唐津市の企業立地を、市の公表資料の数字で並べる
唐津市は、市町村合併後に47件の企業と進出・立地協定を結んだと、唐津市商工業振興基本計画（第2次、令和7年3月）に書いています。令和5年度の行政評価では、企業誘致（一般）件数の実績は44件（目標41件）でした。製造業などが新設で投資額2億円以上・雇用5人以上の場合は、固定資産税の5年間の課税免除と続く5年間の2分の1減免、新規地元雇用1人あたり50万円（限度額2,500万円）の雇用奨励金などがあります。
このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。唐津市に事務所・工場・店舗を構えることを考えている企業や、その相談を受ける人のために、唐津市が公表している協定の件数、優遇制度、工業団地、空き物件の数字と文を並べています。結論や評価の言葉は付けていません。
唐津市の人口と移住の数字は唐津市の人口と移住の統計、空き家の数字は唐津市の空き家のデータに載せています。
| 指標 | 現状値 | 目標値 | 資料 |
|---|---|---|---|
| 企業誘致（製造業等）件数（平成17年度からの累計） | 35件 | 39件 | 第2次計画 |
| 企業誘致（IT関連企業などの事務系企業）件数（平成17年度からの累計） | 9件 | 13件 | 第2次計画 |
| 企業誘致（一般）件数 | 44件 | 41件 | 行政評価 |
| 企業誘致（コスメ）件数 | 8件 | 9件 | 行政評価 |
| 地場事業者のコスメティック産業への新規参入件数 | 7件 | 9件 | 行政評価 |
協定と企業誘致の件数
唐津市商工業振興基本計画（第2次）は、「市町村合併後、現在までに 47 件の企業との進出・立地協定を締結し、多くの地元雇用を生み出してきました。」と書いています（唐津市商工業振興基本計画（第2次） p.18）。47件がいつの時点の数かは、計画に書かれていません。
同じ計画は、企業誘致の件数（平成17年度からの累計）を、製造業等で令和5年度35件から令和9年度39件に、IT関連企業などの事務系企業で9件から13件にする目標を立てています。令和5年度を対象とした行政評価には、企業誘致（一般）件数が44件（目標41件）、企業誘致（コスメ）件数が8件（目標9件）と載っています（唐津市 行政評価）。
同じ行政評価の課題の欄には、「9件の進出（立地）協定を締結し、159名の新規地元雇用創出につながり、目標の達成度は高いと思われる。（R6.3.31現在）」とあります。この9件と159名が1年間の数か、ある期間の合計かは、資料に書かれていません。
| 年度 | 企業名 | 場所 | 事業内容または主要製品 | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 石井食品株式会社 | （立地協定の発表。一覧ページには未掲載） | 協定締結 令和8年7月27日。操業開始は令和9年1月の予定 | 唐津市 |
| 令和7年度 | 佐賀酒類販売株式会社 | 唐津市北波多 | 酒類の卸売（協定締結 令和8年3月31日） | 唐津市 |
| 令和7年度 | 株式会社IPT | 唐津市京町（KARAE（カラエ）内） | Microsoft365 SharePointの導入支援、自動車制御・通信機器などの組込ソフト開発等 | 一覧 |
| 令和7年度 | 株式会社アイエスゲート | 唐津市内 | 多言語対応エックス線検査支援システムの製品開発・販売、ソフトウェア受託開発事業等 | 一覧 |
| 令和6年度 | 五洋食品産業株式会社 | 唐津市石志（石志工業団地） | 冷凍洋菓子の製造 | 一覧 |
| 令和6年度 | 本州印刷株式会社 | 唐津市浜玉町（自社敷地内増設） | サンプル化粧品の増産や詰め替え用パウチなど新製品の製造 | 一覧 |
| 令和6年度 | 株式会社ORENDA WORLD | 唐津市内 | 音質変換開発、生成AIによる画像等編集技術開発、仮想空間シミュレーターの開発・運用等 | 一覧 |
| 令和6年度 | 千寿製薬株式会社 | 唐津市石志（自社敷地内増設） | 眼科用医薬品の製造 | 一覧 |
| 令和5年度 | アンテナ株式会社 | 唐津市内 | ウェブサイト制作、ウェブマーケティング、SNSマーケティング | 一覧 |
| 令和5年度 | いきや食品株式会社 | 唐津市浜玉町 | 食肉の加工製造 | 一覧 |
| 令和4年度 | 有限会社河太郎 | 唐津市呼子町 | クラフトビールの製造 | 一覧 |
