀県、唐津の順に並べています。太陽光発電設備の設置を規制する自治体の条例と、太陽光と自然との関係は再生可能エネルギーと生物多様性(IPBESネクサス評価と唐津市沖)にまとめています。

問い数字時点発行元
太陽光パネルの寿命約20〜30年2025年3月合同会議 報告書
日本の排出量の見込み最大 年50万t程度(2030年代後半から増加)2026年10月の推計第11回合同会議 資料3
専用のリサイクル施設87件、処理能力 約13万t/年2025年11月第10回合同会議 資料1
リサイクル費用と埋立処分費用8,000〜12,000円/kW と 2,000円/kW程度〜2026年6月環境省 法律の概要
リサイクルを進める法律太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律2026年5月29日成立e-Gov法令検索
世界の累積廃棄量(2050年)約6,000万〜7,800万t2016年の推計IRENA・IEA-PVPS
佐賀県の導入容量の順位35位(77.5万kW)2026年6月末資源エネルギー庁(当法人並べ替え)
導入容量はFIT/FIP制度で買取が始まった設備だけの値で、制度の外の設備(自家消費など)は含まない。世界の累積廃棄量は、寿命30年で早期の故障がない場合と、早期の故障を見込んだ場合の2つのシナリオの値。

世界の太陽光パネルの廃棄量はどれくらいになるか(2030年・2050年の推計)

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)と国際エネルギー機関の太陽光発電システム研究協力プログラム(IEA-PVPS)は2016年の報告書で、使い終わったパネルの世界の累積廃棄量を2つのシナリオで推計しました。寿命30年で早期の故障がないとするシナリオ(Regular-loss)では2030年に170万t、2050年に約6,000万t、初期・中期の故障を見込むシナリオ(Early-loss)では2030年に800万t、2050年に7,800万tです。報告書は、実際の量はこの2つの間になる可能性が高いとしています(IRENA・IEA-PVPS「End-of-Life Management: Solar Photovoltaic Panels」、p.32)。

国2030年 Regular-loss(t)2030年 Early-loss(t)2050年 Regular-loss(t)2050年 Early-loss(t)
中国200,0001,500,00013,500,00019,900,000
米国170,0001,000,0007,500,00010,000,000
日本200,0001,000,0006,500,0007,600,000
インド50,000325,0004,400,0007,500,000
ドイツ400,0001,000,0004,300,0004,300,000
世界計1,700,0008,000,00060,000,00078,000,000
使い終わった太陽光パネルの累積廃棄量の推計。報告書の表の値で、丸められている。日本の行を太字にした。出典:IRENA・IEA-PVPS(2016年) Table 6(p.34)。
中国1,350万t
米国750万t
日本650万t
インド440万t
ドイツ430万t
2050年の累積廃棄量(Regular-loss、万t)。上の表と同じ値。

IEA-PVPSの2025年の報告書は、自らは新しい推計をせず、2016年の値と、より新しい推計を紹介しています。IRENAの「World Energy Transitions Outlook 2022」の1.5°Cシナリオでは、世界の累積廃棄量は2030年に400万t、2040年に約5,000万t、2050年に2億t超、IEAの「Special Report on Solar PV Global Supply Chains」(2022年7月)では2030年までに40万〜60万t、2040年までに1,100万〜1,500万tです(p.10・p.11)。中国については、2050年の累積が55百万t(Regular-loss)〜66百万t(Early-loss)という推計を紹介しています。欧州では、2022年にEUの電気・電子機器廃棄物(WEEE)指令のもとで18か国が48,395tの太陽光パネル廃棄物を回収しました(IEA-PVPS「Status of PV Module Recycling in IEA PVPS Task 12 Countries」、2025年9月、p.10・p.14・p.62、Eurostatの値)。

