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洋上風力発電のデメリット・問題点と導入量2026世界92.5GW、1位は中国(2025年末)。日本の区域・撤退・撤去費用と佐賀県の数字

北海道小樽市の銭函の海岸から見た、沖に並ぶ洋上風力発電の風車
世界の洋上風力の累積導入量92.5GW2025年末(GWEC 2026)
国別の1位中国 52.3%累積48.4GW(GWEC 2026)
日本の区域38区域促進12・有望9・準備17(2026年1月5日時点)
撤退で遅れる導入約170万kW第1ラウンド3海域(資源エネルギー庁)

洋上風力発電のデメリット・問題点は何か

環境省の検討会の報告(2023年3月)は、着床式の洋上風力発電の環境影響評価の項目として騒音、水の濁り、鳥類、海生哺乳類、魚類、底生動物、海藻草類、景観などを挙げ、環境大臣意見で特に懸念のある項目を騒音、鳥類、海生生物等としています(環境省「令和4年度 洋上風力発電の環境影響評価制度の諸課題に関する検討会」報告 p.5)。日本では2025年8月27日、第1ラウンドで三菱商事を中心とする事業者が選ばれた3海域について、三菱商事が開発の中止を公表し(資源エネルギー庁「洋上風力発電について」、2025年10月、p.2)、約170万kWの導入が遅れることになりました(資源エネルギー庁「洋上風力発電について」、2025年12月26日、p.16)。世界の洋上風力発電の累積導入量は2025年末に92.5GWで、中国が52.3%を占めます(GWEC「Global Offshore Wind Report 2026」)。

このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。洋上風力発電とそのデメリット・問題点を、世界(国別の導入量の順位と推移)、日本(区域の都道府県別の一覧、ラウンド別の選定、運転中の発電所、環境影響評価・鳥類・漁業・撤去・撤退・発電コスト)、佐賀県、唐津の順に、公的資料の数字と記述で並べています。洋上風力の生態系への影響に関する研究のまとめ、唐津市沖の位置づけの経緯、佐賀県の唐津市沖Q&Aは再生可能エネルギーと生物多様性(IPBESネクサス評価と唐津市沖)にまとめています。

問い数字時点発行元
世界の累積導入量92.5GW2025年末GWEC p.35
2025年の世界の新規導入量9.3GW2025年GWEC p.35
国別の1位中国 52.3%(48.4GW)2025年末GWEC p.36・p.38
日本の累積導入量0.3GW2025年末GWEC p.38
日本の区域促進12・有望9・準備172026年1月5日時点資源エネルギー庁
撤去費用(公募段階)海洋における施工費の70%第3ラウンドの公募占用指針経済産業省・国土交通省
海ワシ類の風車への衝突(陸上を含む)73件2003〜2021年度環境省
着床式洋上風力の発電コスト30.9円/kWh(2023年)、14.0円/kWh(2040年、基本ケース)政策経費あり発電コスト検証WG
洋上風力発電は、海の上に風車を建てて発電する。海底に基礎を固定する着床式と、浮かべた構造物に風車を載せる浮体式がある。日本の一般海域では、国が区域を準備区域・有望区域・促進区域と整理し、促進区域で公募により事業者を選ぶ。

洋上風力発電の国別ランキング(2025年末)

GWECによると、2025年に世界で新たに系統に接続された洋上風力は9.3GWで前年より16%多く、累積は92.5GWになりました。風力全体に占める洋上の割合は7.1%です。地域別ではアジア太平洋が53.5GW(世界の58%)、欧州が38GW超(42%)、北米は米国の174MWです(GWEC 2026 p.35・p.38)。浮体式の累積は278MW(うち日本5MW)で、2025年に運転を始めた浮体式は2015年以来初めてゼロでした(同 p.39)。