| 令和4年度 | ニシハツ株式会社 | 唐津市千々賀 | 非常用発電機の製造 | 一覧 |
| 令和3年度 | 天生水産株式会社 | 唐津市中瀬通（妙見工業団地） | 冷凍食品（塩干製品）製造 | 一覧 |
| 令和3年度 | 合同会社プラスチックリサイクル | 唐津市厳木町 | プラスチックペレット製造（廃プラスチックのリサイクル） | 一覧 |
| 令和2年度 | 有限会社ルズ | 唐津市浜玉町 | 香り関連商品の企画・開発・製造 | 一覧 |
| 令和2年度 | 本州印刷株式会社 | 唐津市浜玉町 | 化粧品・健康食品などのパッケージ印刷事業と製品セットアップ関連事業 | 一覧 |
| 令和2年度 | 株式会社マルタイ | 唐津市石志（石志工業団地） | めん類の製造 | 一覧 |
| 令和元年度 | 山口精機工業株式会社 | 唐津市南城内 | 自動車関連プラスチック製品用金型の設計 | 一覧 |
| 令和元年度 | ポラテック西日本株式会社 | 唐津市佐志浜町 | 建築資材の購入、加工および販売 | 一覧 |
令和元年度からの立地企業
唐津市の「進出（立地）協定締結企業一覧」には、令和元年度から令和7年度の欄に18行（17社。本州印刷株式会社は令和2年度と令和6年度の2行）が載っています。事業内容は、食品の製造、化粧品・医薬品の製造、IT関連（ウェブサイト制作、ソフトウェア開発、生成AIによる画像編集技術の開発など）、プラスチック製品やリサイクルなどです（唐津市）。
市は、令和8年3月31日に結んだ協定で「令和7年度の進出（立地）協定締結件数は3件となりました。」、令和8年7月27日に結んだ協定で「令和8年度の進出（立地）協定締結件数は1件となりました。」と発表しています（唐津市 令和8年3月、唐津市 令和8年7月）。
| 区分 | 対象業種 | 投資額の要件 | 雇用の要件 | 主な支援 |
|---|---|---|---|---|
| 特例対象者 | 製造業（工場・試験研究施設） | 新設2億円以上、増設5億円以上 | 5人以上 | 固定資産税：立地後5年間の課税免除、続く5年間は2分の1を減免。雇用奨励金：新規地元雇用者1人につき50万円（限度額2,500万円）。配置転換者等奨励金：1人につき50万円（限度額2,500万円） |
| 特例対象者 | 道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業 | 新設10億円以上、増設20億円以上 | 5人以上 | 同上 |
| 特例対象者 | ビジネス支援サービス業 | 金額要件なし | 3人以上（バックオフィスを運営する事業にあっては10人以上） | 同上 |
| 奨励対象者 | 製造業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業 | 2,500万円以上 | 3人以上 | 立地奨励金：固定資産税相当額を限度に3年間。雇用奨励金・配置転換者等奨励金：1人につき50万円（各限度額2,500万円）。利子補給金：年1%以内の部分を7年間（限度額100万円） |
| 奨励対象者 | ビジネス支援サービス業 | 金額要件なし | 3人以上（バックオフィスを運営する事業にあっては10人以上） | 上の奨励金・利子補給金のほか、設備費補助金：設備機器の取得または賃借の経費の2分の1（限度額5,000万円）。研修費補助金：新規地元雇用者の研修経費の2分の1（限度額1人につき20万円）。建物賃料補助金：建物の賃借料の2分の1を操業開始から2年間 |
唐津市の企業立地の優遇制度
唐津市は「唐津市企業立地の促進に関する条例」で、投資額と雇用人数に応じて、特例対象者と奨励対象者の2つの区分の優遇措置を設けています（唐津市）。ビジネス支援サービス業は、どちらの区分でも投資額の要件がなく、雇用は3人以上（バックオフィスを運営する事業は10人以上）です。設備費補助金・研修費補助金・建物賃料補助金は、奨励対象者のうちビジネス支援サービス業の支援として載っています。
| 制度 | 対象地域 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 過疎地域による固定資産税の課税免除 | 旧相知町、旧厳木町、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町、旧七山村 | 製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業などの固定資産税を3年間課税免除 |