EUでは、2012年のWEEE指令(2012/19/EU)で太陽光パネルが対象に入りました。附属書では、経過期間の分類で「4. 消費者向け機器と太陽光パネル」、2018年8月15日からの分類で「4. 大型機器」の例として太陽光パネルが挙げられ、第5条1項は分別回収の対象として太陽光パネルを明記しています(Directive 2012/19/EU)。前の指令(2002/96/EC)には太陽光パネルの規定はなく、新しい指令は2012年8月13日に発効し、加盟国の国内法への取り込みの期限は2014年2月14日でした(IRENA・IEA-PVPS、p.52)。

日本の太陽光パネルの廃棄量の見込み(寿命と排出のピーク、2026年)

環境省と経済産業省の審議会の合同会議は、2025年3月の報告書で「太陽光パネルの寿命は約20~30年」とし、2030年代後半以降に排出量が増え、ピーク時には年間約50万tに上るという推計を示しました。これは、自動車や家電4品目の現在の処理量に相当する量で、全部を直接埋め立てた場合、2021年度の産業廃棄物の最終処分量(869万t/年)の約5%にあたります(合同会議 報告書、p.1、同 参考資料、p.2)。参考資料の推計は、故障による排出、FIT/FIPの買取期間が終わることによる排出、採算の面からの排出を考え、長く使うことやリサイクルで排出がならされることは見込まない、控えめな設定です。最大50万t/年程度のうち、既に設置されているパネルの分は40万t/年程度です(同 p.2)。

2026年10月6日の第11回合同会議では、実態調査をもとに故障率を見直し、リユース率(15%)を新たに入れた推計が示されました。足元から2030年代にかけての排出量は従来の想定より少なくなる一方、ピークの後も一定の量の排出が続く見通しで、新しい推計でも排出量は2030年代後半から増え、最大50万t/年程度まで達する見込みです(第11回合同会議 資料3、p.3)。年ごとの量は資料にグラフで示されているだけで数値の表がないため、このページでは年ごとの値を載せていません。同じ資料の基本方針の素案は、2040年代に見込まれる排出量のピークまでに、リサイクルの費用を埋立処分の費用と同じ程度以下にすることを目標の一つに挙げています(同 p.4)。

太陽光パネルのリサイクル施設と費用(2025年)

環境省が廃棄物処理法の許可を出す自治体(47都道府県・82政令市)に調べたところ、使用済みパネル専用のリサイクル施設は2025年11月時点で87件、処理能力は約13万t/年で、8府県には施設がありませんでした(第10回合同会議 資料1、p.6、第11回合同会議 資料3、p.9)。令和6年度の調査では67件・約11万t/年でした(参考資料、p.3)。処理能力は、1日8時間・年240日の稼働として計算された値です。

現行の法律では、廃棄するパネルのリサイクルは義務ではなく、廃棄物処理法にしたがって処理されています(参考資料、p.1)。リサイクルの費用(解体・撤去と収集・運搬を除く)は、9事業者への調査で8,000〜12,000円/kWに分布しており(同 p.17)、埋立処分の費用は2,000円/kW程度からで、差は依然として大きいとされています(環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について」、p.2)。

項目費用条件出典
リサイクルの費用(解体・撤去、収集・運搬を除く)8,000〜12,000円/kW9事業者への調査参考資料 p.17
埋立処分の費用2,000円/kW程度〜法律の概要 p.2
NEDOの技術開発の目標(分解処理のコスト)2,000円/kW以下2029年度第10回 資料1
発電設備の廃棄等の費用(コンクリート基礎、中央値)約1.37万円/kW2019年のアンケート(40事業者)参考資料 p.14
発電設備の廃棄等の費用(スクリュー基礎、中央値)約1.06万円/kW同上参考資料 p.14
うちパネルの中間処理と最終処分約0.21万円/kW同上参考資料 p.14
9事業者のリサイクル費用の調査は、パネル1枚を250W・20kgとして計算している。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の技術開発は、2018年度に分解処理コスト約5,000円/kW以下を達成し、2024年度に分解処理コスト約3,000円/kW以下・資源回収率80%以上を見込む分離技術の開発を完了した。出典:合同会議 参考資料(2025年3月)、第10回合同会議 資料1(2026年1月)、環境省 法律の概要(2026年6月)。