順位国・地域累積のシェア(2025年末)累積(GW)累積のシェア(2024年末)
1中国52.3%48.450.3%
2英国18.4%約17.019.2%
3ドイツ10.4%約9.610.9%
4オランダ5.3%約4.95.9%
5台湾3.9%3.63.7%
6デンマーク2.9%約2.73.2%
7ベルギー2.4%約2.22.7%
8フランス2.1%約1.91.8%
9ベトナム0.9%0.91.1%
その他(日本・韓国・米国など)1.2%約1.11.2%
(うち日本)-0.3-
(うち韓国)-0.3-
世界100%92.5100%(83.2GW)
GWECの報告書は国別の累積を円グラフのシェアで示している。累積(GW)は、中国48.4・台湾3.6・ベトナム0.9(潮間帯)・日本・韓国の各0.3が報告書本文の値で、ほかは92.5GW×シェアで当法人計算。順位は2025年末のシェアを当法人が並べ替えたもので、9位のベトナムまでとした。日本・韓国(各0.3GW)は円グラフでは「その他」に含まれるため、行を分けた(日本を太字)。円グラフで個別に示されたスウェーデン(0.2%)は、日本・韓国より小さいため表から外した。出典:GWEC「Global Offshore Wind Report 2026」 p.36・p.38(PDF)、2024年末はGWEC「Global Offshore Wind Report 2025」 p.46。
中国48.4GW
英国約17.0GW
ドイツ約9.6GW
オランダ約4.9GW
台湾3.6GW
デンマーク約2.7GW
ベルギー約2.2GW
フランス約1.9GW
ベトナム0.9GW
日本0.3GW
国別の累積導入量(2025年末、GW)。上の表と同じ値。「約」は当法人計算。

世界の洋上風力の累積導入量の推移(2024〜2025年)

時点世界の累積(GW)その年の新規(GW)中国の累積(GW)出典
2024年末83.2841.8GWEC 2025
2025年末92.59.348.4GWEC 2026
GWECの各年の報告書の本文にある値だけを載せた。2024年の新規8GWは前年より26%少なく、2025年の9.3GWは16%多い。出典:GWEC 2025 p.45、GWEC 2026 p.35。
2024年末83.2GW
2025年末92.5GW
世界の洋上風力の累積導入量(GW)。上の表と同じ値。

入札の量は年によって大きく変わっています。2024年の入札・割当は記録の56.3GWでしたが(GWEC 2025 p.48)、2025年に落札された容量は11.4GWで、2024年の5分の1でした(GWEC 2026 p.11)。GWECは2035年末の累積を420GWと見込んでいます(同 p.8)。IEAは、米国の政策変更、マクロ経済の圧力、サプライチェーンの課題で、欧州の複数の市場と日本で入札の応募不足や案件の中止が起きたとして、世界の洋上風力の見通しを前年から27%下方修正しました(IEA「Renewables 2025」)。

日本の洋上風力の区域(都道府県別、2026年1月5日時点)

資源エネルギー庁の一覧(2026年1月5日時点)では、再エネ海域利用法(2026年4月1日から「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律」)にもとづく区域は、促進区域12、有望区域9、準備区域17の計38区域で、15道県にあります(資源エネルギー庁「促進区域・有望区域等の指定・整理状況」、道県の数は当法人計算)。国土交通省の位置図(令和8年6月現在)も同じ数です(国土交通省 交通政策審議会 第100回港湾分科会 資料5 p.1)。

道県促進区域有望区域準備区域区域の数
北海道松前沖、檜山沖石狩市沖、岩宇・南後志地区沖、島牧沖岩宇・南後志地区沖(浮体)、島牧沖(浮体)7
青森県沖日本海(南側)沖日本海(北側)陸奥湾3
岩手県--久慈市沖(浮体)1
秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、由利本荘市沖、八峰町・能代市沖、男鹿市・潟上市・秋田市沖秋田市沖-5
山形県遊佐町沖酒田市沖-2
新潟県村上市・胎内市沖--1
千葉県銚子市沖九十九里沖、いすみ市沖旭市沖4
東京都--大島町沖(浮体)、新島村沖(浮体)、神津島村沖(浮体)、三宅村沖(浮体)、八丈町沖(浮体)5
富山県--東部沖(浮体)1
福井県--あわら市沖1
和歌山県--沖(東側)、沖(西側・浮体)2
福岡県-響灘沖-1
佐賀県--唐津市沖1
長崎県五島市沖(浮体)、西海市江島沖-五島市南沖(浮体)3
鹿児島県--いちき串木野市沖1
計(15道県)12区域9区域17区域38
区域の数と計は当法人計算。五島市沖(浮体)は一覧で「運転開始済」。福岡県の響灘沖は2025年10月3日に有望区域に整理された(国土交通省 第98回港湾分科会 資料2 p.1)。佐賀県の行を太字にした。出典:資源エネルギー庁「促進区域・有望区域等の指定・整理状況(令和8年1月5日時点)」。

