2024年の調査で、世界の売上上位250社（G250）の96%、58の国・地域でそれぞれ売上上位100社を選んだ5,800社（N100）の79%が、サステナビリティについての報告をしていました。日本の上位100社は、全社が年次報告書でサステナビリティ情報を開示し、そのうち89%が第三者保証を受けていました（KPMG「グローバルサステナビリティ報告調査2024」日本語版）。
このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。サステナビリティレポート（統合報告書・ESGレポート・サステナビリティ報告書などを含みます）がどれだけ作られ、どの基準で書かれ、何が評価されているかを、調査機関・公的年金・政府・基準を作る団体の公表資料の数字のまま並べています。結論や評価の言葉は付けていません。
KPMGの調査は、主に2023年7月から2024年6月に公表された報告書を見たものです。G250は2023年のFortune Global 500の上位250社、N100は58の国・地域・法域の売上上位100社ずつ（計5,800社）です。基準ごとの使用率などは、報告をしている企業（G250の239社、N100の4,581社）を分母にしています（KPMG）。
世界と日本の企業は、どれだけ報告しているか
G250の報告の割合は、2020年・2022年・2024年と96%のまま変わっていません。N100は79%で、2022年の調査と同じ国・地域だけで比べると81%でした。地域別では北米97%、アジア太平洋92%、欧州81%です。年次報告書の中でサステナビリティ情報を開示する割合は、G250が82%、N100が62%で、日本とタイは調査した全社でした（KPMG）。
| 項目 | G250 | N100 | 日本（N100） |
|---|---|---|---|
| サステナビリティ報告をしている | 96% | 79% | 年次報告書で全社 |
| 第三者保証を受けている | 69% | 54% | 89% |
| マテリアリティ評価をしている | 78% | 79% | 100% |
| うちダブルマテリアリティ | 50% | 42% | 84% |
| 炭素削減目標を出している | 95% | 80% | 100% |
| 生物多様性と自然の喪失をリスクとして報告 | 56% | 49% | 80% |
| TCFDの提言に沿って気候リスクを開示 | 72% | 43% | 100% |
| SDGsを報告で取り上げている | 74% | 75% | 99% |
どの基準で書かれているか
いちばん使われているのはGRIスタンダードで、G250の77%、N100の71%が使っています。国別では、日本・スペイン・韓国のN100が94%でした。SASBスタンダードはG250で56%（2022年は49%）、N100で41%（同33%）、証券取引所のガイドラインはG250で28%、N100で31%です。IFRS財団の統合報告フレームワークを使う割合は、G250が25%から17%に下がり、N100は24%に上がりました（KPMG）。
それぞれの基準は、向いている読み手が違います。GRIは、組織が経済・環境・人に与える影響（インパクト）を報告するための基準で、全ての組織に当てはまる共通スタンダード、業種別のセクター別スタンダード、テーマ別のトピック別スタンダードの3つのシリーズでできています（GRI）。ISSB基準（IFRS S1・S2）とSSBJ基準は、サステナビリティに関わるリスクと機会が企業の財務にどう効くかを投資家に伝えるための基準です。EUのESRSは、財務への影響と、社会・環境への影響の両方を見る「ダブルマテリアリティ」を求めています（KPMG）。
生物多様性のテーマ別スタンダード「GRI 101: Biodiversity 2024」は、2026年1月1日以降に公表する報告から使うことになりました。旧来のGRI 304を置き換え、サプライチェーンまでの影響、拠点ごとの場所と広さ、生物多様性が失われる直接の原因（土地利用、気候変動、乱獲、汚染、外来種）、地域社会や先住民への影響の報告を求めています（GRI、GRI 101のFAQ）。
第三者保証はどれだけ広がったか
報告をしている企業のうち、サステナビリティ情報に第三者保証を受けている割合は、G250が69%、N100が54%、日本の上位100社が89%でした。KPMGが2005年に初めて調べたときは、G250が30%、N100が33%でした。保証を受けている企業のうち、財務諸表の監査と同じ組織に頼んだ割合は、G250で48%、N100で54%です（KPMG）。
良いことだけを書いていないか
SDGsについて、事業が与えるプラスの影響とマイナスの影響の両方を開示している企業は、G250で8%、N100で12%でした。多くの企業はプラスの影響だけを書いています。SDGsを取り上げる割合は日本が99%で、国別でいちばん高い値でした（KPMG）。根拠の弱い環境の主張については、グリーンウォッシュのデータに各国の規制の数字をまとめています。