使い終わったパネルはどう処理されているか(2024年度、51社)

パネルの適正処理・リユース・リサイクルに取り組む中間処理事業者へのアンケート(51社が回答、2024年度実績)では、回収された量は255千枚・5,046tでした。重さで見ると、リユースが約2割(20.1%、51千枚・1,015t)、中間処理が約8割(79.7%)で、回収量に対する割合は、中間処理のうちリサイクルが50.4%(2,543t)、熱回収が22.3%、単純な破砕が7.0%でした(第11回合同会議 資料3、p.10、野村総合研究所の報告書による)。資料は、この調査の対象のほかにも、単純な破砕だけをしている中間処理業者が一定数あると想定しています。

区分量回収量に対する割合(重量)
回収量255千枚(5,046t)100%
リユース51千枚(1,015t)20.1%
中間処理204千枚(4,021t)79.7%
うちリサイクル130千枚(2,543t)50.4%
うち熱回収56千枚(1,127t)22.3%
うち単純な破砕18千枚(352t)7.0%
割合は資料に書かれた値(重量ベース)。出典:第11回合同会議 資料3(2026年10月、p.10)。

太陽光パネルは何でできているか(素材の重量比)

パネルの重さの多くはガラスです。環境省の資料は、NEDOの「太陽光発電開発戦略2020」のシリコン系パネルの重量比として、ガラス62.5%、アルミ15.7%、プラスチックなど17.7%、セル(シリコン)3.4%、電極の金属(銅・銀・はんだなど)0.8%を示し、「重量の約6割を占めるガラス」と書いています(参考資料、p.8)。IRENA・IEA-PVPSの2016年の報告書では、結晶シリコン系パネルのガラスは約76%です(IRENA・IEA-PVPS、p.41)。資料によって値が違うため、両方を並べます。

素材環境省の資料(NEDOの値)IRENA・IEA-PVPS(2016年)
ガラス62.5%約76%
アルミ(主にフレーム)15.7%約8%
プラスチックなど(封止材・バックシート)17.7%約10%
セル(シリコン)3.4%約5%
金属(銅・銀など)0.8%銅約1%、銀0.1%未満、その他の金属
結晶シリコン系パネルの重量比。出典:合同会議 参考資料 p.8、IRENA・IEA-PVPS(2016年) p.41。

処理の方法によって、リサイクルと熱回収にまわせる割合(重量)は、熱処理で約90〜95%、ガラスの切断で約75〜95%、ガラスの破砕で約60〜90%、汎用のシュレッダーと選別で約50%からとされています(環境省 法律の概要、p.8)。

太陽光パネルのリサイクルの法律(2026年)

「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」(令和8年法律第33号)は、2026年4月3日に閣議決定され、5月29日に成立、6月5日に公布されました(経済産業省 報道発表、環境省「太陽光パネルリサイクル関連」、e-Gov法令検索)。一部を除き、公布から1年6か月以内に政令で定める日に施行されます。主務大臣は環境大臣と経済産業大臣です。

項目内容
国の基本方針国が基本方針を定める
多量の事業用太陽電池を廃棄する者太陽光発電事業者などに、国の判断基準にもとづくリサイクルの取り組みを義務付ける(指導・助言、勧告・命令)。廃棄の実施計画を事前に届け出る(受理から原則30日は排出できない)
リサイクル事業計画の認定費用効率のよいリサイクルの事業計画を国が認定し、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする特例
製造・輸入・販売業者環境に配慮した設計と、含まれる物質の情報の提供
見直し幅広い廃棄者への義務付けを検討する規定(附則)
対象の「太陽電池」板状でガラスを使った部品を含む、政令で定める重さ以上のもの
出典:環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について」(2026年6月、p.1・p.3・p.6)。2026年10月6日の第11回合同会議から、政令などの下位法令と基本方針の検討が始まっている。