2026年10月8日、経済産業省と国土交通省は、国がJOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)を通じて行う調査の対象に、和歌山県沖(東側)と鹿児島県いちき串木野市沖を選び、北海道の檜山沖を追加調査に選んだと発表しました(経済産業省・国土交通省)。

ラウンド別の事業者の選定(2021〜2024年)

ラウンド区域選定時の出力(万kW)供給価格(円/kWh)運転開始の予定選定事業者(構成員)選定日
第1R長崎県五島市沖(浮体)1.6836(FIT)2026年1月運転開始戸田建設、ENEOS、大阪瓦斯、INPEX、関西電力、中部電力2021-06-11
第1R秋田県能代市・三種町・男鹿市沖49.413.262028年12月(撤退)三菱商事洋上風力、三菱商事、シーテック2021-12-24
第1R秋田県由利本荘市沖84.511.992030年12月(撤退)同上+ウェンティ・ジャパン2021-12-24
第1R千葉県銚子市沖40.316.492028年9月(撤退)三菱商事洋上風力、三菱商事、シーテック2021-12-24
第2R秋田県八峰町・能代市沖37.532029年6月ENEOSリニューアブル・エナジー、イベルドローラ、東北電力2024-03-22
第2R秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖31.532028年6月JERA、電源開発、伊藤忠商事、東北電力2023-12-13
第2R新潟県村上市・胎内市沖68.432029年6月三井物産、RWE、大阪瓦斯2023-12-13
第2R長崎県西海市江島沖42.022.182029年8月住友商事、東京電力リニューアブルパワー2023-12-13
第3R青森県沖日本海(南側)61.532030年6月JERA、グリーンパワーインベストメント、東北電力-
第3R山形県遊佐町沖45.032030年6月丸紅、関西電力、BP、東京瓦斯、丸高-
第1ラウンドのうち五島市沖(浮体)は、三菱商事の3海域とは別の公募。3海域は2025年8月27日に開発の中止が公表された(太字)。撤退後の一覧の出力は41.5/73.0/37.0万kW。資料の図の計は第2ラウンド約180万kW、第3ラウンド約110万kW(p.9)。第1ラウンドの3海域の撤退で遅れる導入は170万kW(p.16)。出典:資源エネルギー庁「洋上風力発電について」(2025年12月26日) p.9・p.16、国土交通省港湾局。

日本で運転中の洋上風力発電所(2026年)

発電所所在出力基数運転開始出典
北九州響灘洋上ウインドファーム福岡県 北九州港約22万kW9.6MW×25基2026年3月2日出典
石狩湾新港洋上風力北海道 石狩湾新港約11.2万kW8MW×14基2024年1月1日出典
能代港洋上風力発電所秋田県 能代港8万4,000kW4,200kW×20基2022年12月出典
秋田港洋上風力発電所秋田県 秋田港5万4,600kW4,200kW×13基2023年1月出典
五島洋上ウィンドファーム(浮体)長崎県 五島市沖約1.68万kW(約16.8MW)2.1MW×8基2026年1月5日出典
出力の大きい順。5件の合計は約48.7万kW(当法人計算)。GWECは、五島と北九州響灘の運転開始後に日本の運転中の洋上風力が500MWを超えたとしている(GWEC 2026 p.89)。出典:国土交通省 第100回港湾分科会 資料5 p.2、秋田県「洋上風力発電の導入状況(2025年10月3日現在)」、国土交通省港湾局。

固定価格買取制度(FIT/FIP)で導入された洋上風力は、2026年6月末で49万275kWです(資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」 A表②-1、新規認定分)。