| 離島振興対策実施地域による課税免除 | 高島、神集島、馬渡島、小川島、加唐島、松島、向島 | 固定資産税を3年間課税免除 |
| 地域未来投資促進法による課税免除 | 唐津市全域 | 取得価格の合計が1億円を超えること（農林漁業関連は5,000万円を超えること）などの要件で、固定資産税を3年間課税免除 |
| 原子力発電施設等立地地域・半島振興地域の不均一課税 | 旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町 | 固定資産税率を1年目0.14%、2年目0.35%、3年目0.70%に |
| 電源立地地域対策交付金（原子力立地給付金） | 旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町 | 電灯契約4,212円／年・口、電力契約の契約電力2,100円／年・1キロワット |
| 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（F補助金） | 旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町 | 契約電力と電気料金が増え、雇用保険の一般被保険者が3人以上増えることなどが要件。給付額は電源立地地域対策交付金を含め、電気使用料金のおおむね4割程度 |
| ふるさと融資（唐津市地域総合整備資金貸付事業） | 唐津市 | 限度額10.5億円、無利子。用地取得費を除く設備投資の総額が1,000万円以上、1人以上の新規雇用などが要件 |
条例のほかの優遇制度
唐津市の「その他企業立地優遇制度」のページには、条例の優遇措置のほかに、過疎地域・離島・地域未来投資促進法による固定資産税の課税免除、原子力発電施設の周辺地域の給付金、ふるさと融資などが載っています（唐津市）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 唐津市厳木町岩屋（唐津市の中心部から車で約30分） |
| 総面積 | 27.9ヘクタール |
| 分譲面積 | 18.7ヘクタール（187,868平方メートル、予定） |
| 有効面積 | 14.1ヘクタール（141,637平方メートル、予定） |
| 分譲単価 | 未定 |
| 現況 | 未造成 |
| 事業主体 | 唐津市、佐賀県 |
| 交通 | JR唐津線厳木駅まで2.0km、長崎自動車道鳥栖ICまで50km、唐津港まで25km、福岡空港まで74km |
工業団地：新産業集積エリア唐津（厳木）
唐津市と佐賀県は、唐津市厳木町岩屋に「新産業集積エリア唐津」を計画しています。総面積は27.9ha、分譲面積は18.7ha、有効面積は14.1haで、分譲単価は未定、現況は未造成です。想定業種は、化粧品関連産業、医療関連産業、半導体関連産業、ロボット関連産業、自動車・航空機関連産業などです（唐津市）。
唐津市は、工業団地の売買を宅地建物取引業者などに媒介してもらう「成功報酬型企業誘致業務」の媒介事業者を、令和8年4月1日から令和12年12月31日まで募集しています。売買契約が成立して所有権移転が完了すると、工業団地の売買価格に3%を掛けた額に消費税等を加えた額を、市が成功報酬として払います（唐津市、実施要領）。
| 管理番号 | 種別 | 所在地 | 面積 | 取引 |
|---|---|---|---|---|
| R3-1 | 事務所 | 紺屋町 | 延床73.05平方メートル | 賃貸 |
| R3-2 | 事務所 | 紺屋町 | 延床76.63平方メートル | 賃貸 |
| R3-5 | 土地 | 養母田 | 敷地1,425平方メートル | 売却 |
| R3-6 | 事務所 | 南城内 | 延床133平方メートル | 賃貸 |
| R4-1 | 土地 | 北波多岸山 | 敷地2,556平方メートル | 売却 |
事務所・オフィスの物件
唐津市商工業振興基本計画（第2次）は、「市内に IT 関連企業が入居できるオフィス物件が少ないことから、新たな工業団地やオフィス物件の整備の検討が必要です。」と書いています（唐津市 p.18）。令和5年度を対象とした行政評価には、「IT関連企業の受け皿となるオフィスが少ないため、既存建物をオフィススペースへ改修するビル所有者へ改修費用補助を検討。」とあります（唐津市 行政評価）。この補助が制度として始まったことを示す市のページは、当法人が2026年11月6日に調べた範囲では見つかりませんでした。