太陽光発電の廃棄等費用積立制度(2022年7月から)

発電設備を解体・撤去する費用が確実に用意されるよう、2020年6月に成立したエネルギー供給強靱化法による改正再エネ特措法で、廃棄等費用の積立制度ができました。対象は10kW以上のすべての太陽光発電のFIT・FIP認定事業で、原則として、毎月の買取費用などから差し引いて電力広域的運営推進機関(OCCTO)に積み立てる外部積立てです。積み立てる期間は買取期間(交付期間)が終わる前の10年間で、最も早い事業は2022年7月1日に積立てが始まりました(資源エネルギー庁「太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度について」、2021年9月)。10kW未満は、家屋の解体のときに適正に廃棄されると想定して対象外です(参考資料、p.13)。

制度ができる前、2019年1月末の定期報告(20kW以上)では、「積立していない」が83%、「積立中」が12%、「積立完了」が4%でした(資源エネルギー庁)。制度の対象件数と積立ての総額は、公表された統計を見つけられなかったため載せていません。

認定された年度解体等積立基準額(円/kWh)
2012年度1.62
2013年度1.40
2014年度1.28
2015年度1.25
2016年度1.09
2017年度0.99
2018年度0.80
2019年度0.66
2020・2021年度(10〜50kW)1.33
2020・2021年度(50kW以上)0.66
発電した電気1kWhあたりの積立ての額。2017〜2019年度は入札の対象外の案件の値(入札の案件は別の額)。2012年度の認定(調達価格40円/kWh)では、廃棄等費用を1.70万円/kWと想定して1.62円/kWhとしている。出典:資源エネルギー庁「太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度について」(2021年9月17日)。

太陽光発電の導入容量の推移(2018〜2026年、FIT/FIP)

時点新規認定分(万kW)移行認定分(万kW)合計(万kW)佐賀県(万kW)佐賀県の順位
2018年3月末3,893.4497.74,391.154.730
2019年3月末4,456.9498.04,954.959.733
2020年3月末5,020.8498.45,519.262.733
2021年3月末5,595.2499.06,094.267.834
2022年3月末6,053.6499.16,552.770.234
2023年3月末6,513.2499.37,012.572.634
2024年3月末6,822.8499.47,322.274.434
2025年3月末7,103.8499.37,603.076.135
2026年3月末7,300.5499.27,799.777.235
2026年6月末7,339.3499.27,838.677.535
FIT/FIP制度で買取が始まった太陽光発電設備(10kW未満と10kW以上の計)の導入容量。制度の外の設備(自家消費など)は含まない。佐賀県の順位は当法人並べ替え。出典:資源エネルギー庁「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 情報公表用ウェブサイト」 A表 都道府県別認定・導入量(各時点、2026年6月末の値は2026年11月19日公表)。
2018年3月末4,391.1万kW
2019年3月末4,954.9万kW
2020年3月末5,519.2万kW
2021年3月末6,094.2万kW
2022年3月末6,552.7万kW
2023年3月末7,012.5万kW
2024年3月末7,322.2万kW
2025年3月末7,603.0万kW
2026年3月末7,799.7万kW
2026年6月末7,838.6万kW
全国の導入容量(FIT/FIP、万kW)。上の表と同じ値。

FIT/FIP制度の太陽光の導入容量は、2018年3月末の4,391.1万kWから2026年6月末の7,838.6万kWに増えました(資源エネルギー庁)。2024年3月末のFIT/FIP認定設備の導入容量では、10kW未満が1,535.7万kW(21.0%)、10kW以上が5,786.5万kW(79.0%)です(参考資料、p.5)。