洋上風力の環境影響評価(環境アセスメント)

環境影響評価法では、風力発電所は出力5万kW以上が必ず手続を行う第1種事業、3.75万kW以上5万kW未満が個別に判断する第2種事業です(環境省「環境アセスメントの対象となる事業」)。この規模は2021年10月施行の改正政令によるものです(環境省「海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施手引き(改定版)」)。

2022年12月時点の洋上風力の手続の累計は、計画段階環境配慮書86件、環境影響評価準備書10件でした(環境省 検討会報告 p.5)。令和8年版環境白書は、環境影響評価法の手続が2026年3月末までに全事業種で計922件になり、風力発電所は特に審査件数の多い事業で、環境影響の程度は事業規模より立地に依拠する特徴があると書いています。洋上は導入実績が少なく運転開始後の知見が不十分として、環境大臣意見で事後調査と追加的な環境保全措置を求め、2025年9月には経済産業省と環境省が「洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン」を公表しました(環境省「令和8年版 環境白書」)。

項目内容出典
第1種事業(必ず実施)出力5万kW以上環境省
第2種事業(個別に判断)出力3.75万kW以上5万kW未満環境省
洋上風力の計画段階環境配慮書86件(累計)環境省(2022年12月時点)
洋上風力の環境影響評価準備書10件(累計)環境省(2022年12月時点)
着床式の評価項目騒音、水の濁り、鳥類、海生哺乳類、魚類、底生動物、海藻草類、景観等環境省
環境大臣意見で特に懸念のある項目騒音、鳥類、海生生物等環境省
出典:環境省「1-4 環境アセスメントの対象となる事業」、環境省「令和4年度 洋上風力発電の環境影響評価制度の諸課題に関する検討会」報告(2023年3月) p.5。

洋上風力と鳥類:海ワシ類の衝突73件とセンシティビティマップ

環境省の手引き(2022年8月改定)によると、オジロワシ・オオワシの風力発電施設へのバードストライクは、2003〜2021年度の19年間で73件確認されています。洋上風力に限った数ではなく、陸上を含む風力発電施設全体の件数です。73件の内訳はオオワシ3、オジロワシ70です。死骸等の報告があった中型〜超大型の風車は39基(北海道37、青森県2)で、北海道の37基は北海道で稼働中の中型〜大型の風車336基の11.0%にあたります。死骸の発見は10月から翌4月が73件中60件(82%)でした(環境省「海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施手引き(改定版)」 p.3・p.19・p.22)。小型風力発電施設での海ワシ類の衝突は、2018年から2022年3月までに7件です(同 p.3)。環境省は、絶滅危惧IB類のオジロワシの死因は、判明している限り風力発電施設へのバードストライクが最も多いとしています(環境省「風力発電施設に係るバードストライク防止策」)。

環境省は、風力発電の計画の初期に鳥類への影響を考えるための「センシティビティマップ」を、陸域版を2018年3月、海域版を2020年3月26日に公開しました。約10km四方の2次メッシュで、海域版は保護区等、海鳥の集団繁殖地、海鳥の洋上分布の3つを重ねて、注意喚起レベル5〜1と「低」の6段階で示しています(環境省 報道発表、環境省「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ(海域版)の作成」業務報告書、EADASで閲覧)。

洋上風力と漁業:影響の調べ方

新潟県村上市・胎内市沖の協議会の資料は、漁業への影響を、操業の制限による直接の影響と、水中音などによる水産生物の変化を通じた間接の影響に分け、漁獲量・漁獲努力量・CPUE(単位努力量あたりの漁獲量)を指標としています(村上市・胎内市沖 協議会「漁業影響調査の考え方」)。水産庁の委託調査の報告書(2024年3月)は、影響を調べる期間を開発前1〜2年、建設中1〜2年程度、供用開始後3年を基本とし、事業者の環境影響評価では基本的に漁業の調査は行われないと整理しています(水産庁「新たな海洋開発がその近傍の漁場に与える変化に関する調査」報告書)。