投資家はどんな報告書を「優れた」と選んでいるか
日本の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、国内株式の運用を任せている機関に、優れた開示をしている企業を選んでもらい、毎年公表しています。2025年度の調査（2026年3月17日公表）から、それまでの「優れた統合報告書」「優れたTCFD開示」「優れたTNFD開示」「優れたガバナンス報告書」の4つを「優れたサステナビリティ開示」に一本化しました。23の運用機関が、エンゲージメント（企業との対話）に役立ったかという観点で最大10社ずつ選び、「優れたサステナビリティ開示」89社、「改善度の高いサステナビリティ開示」66社が選ばれました（GPIF「2025年度 業務概況書会見」資料、朝日新聞SDGs ACTION!、イースクエア）。
4つ以上の運用機関から選ばれたのは、味の素（8機関）、伊藤忠商事（7機関）、日立製作所とソニーグループ（各6機関）、積水化学工業と東京海上ホールディングス（各4機関）で、「改善度の高い」では東日本旅客鉄道（4機関）でした（イースクエア）。GPIFは、評価の軸を「マテリアリティ（企業価値に影響を及ぼす重要な事項）」に置いたと説明しています（GPIF）。
選ばれた開示の形は、日本企業と海外企業で大きく違いました。日本企業は95%が任意開示で、その3分の2が統合報告書でした。海外企業は任意開示が58%、法定の制度開示が36%で、単体の文書ではサステナビリティ・レポートが30%、アニュアルレポートが8%、統合報告書とインパクト・レポートが各4%でした（GPIF「2025/2026年 スチュワードシップ活動報告」）。
GPIFが2024年2月に公表した前の形式の結果では、運用機関が選ぶときの考え方として、多くの機関が「内容が企業価値向上に結びついているか」を挙げました。たとえば「ありたい姿」に向かう中での財務・非財務のマテリアリティが示されているか、その取り組みが適切なガバナンスの下でPDCAに沿って行われていることがわかるか、という点です。統合報告書の重要性が下がると答えた運用機関はありませんでした（GPIF 2024年2月21日公表資料）。
報告書に書く中身：主な基準が共通して求めていること
主な基準が求める項目を、基準の名前とあわせて並べました。どの基準を使うかは、報告書を読む人（投資家、取引先、地域、行政など）と、法律で求められているかどうかで決まります。
| 項目 | 書くこと | 主に求めている基準 |
|---|---|---|
| ガバナンス | だれが、どの会議体で、サステナビリティの課題を監督・決定しているか | ISSB基準・SSBJ基準、TCFD、ESRS |
| 戦略 | リスクと機会が事業・戦略・財務にどう影響するか | ISSB基準・SSBJ基準、TCFD、ESRS |
| リスク管理 | リスクと機会をどう見つけ、評価し、管理しているか | ISSB基準・SSBJ基準、TCFD、ESRS |
| 指標と目標 | 温室効果ガスの排出量などの数字と目標、その進み具合 | ISSB基準・SSBJ基準、TCFD、ESRS、GRI |
| マテリアリティ | 何を重要な課題と判断したか、その手順 | GRI 3、ESRS（ダブルマテリアリティ） |
| 影響（インパクト） | 経済・環境・人に与えたプラスとマイナスの影響 | GRI、ESRS |
| 自然・生物多様性 | 拠点の場所、生物多様性が失われる原因、地域社会への影響 | GRI 101、ESRS E4、TNFD |
| 保証 | 第三者がどの範囲を、どの水準で確かめたか | 各国の制度（日本はSSBJ基準の適用の翌年から） |
開示の決まりはどう動いているか
日本では、東証プライム市場の企業に、時価総額の大きな順にSSBJ基準に沿った有価証券報告書の作成を義務づけます。時価総額3兆円以上は2027年3月期、1兆円以上3兆円未満は2028年3月期、5千億円以上1兆円未満は2029年3月期からで、適用の翌年から第三者保証も義務になります（金融庁 2026年4月24日資料）。対象の社数はESG・CSR・CSVのデータにまとめています。
ISSB基準について、IFRS財団は2026年11月の会議資料で、ISSB基準を使う、または使う準備を進めている法域が50近くあり、2025年度に13の法域の企業がISSB基準を使い、2026年度からさらに6つの法域が加わると説明しています（IFRS財団 Advisory Council 2026年11月資料）。S&P Globalの集計では、2026年4月22日時点で任意または義務で採用した法域が28、今後採用を予定している法域が12でした（S&P Global）。数え方が違うため、数は一致しません。