太陽光発電の導入容量の都道府県ランキング(2026年6月末)

順位都道府県導入容量(万kW)うち10kW未満うち10kW以上全国に占める割合
1茨城県484.562.2422.36.18%
2福島県372.935.2337.84.76%
3千葉県367.678.3289.44.69%
4愛知県346.6142.4204.24.42%
5栃木県338.546.0292.54.32%
6兵庫県325.770.7254.94.15%
7三重県305.738.8266.83.90%
8群馬県292.045.7246.33.72%
9福岡県274.680.6194.03.50%
10静岡県272.783.8188.83.48%
11鹿児島県264.134.3229.83.37%
12宮城県261.138.2223.03.33%
13岡山県256.442.1214.33.27%
14北海道240.430.8209.53.07%
15埼玉県223.295.8127.42.85%
16熊本県211.945.7166.12.70%
17長野県194.654.4140.22.48%
18広島県194.547.8146.72.48%
19岐阜県178.542.0136.52.28%
20宮崎県176.929.0147.92.26%
21山口県169.328.3141.02.16%
22大分県164.424.5140.02.10%
23大阪府136.170.765.41.74%
24岩手県123.219.7103.51.57%
25神奈川県110.273.736.51.41%
26滋賀県109.131.178.01.39%
27長崎県106.324.781.61.36%
28東京都104.788.216.51.34%
29愛媛県102.927.075.91.31%
30青森県100.79.791.11.29%
31香川県99.820.579.31.27%
32和歌山県90.417.273.21.15%
33徳島県88.014.273.81.12%
34山梨県81.020.860.21.03%
35佐賀県77.521.955.50.99%
36京都府71.526.644.90.91%
37奈良県69.622.247.40.89%
38石川県69.49.559.90.89%
39高知県54.411.842.60.69%
40新潟県53.512.940.60.68%
41沖縄県46.415.530.90.59%
42鳥取県45.98.737.20.59%
43島根県43.110.133.00.55%
44山形県38.710.128.60.49%
45富山県37.29.627.60.47%
46秋田県33.65.927.70.43%
47福井県29.58.021.50.38%
全国7,838.61,786.96,051.7100.00%
FIT/FIP制度の設備だけの値で、制度の外の設備は含まない。新規認定分と移行認定分の計。順位・内訳の合計・割合は当法人計算で、資源エネルギー庁が順位として公表したものではない。佐賀県の行を太字にした。出典:資源エネルギー庁 A表 都道府県別認定・導入量(2026年6月末)。
茨城県484.5万kW
福島県372.9万kW
千葉県367.6万kW
愛知県346.6万kW
栃木県338.5万kW
兵庫県325.7万kW
三重県305.7万kW
群馬県292.0万kW
福岡県274.6万kW
静岡県272.7万kW
佐賀県77.5万kW
導入容量の上位10都道府県と佐賀県(2026年6月末、FIT/FIP、万kW)。上の表と同じ値。

佐賀県の太陽光パネルの導入とリサイクル施設(2026年)

佐賀県のFIT/FIP制度の太陽光の導入容量は、2026年6月末に77.5万kW(10kW未満21.9万kW、10kW以上55.5万kW)で、全国の0.99%、47都道府県の35位です。九州・沖縄の8県では、福岡県9位、鹿児島県11位、熊本県16位、宮崎県20位、大分県22位、長崎県27位、佐賀県35位、沖縄県41位の順でした(資源エネルギー庁、当法人並べ替え)。2018年3月末の54.7万kWから増えています(上の推移の表)。

佐賀県内の使用済みパネル専用のリサイクル施設は、令和6年度の2件・1,656t/年から、2025年11月時点で3件・2,112t/年になりました。同じ資料は、佐賀県で太陽光の導入が最も多かった2014年の導入量を重さにして9,124t/年としています(参考資料、p.3、第11回合同会議 資料3、p.9)。

唐津での例:横枕の小型水力と電気柵(当法人の取り組み)

当法人は、唐津市相知町の横枕で、2026年10月7日に水路の流れで動く小型水力発電機を設置し、バッテリーを経て、獣害対策の電気柵に電気を送っています。発電量は記録中です。設置のようすはグリーンインフラの事例(横枕の小型水力と獣害対策)に載せています。横枕の視察・研修、企業との協働のご相談は、下の「このページのデータの引用・ご相談」からお寄せください。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 太陽光パネルの寿命は何年ですか?