洋上風力の撤去費用:海洋における施工費の70%

国の「一般海域における占用公募制度の運用指針」(2026年6月改訂)は、公募占用計画に、占用許可期間の終了後や事業者が経営破綻した場合に備えた撤去方法と撤去費用の確保の方法を示すことを求め、「選定事業者に対し、第三者による保証など、倒産時を含めて撤去を確実に担保するための方策を義務付けることとする」と書いています。公募占用計画の認定の有効期間は原則30年です(経済産業省・国土交通省「一般海域における占用公募制度の運用指針」 p.5〜6)。

第3ラウンドの公募占用指針は、公募段階の撤去費用を一律に「海洋における施工費」の70%とし、選定後に精査して変更するとしています。撤去費用の全額は、運転開始日までに政府宛の金融機関の保証状を差し入れるか、倒産時にも隔離できる口座に入金するかの方法(併用可)で、発電事業の開始から撤去の完了まで確保します。確保できない場合は占用許可の取消しがあります(「青森県沖日本海(南側)」「山形県遊佐町沖」公募占用指針 p.8〜9)。70%は、着床式の撤去費用としてDNV-GLが試算した値です(資源エネルギー庁 合同会議資料、2021年9月、p.29)。

項目内容出典
撤去の方法と費用の確保の方法公募占用計画に示す運用指針 p.5〜6
撤去の担保第三者による保証など、倒産時を含めて担保する方策を義務付け運用指針 p.6
公募占用計画の認定の有効期間原則30年運用指針 p.6
公募段階の撤去費用海洋における施工費の70%(一律)公募占用指針 p.8
撤去費用の確保の方法政府宛の金融機関の保証状、または倒産時にも隔離できる口座公募占用指針 p.9
発電コストに含まれる廃棄費用(着床式)0.3円/kWh(2023年)、0.4円/kWh(2040年)発電コスト検証WG p.28
出典:経済産業省・国土交通省「一般海域における占用公募制度の運用指針」(令和8年6月改訂)、経済産業省・国土交通省「青森県沖日本海(南側)」「山形県遊佐町沖」公募占用指針(令和6年1月)、発電コスト検証ワーキンググループ「発電コスト検証に関するとりまとめ」(2025年2月6日)。

洋上風力の撤退:三菱商事の3海域(2025年)

国の資料によると、第1ラウンドの3海域(秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖)は、2020年11月27日に公募が始まり、2021年12月24日に三菱商事を中心とする事業者が選ばれました。三菱商事は2025年8月27日に開発の中止を決定・公表しました。国は事業者に地元への最大限の真摯な対応を求め、要因を検証して公募制度を見直すとしています(資源エネルギー庁「洋上風力発電について」、2025年10月、p.2「三菱商事コンソーシアムが落札した第1ラウンドの3プロジェクトの経緯等」)。

資源エネルギー庁の資料は、三菱商事へのヒアリングによれば、風車の調達費用と洋上・陸上の工事費用がそれぞれ公募参加時の見込みから2倍以上に増えたとし(p.14)、撤退により170万kWの導入が遅れると書いています(p.16)(資源エネルギー庁「洋上風力発電について」、2025年12月26日)。国土交通省の位置図では、3海域は「撤退⇒再公募予定」とされています(国土交通省 第98回港湾分科会 資料2、2025年11月5日、p.2)。2026年6月5日、経済産業省と国土交通省は運用指針を改訂し、想定供給価格の幅の設定や事業実現性の評価の配点などを見直しました(経済産業省 報道発表)。

洋上風力の発電コスト:着床式30.9円/kWh(2023年)

発電コスト検証ワーキンググループ(2025年2月6日)は、着床式洋上風力の発電コストを、政策経費ありで2023年30.9円/kWh、2040年13.5〜14.3円/kWh(基本ケース14.0円)と試算しています。モデルプラントは出力35万kW、稼働25年で、設備利用率は2023年の前提で30%です(発電コスト検証ワーキンググループ「発電コスト検証に関するとりまとめ」 p.28)。