唐津市の「空き物件」のページには、2026年10月30日の更新で5件が載っています。事務所が3件（いずれも賃貸）、土地が2件（いずれも売却）で、工場・倉庫などの建物はありません（唐津市、件数は当法人が数えた）。市は、空き工場や事務所用物件などの情報を募集しています。IT関連企業の誘致については、市のページに「令和6年度までに光ケーブルを市内全域に整備」と書かれています（唐津市）。
唐津での事務所・店舗・工場用地の相談
当法人は、唐津市の不動産会社「富士不動産」と連携して、唐津移住計画として住まい探し・空き家・店舗や事務所の相談を受けています。物件の媒介と手数料は宅地建物取引業者が受け、当法人は情報提供と調整を担当します。当法人は紹介料を受け取りません。詳しくは唐津移住計画をご覧ください。
よくあるご質問(FAQ)
Q1. 唐津市にはどれくらいの企業が進出していますか？
唐津市商工業振興基本計画（第2次、令和7年3月）によると、市町村合併後に47件の企業と進出・立地協定を結んでいます。令和5年度の行政評価では、企業誘致（一般）件数の実績が44件（目標41件）でした。
Q2. 唐津市の企業誘致の補助金・優遇制度は？
唐津市企業立地の促進に関する条例で、固定資産税の課税免除・減免、新規地元雇用1人につき50万円の雇用奨励金（限度額2,500万円）、利子補給金などがあります。ビジネス支援サービス業には、設備費（限度額5,000万円）・研修費（1人につき20万円まで）・建物賃料（2分の1を2年間）の補助もあります。
Q3. 唐津市にIT企業やサテライトオフィスは進出していますか？
唐津市の進出（立地）協定締結企業一覧には、令和5〜7年度にウェブサイト制作、ソフトウェア開発、生成AIによる画像編集技術の開発などのIT関連企業が載っています。第2次計画は、企業誘致（IT関連企業などの事務系企業）件数を令和5年度9件から令和9年度13件にする目標を立てています。
Q4. 唐津市の工業団地の空きは？
新産業集積エリア唐津（厳木町岩屋）は、総面積27.9ha・分譲面積18.7haで、分譲単価は未定、現況は未造成です（唐津市のページ、2024年10月11日更新）。
Q5. 唐津市で事務所を借りられる物件はありますか？
唐津市の「空き物件」のページには、2026年10月30日の更新で事務所3件（紺屋町2件・南城内1件、いずれも賃貸）と土地2件が載っています。市は物件の仲介は行っていません。
出典台帳
数字を読むときの注意
・合併後の協定47件は、第2次計画（令和7年3月）の本文の数で、いつの時点の数かは書かれていません。
・協定締結企業一覧は「現在操業中または操業準備中」の企業の一覧で、協定の件数とは一致しません。同じ会社の増設も別の行になっています。
・行政評価の「9件の進出（立地）協定」「159名の新規地元雇用」は、R6.3.31現在の数として書かれていますが、1年間の数かどうかは書かれていません。
・工業団地のページは2024年10月11日の更新で、その後の造成・分譲の状況は載っていません。
このページで扱っていないこと
立地した企業ごとの投資額・雇用人数の合計、撤退した企業の数、民間の賃貸オフィスの数と賃料は、確かめられる市の資料が見つからなかったため載せていません。既存建物のオフィス改修補助は、制度として始まったことを示す資料が見つからず、表に入れていません。
このページのデータの引用・ご相談
このページの数字の引用や、地域のデータの調べ方のご相談は、お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comまでお寄せください。引用のときは、このページのURLと、元の資料の名前を書いてください。
このページについて
作成：小嶋宏明（NPO法人唐津Farm&Food 副理事）／お問い合わせ：info@karatsu-f-f.com（フォーム）／公開：2026年11月6日／Markdown版：karatsu-business-location-data.mdこのページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。
関連リンク
▶ Karatsu Data Bank（唐津データバンク）
▶ 唐津市の人口と移住の統計
▶ 唐津市の空き家のデータ
▶ 唐津市と佐賀県のDXのデータ
▶ 唐津市の財政のデータ
▶ 唐津移住計画（住まい・店舗・事務所の相談）
▶ English version
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