環境省・経済産業省の審議会の合同会議の報告書(2025年3月)は「約20~30年」としています。IRENA・IEA-PVPSの2016年の推計は、寿命30年を前提にしています。

Q2. 太陽光パネルの廃棄はいつ、どれくらい増えますか?

2026年10月の新しい推計では、2030年代後半から増え、最大で年50万t程度に達する見込みです。全部を直接埋め立てた場合、2021年度の産業廃棄物の最終処分量の約5%にあたります(第11回合同会議資料、合同会議報告書)。

Q3. 太陽光パネルはリサイクルできますか?施設はどれくらいありますか?

使用済みパネル専用のリサイクル施設は、2025年11月時点で全国87件、処理能力は約13万t/年で、8府県には施設がありません(環境省の調査)。同じ資料の別のページには約15万t/年という記載もあります。

Q4. 太陽光パネルのリサイクル費用はいくらですか?

解体・撤去と収集・運搬を除くリサイクルの費用は8,000〜12,000円/kWに分布し、埋立処分の費用は2,000円/kW程度からです(環境省の資料)。

Q5. 太陽光パネルのリサイクルは義務ですか?

これまでは義務ではなく、廃棄物処理法にしたがって処理されてきました。2026年5月29日に成立した「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」は、多量の事業用太陽電池を廃棄する者にリサイクルの取り組みを義務付けます。施行は一部を除き公布(6月5日)から1年6か月以内です。

Q6. 太陽光発電の廃棄等費用積立制度とは?

10kW以上の太陽光のFIT・FIP認定事業が、買取期間が終わる前の10年間、解体・撤去の費用を原則として外部に積み立てる制度です。最も早い事業は2022年7月1日に始まりました(資源エネルギー庁)。

Q7. 世界の太陽光パネルの廃棄量はどれくらいになりますか?

IRENA・IEA-PVPSの2016年の推計では、世界の累積廃棄量は2030年に170万〜800万t、2050年に約6,000万〜7,800万tです。2050年は中国、米国、日本、インド、ドイツの順に多い推計です(Regular-loss)。

Q8. 佐賀県の太陽光発電の導入容量は何位ですか?

FIT/FIP制度の設備では、2026年6月末に77.5万kWで47都道府県の35位です(資源エネルギー庁の値を当法人が並べ替え)。県内の使用済みパネル専用のリサイクル施設は3件・2,112t/年(2025年11月時点)です。