着床式洋上風力(円/kWh)2023年2040年(基本ケース)
発電コスト(政策経費あり)30.914.0(13.5〜14.3)
発電コスト(政策経費なし)21.19.8(9.5〜10.1)
うち建設費11.35.5
うち運転維持費8.63.4
うち廃棄費用0.30.4
うちIRR相当の政策経費8.54.0
2040年の浮体式(参考値)は政策経費ありで21.6〜21.7円/kWh。2023年の他の電源(政策経費あり)は、事業用太陽光10.9、陸上風力16.3、原子力12.6〜、LNG火力19.1、石炭火力24.8円/kWh。出典:発電コスト検証ワーキンググループ(2025年2月6日) p.4・p.28・p.30。

佐賀県の洋上風力と風力発電(2026年)

佐賀県の唐津市沖は、2026年1月5日時点の国の一覧で準備区域のままです(資源エネルギー庁)。国土交通省の位置図(令和8年6月現在)でも準備区域です(国土交通省 第100回港湾分科会 資料5 p.1)。2026年3月29日には唐津市民交流プラザで住民説明会が開かれました(唐津市「唐津市沖洋上風力発電に関するQ&A」)。佐賀県の環境白書は、有望区域への整理を国に希望したものの、令和6・7年度とも「整理留保」となったと書いています(佐賀県「第2部 環境の現況と対策」 p.24)。これまでの経緯と県のQ&Aは再生可能エネルギーと生物多様性にあります。

固定価格買取制度(FIT/FIP)で導入された佐賀県の風力発電は、2026年6月末で6万5,401kWで、全国の0.92%です。うち洋上風力は0kWです(資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」、合計と割合は当法人計算)。

区分(kW、2026年6月末)佐賀県全国
新規認定分 風力 20kW未満71.34万2,373.7
新規認定分 風力 20kW以上3万5,160501万9,841.4
うち洋上風力(新規認定分)049万275
移行認定分 風力 20kW未満07.1
移行認定分 風力 20kW以上3万170204万7,687.8
風力の合計(当法人計算)6万5,401.3710万9,910
FIT/FIPの認定を受けた設備の導入容量で、制度の外の設備は含まない。出典:資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」 A表②-1・②-2(都道府県別導入容量、2026年6月末時点)。

唐津での例(当法人の取り組み)

当法人は、唐津市相知町の横枕で、2026年10月7日に水路の流れで動く小型水力発電機を設置しました。発電した電気はバッテリーを経て、獣害対策の電気柵に使っています。発電量は記録中です。設置のようすはグリーンインフラの事例(横枕の小型水力と電気柵)をご覧ください。

横枕の視察・研修、企業との協働のご相談は、下の「このページのデータの引用・ご相談」からお寄せください。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 洋上風力発電のデメリットは何ですか?

環境省の検討会報告(2023年3月)は、着床式の評価項目に騒音、水の濁り、鳥類、海生哺乳類、魚類、底生動物、海藻草類、景観などを挙げ、環境大臣意見で特に懸念のある項目を騒音、鳥類、海生生物等としています。国の資料では、撤去費用の確保や、費用の増加による事業の撤退も扱われています。

Q2. 洋上風力発電の世界の導入量ランキングは?

2025年末の累積は世界で92.5GWで、シェアは1位中国52.3%、2位英国18.4%、3位ドイツ10.4%、4位オランダ5.3%、5位台湾3.9%です(GWEC 2026を当法人が並べ替え)。日本は0.3GWです。

Q3. 三菱商事はなぜ洋上風力から撤退したのですか?

資源エネルギー庁の資料(2025年12月26日)は、三菱商事へのヒアリングによれば、風車の調達費用と洋上・陸上の工事費用がそれぞれ公募参加時の見込みから2倍以上に増えたとしています。中止の公表は2025年8月27日で、170万kWの導入が遅れます。

Q4. 日本の洋上風力発電はどこにありますか?

運転中は、北九州響灘(約22万kW)、石狩湾新港(約11.2万kW)、能代港(8万4,000kW)、秋田港(5万4,600kW)、五島市沖の浮体式(約16.8MW)の5件で、合計は約48.7万kWです(当法人計算)。区域は2026年1月5日時点で促進12・有望9・準備17です。

Q5. 洋上風力発電は鳥に影響がありますか?

