プラスチック資源循環で目指すカーボンニュートラル
プラスチックごみの削減とリサイクル促進を目指すプラスチック資源循環促進法が4月に施行されました。石油などの地下資源に対し"地上資源"ともいえるプラごみを有効利用して新しいビジネス、経済価値を生み出す循環経済への移行において、リサイクルは重要な役割を担います。喫緊の課題である脱炭素の観点からも重要です。
また、近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が深刻になり、脱炭素社会構築に向けたプラスチックの資源循環が社会的にも求められています。
日本では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。 「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減、並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
カーボンニュートラルとは 地球温暖化を防止するために、世界中で行われている脱炭素社会への取り組み
パリ協定が目指す世界の平均気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えるには、大気中に排出される温室効果ガスを、2050年には世界全体で実質ゼロにする必要があるとされています。
中でも温室効果ガスの大部分を占めるCO2（二酸化炭素）の削減が重要です。 これを実現するためには、これまで行ってきた大気中に排出されるCO2を削減する「低炭素社会」の実現だけでは足りず、それを一歩進めCO2の排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現が必要となります。
実質ゼロとは、人為的に大気中に排出されるCO2の量と森林などが吸収するCO2の量との間で均衡が取れた状態を意味し、「カーボンニュートラル」とも呼ばれます。
※影響のうちIPCCの報告書によるものについては、1.5℃特別報告書及び第5次評価報告書等を基にしています。
佐賀県の脱炭素、カーボンニュートラルの取り組み
日本政府は2030年に46%、2050年に実質ゼロとする温室効果ガス削減目標を掲げています。
佐賀県も同様に2050年実質ゼロを宣言し、2021年3月に策定された『第４期佐賀県環境基本計画』では、2030年目標は27%としました。具体策の進展が求められています。
日本中が炭素排出量を減らさなければ 佐賀県の景色も近い将来大きく変わってしまう恐れがあります 気候変動が進行すると、雨量や台風の強さが増して洪水の発生確率が約4倍になると予想されています。
松浦川沿岸に位置する佐賀県唐津市。秋の名物、唐津くんちも危機にさらされます。
豊作に感謝するはずが台風で作物がダメになる、という事態を避けるためにも、曳子のごとく一丸となって行動しなければなりません。
地球温暖化対策、カーボンニュートラル実現への取り組み
NPO法人唐津FARM&FOODでは佐賀県循環社会推進課が森川海人っプロジェクトの一環として行っているプラスマLIFEさがと協働し、佐賀県でプラスチックの循環型経済を目指しています。
またプラスチックの研究が進むとともに熱や光の分解によってCO2やメタンなど温室効果ガスを発し、その排出量は風化などによってプラスチックが細かくなればなるほど多くなってくるということが調べられています。
この問題に対処するため当法人では、佐賀県、唐津市、サガテレビと共催して唐津市の波戸岬でビーチクリーンイベントを開催し、漂着ゴミがマイクプラスチック化する前に清掃活動を行っています。
さらにプラスチックゴミを資源化し、アップサイクルするオランダ発のPrecious Plasticの活動に加わり、唐津ででた廃プラスチックをクリエイティブにリサイクルすることでグローバルな視点をもって、プラスチックが循環する社会をめざし、地球温暖化対策、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。
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