出典台帳

資料発行日付URL取得日
太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について(報告書)中央環境審議会・産業構造審議会 合同会議(環境省)2025-03https://www.env.go.jp/content/000302385.pdf2026-11-20
太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について 参考資料同 合同会議(環境省)2025-03https://www.env.go.jp/content/000302386.pdf2026-11-20
第10回合同会議 資料1 太陽光パネルのリサイクル制度について同 合同会議(環境省)2026-01-23https://www.env.go.jp/council/content/03recycle03/000371843.pdf2026-11-20
第11回合同会議 資料1同 合同会議(環境省)2026-10-06https://www.env.go.jp/council/content/03recycle03/000433712.pdf2026-11-20
第11回合同会議 資料3 基本方針について同 合同会議(環境省)2026-10-06https://www.env.go.jp/council/content/03recycle03/000433714.pdf2026-11-20
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について(詳細版)環境省2026-06https://www.env.go.jp/content/000404704.pdf2026-11-20
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律(令和8年法律第33号)e-Gov法令検索(デジタル庁)2026-06-05公布https://laws.e-gov.go.jp/law/508AC00000000332026-11-20
太陽光パネルリサイクル関連環境省随時更新https://www.env.go.jp/recycle/recycling/renewable/page_00345.html2026-11-20
報道発表(太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の閣議決定)経済産業省2026-04-03https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260403002/20260403002.html2026-11-20
太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度について資源エネルギー庁2021-09-17https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fip_2020/fip_document03.pdf2026-11-20
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 情報公表用ウェブサイト A表 都道府県別認定・導入量資源エネルギー庁2018-03末〜2026-06末https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary2026-11-20
End-of-Life Management: Solar Photovoltaic PanelsIRENA・IEA-PVPS2016-06https://www.irena.org/-/media/Files/IRENA/Agency/Publication/2016/IRENA_IEAPVPS_End-of-Life_Solar_PV_Panels_2016.pdf2026-11-20
Status of PV Module Recycling in IEA PVPS Task 12 Countries(IEA-PVPS T12-31:2025)IEA-PVPS2025-09https://iea-pvps.org/wp-content/uploads/2025/07/IEA-PVPS-T12-31-2025-REPORT-Status-Module-Recycling.pdf2026-11-20
Directive 2012/19/EU on waste electrical and electronic equipment (WEEE)欧州議会・EU理事会(EUR-Lex)2012-07-04https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32012L00192026-11-20

数字を読むときの注意

排出見込み量は、環境省・経済産業省の審議会の合同会議が示した推計で、年ごとの量はグラフでしか示されていないため、このページでは年ごとの値を載せていません。専用のリサイクル施設の処理能力は、2025年11月時点の値として、第10回合同会議の資料1のp.6と第11回の資料が約13万t/年、第10回の資料1のp.21が約15万t/年と書いており、このページでは第11回の資料でも使われている約13万t/年を使いました。導入容量はFIT/FIP制度で買取が始まった設備だけの値で、制度の外の設備(自家消費など)は含まないため、日本の太陽光発電の全体の量ではありません。順位・割合・内訳の合計は当法人が計算したものです。世界の累積廃棄量は2016年の推計で、報告書の表の値は丸められています。パネルの素材の重量比は資料によって違うため、資料ごとに示しました。廃棄等費用積立制度の対象件数と積立ての総額は、公表された統計を見つけられなかったため扱っていません。

このページで扱っていないこと

太陽光発電設備の設置を規制する自治体の条例と、太陽光と生物多様性の関係は再生可能エネルギーと生物多様性、ごみ全体の量とリサイクル率の国別の比較はごみの量とリサイクル率の国別ランキング、資源の循環の目標と実績はサーキュラーエコノミーのデータ、発電に占める再生可能エネルギーの割合は脱炭素・CO2排出量のデータにあります。このページでは、太陽光発電の発電量や買取価格、パネルの製品ごとの性能、家庭用パネルの処分の手続きは扱っていません。

このページのデータの引用・ご相談

このページの数字の引用、横枕の小型水力と獣害対策の視察・研修、企業・団体との協働のご相談は、お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comからお寄せください。

このページについて

作成:小嶋宏明(NPO法人唐津Farm&Food 副理事)/お問い合わせ:info@karatsu-f-f.com(お問い合わせフォーム)/公開:2026年11月20日/Markdown版:solar-panel-waste-data.md

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関連リンク

▶ Karatsu Data Bank(唐津データバンク)
▶ グリーンインフラの事例(横枕の小型水力と獣害対策)
▶ 再生可能エネルギーと生物多様性(IPBESネクサス評価と唐津市沖)
▶ サーキュラーエコノミーのデータ
▶ ごみの量とリサイクル率の国別ランキング
▶ Solar Panel Waste, Recycling and Lifespan in Japan 2026 (English)

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