環境省の手引きによると、オジロワシ・オオワシの風力発電施設への衝突は2003〜2021年度に73件確認されています。陸上を含む風車全体の件数です。環境省は計画の初期に使う鳥類のセンシティビティマップ(海域版は2020年)を公開しています。

Q6. 洋上風力発電の撤去費用は誰が負担しますか?

選定事業者が確保します。国の運用指針は、倒産時を含めて撤去を担保する方策を義務付けるとし、第3ラウンドの公募占用指針は、公募段階の撤去費用を海洋における施工費の70%とし、保証状か隔離口座で全額を確保するよう定めています。

Q7. 洋上風力発電の発電コストはいくらですか?

発電コスト検証ワーキンググループ(2025年2月)の試算では、着床式は政策経費ありで2023年30.9円/kWh、2040年14.0円/kWh(基本ケース)です。2023年の事業用太陽光は10.9円、陸上風力は16.3円/kWhです。

Q8. 唐津市沖の洋上風力はどうなっていますか?

2026年1月5日時点の国の一覧で準備区域のままです。2026年3月29日に唐津市で住民説明会が開かれました。これまでの経緯は「再生可能エネルギーと生物多様性」のページにまとめています。

出典台帳

資料発行日付URL取得日
Global Offshore Wind Report 2026GWEC(世界風力会議)2026-06-09https://www.gwec.net/reports/globaloffshorewindreport2026-11-20
Global Offshore Wind Report 2026(PDF、転載先)GWEC2026-06-09https://gowa-energy.org/files/media/document/GWEC%20Global%20Offshore%20Wind%20Report%202026.pdf2026-11-20
Global Offshore Wind Report 2025(PDF、PNNL Tethysの転載)GWEC2025-06https://tethys.pnnl.gov/sites/default/files/publications/Williams-et-al-2025.pdf2026-11-20
Renewables 2025: Renewable electricityIEA(国際エネルギー機関)2025-10https://www.iea.org/reports/renewables-2025/renewable-electricity2026-11-20
促進区域・有望区域等の指定・整理状況(令和8年1月5日時点)資源エネルギー庁2026-01-05時点https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/dl/saiene_kaiiki_gaiyou.pdf2026-11-20
洋上風力発電について(再エネ大量導入小委 資料2)資源エネルギー庁2025-12-26https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/078_02_00.pdf2026-11-20
洋上風力発電について(参考資料1、p.2「三菱商事コンソーシアムが落札した第1ラウンドの3プロジェクトの経緯等」)資源エネルギー庁2025-10https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/104_s01_00.pdf2026-11-20
交通政策審議会 第100回港湾分科会 資料5国土交通省2026-06-23https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002008233.pdf2026-11-20
交通政策審議会 第98回港湾分科会 資料2国土交通省2025-11-05https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001967825.pdf2026-11-20
洋上風力発電の導入に関する参考資料国土交通省港湾局https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001879076.pdf2026-11-20
洋上風力発電の導入状況(2025年10月3日現在)秋田県2025-10-03https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007451_00/2.%E6%B4%8B%E4%B8%8A%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E5%B0%8E%E5%85%A5%E7%8A%B6%E6%B3%81%EF%BC%88202510%EF%BC%89.pdf2026-11-20
JOGMECによるサイト調査の対象区域の選定経済産業省・国土交通省2026-10-08https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261008001.html2026-11-20
一般海域における占用公募制度の運用指針の改訂経済産業省・国土交通省2026-06-05https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260605004/20260605004.html2026-11-20
一般海域における占用公募制度の運用指針経済産業省・国土交通省2026-06https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/dl/legal/operation_kaitei.pdf2026-11-20
「青森県沖日本海(南側)」「山形県遊佐町沖」公募占用指針経済産業省・国土交通省2024-01https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001745625.pdf2026-11-20
洋上風力の合同会議資料(撤去費用の考え方)資源エネルギー庁2021-09https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/pdf/009_01_00.pdf2026-11-20
1-4 環境アセスメントの対象となる事業環境省2022-04-01改定https://assess.env.go.jp/1_seido/1-1_guide/1-4.html2026-11-20
令和4年度 洋上風力発電の環境影響評価制度の諸課題に関する検討会 報告環境省2023-03https://www.env.go.jp/council/content/i_01/000170048.pdf2026-11-20
令和8年版 環境白書 第2部第6章第7節環境省2026https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r08/html/hj26020607.html2026-11-20
海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施手引き(改定版)環境省2022-08https://www.env.go.jp/content/000062920.pdf2026-11-20
風力発電における鳥類のセンシティビティマップ(海域版)の公開について環境省2020-03-26https://www.env.go.jp/press/107900.html2026-11-20
風力発電における鳥類のセンシティビティマップ(海域版)の作成 業務報告書環境省https://www.env.go.jp/content/900494239.pdf2026-11-20
風力発電施設に係るバードストライク防止策環境省https://www.env.go.jp/nature/yasei/sg_windplant/birdstrike.html2026-11-20
新たな海洋開発がその近傍の漁場に与える変化に関する調査 報告書水産庁2024-03https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_thema/houkokusho/attach/pdf/R5houkokusho-17.pdf2026-11-20
漁業影響調査の考え方(村上市・胎内市沖 協議会)資源エネルギー庁https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/dl/kyougi/niigata_murakami/03_docs03.pdf2026-11-20
発電コスト検証に関するとりまとめ総合資源エネルギー調査会 発電コスト検証ワーキンググループ2025-02-06https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/pdf/cost_wg_20250206_01.pdf2026-11-20
固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト A表 都道府県別認定・導入量(2026年6月末時点)資源エネルギー庁2026-06末時点https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary2026-11-20
唐津市沖洋上風力発電に関するQ&A唐津市2026-09-07更新https://www.city.karatsu.lg.jp/page/51577.html2026-11-20
第2部 環境の現況と対策(環境白書)佐賀県https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003119679/3_119679_392437_up_qbxvd1n5.pdf2026-11-20

数字を読むときの注意

GWECの報告書は国別の累積を円グラフのシェアで示しており、数値の表はありません。国別のGWは、本文に値のある国(中国・台湾・ベトナム・日本・韓国)を除き、92.5GW×シェアで当法人が計算したもので、順位も当法人の並べ替えです。世界の累積の推移は、GWECの2025年版・2026年版の本文にある年の値だけを載せています。GWEC 2026のPDFは第三者の転載先から取得しました。海ワシ類の衝突73件は、洋上に限らず陸上を含む風力発電施設全体の件数です。区域の一覧は2026年1月5日時点で、出力は調整状況により変わりうると資料に注記があります。佐賀県の風力の導入容量はFIT/FIPの認定を受けた設備だけの値です。発電コストは試算で、実際の事業の費用ではありません。

このページで扱っていないこと

洋上風力の生態系への影響に関する研究のまとめ、唐津市沖の位置づけの経緯、佐賀県の唐津市沖Q&Aは再生可能エネルギーと生物多様性、温室効果ガスの排出量は脱炭素・CO2排出量のデータ、グリーンインフラの数字はグリーンインフラのデータにあります。このページでは、個別の事業の評価、浮体式の技術、電気料金への影響、景観の予測は扱っていません。

このページのデータの引用・ご相談

このページの数字の引用、横枕の小型水力と電気柵の視察・研修、企業・団体との協働のご相談は、お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comからお寄せください。

このページについて

作成:小嶋宏明(NPO法人唐津Farm&Food 副理事)/お問い合わせ:info@karatsu-f-f.com(お問い合わせフォーム)/公開:2026年11月20日/Markdown版:offshore-wind-data.md

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関連リンク

▶ Karatsu Data Bank(唐津データバンク)
▶ 再生可能エネルギーと生物多様性
▶ グリーンインフラの事例(横枕の小型水力と電気柵)
▶ グリーンインフラのデータ
▶ 脱炭素・CO2排出量のデータ
▶ Offshore Wind Power: Disadvantages, Problems and Capacity 2026 (English)

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