EUでは、2026年2月24日の指令（EU）2026/470（オムニバスI）で、報告を義務づける対象を、純売上高4億5,000万ユーロ超かつ従業員平均1,000人超の企業に絞りました（EUR-Lex 指令2026/470）。欧州委員会は2026年7月3日、ESRSを簡素にした改訂版を採択しました。義務のデータポイントを60%超、全体のデータポイントを70%超減らしたと説明しており、2027年1月1日以降に始まる会計年度から適用されます（EUR-Lex 委任規則2026/1563、Ashurst Perkins Coie）。
自然関連の開示では、ISSBが2026年10月に公開草案を出しています。TNFDに賛同した組織の数とあわせてTNFDに賛同した企業のデータにまとめています。
小さな会社や団体は、何を使えるか
GRIスタンダードはGRIのサイトから無料で入手でき、共通スタンダードは全ての組織に当てはまるものとされています（GRI）。
EUでは、報告の義務がない企業（従業員1,000人以下）のための任意の基準（Voluntary Standard）が、2026年9月21日に官報に載り、2027年1月1日以降に始まる会計年度から使えます。もとになったのは、EFRAGが非上場の中小企業向けに作ったVSMEです（EUR-Lex 委任規則2026/1560、EFRAG）。EFRAGは、中小企業が銀行・投資家・大企業の取引先から受けるデータの問い合わせに答えられるようにすることを、VSMEのねらいに挙げています（EFRAG）。この任意の基準でも、生物多様性に配慮が必要な場所（保護地域など）の中や近くに拠点がある場合は、その拠点と場所の名前を開示する項目があります（EUR-Lex 委任規則2026/1560）。
よくあるご質問(FAQ)
Q1. サステナビリティレポートを出している企業はどれくらいありますか？
KPMGの2024年の調査では、世界の売上上位250社の96%、58の国・地域の各上位100社（計5,800社）の79%が報告していました。日本の上位100社は、全社が年次報告書でサステナビリティ情報を開示していました。
Q2. いちばん使われている基準は何ですか？
GRIスタンダードです。KPMGの2024年の調査では、世界の売上上位250社の77%、各国の上位100社の71%、日本の上位100社の94%が使っていました。次いでSASBスタンダード（上位250社の56%）です。
Q3. 「優れた報告書」はどんな点で選ばれていますか？
GPIFの運用機関は、2026年3月公表の「優れたサステナビリティ開示」で、企業価値に影響を及ぼす重要な事項（マテリアリティ）を軸に選んでいます。2024年の公表では、「ありたい姿」に向かう財務・非財務のマテリアリティが示されているか、ガバナンスの下でPDCAに沿って取り組んでいることがわかるか、といった点が挙げられました。
Q4. 第三者保証はどれくらいの企業が受けていますか？
KPMGの2024年の調査では、報告をしている企業のうち、世界の売上上位250社の69%、各国の上位100社の54%、日本の上位100社の89%でした。日本では、SSBJ基準の適用が義務になった企業に、その翌年から保証が義務づけられます。
Q5. 小さな会社やNPOでも使える基準はありますか？
GRIスタンダードは無料で入手でき、共通スタンダードは全ての組織に当てはまるものとされています。EUでは、報告の義務がない従業員1,000人以下の企業向けの任意の基準が、2027年1月1日以降に始まる会計年度から使えます。
出典台帳
数字を読むときの注意
KPMGの割合のうち、報告をしているかどうかはG250の250社・N100の5,800社が分母で、基準の使用率・第三者保証・マテリアリティ評価などは報告をしている企業（G250の239社、N100の4,581社）が分母です。日本の列は、KPMGの日本語版が日本の上位100社について示した値です。日本のマテリアリティ評価（100%）とダブルマテリアリティ（84%）は、日本語版の本文（p.46）の値です。ダブルマテリアリティの84%は、韓国の91%とともに国別でいちばん高い水準でした。
GPIFの「優れたサステナビリティ開示」は、運用機関が選んだ結果で、点数による順位ではありません。2026年3月公表分から形式が変わったため、2025年までの「優れた統合報告書」の社数とは単純に比べられません。ISSB基準を使う法域の数は、IFRS財団とS&P Globalで数え方が違います。
このページで扱っていないこと
個別の企業の報告書の評価、報告書の作成の受託や助言、各国の制度の法的な解釈は扱っていません。日本の開示の義務化の対象社数やサステナブル投資の残高はESG・CSR・CSVのデータに、TNFDと自然関連の開示はTNFDに賛同した企業のデータにまとめています。
このページのデータの引用・ご相談
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このページについて
作成：小嶋宏明（NPO法人唐津Farm&Food 副理事）／お問い合わせ：info@karatsu-f-f.com（お問い合わせフォーム）／公開：2026年11月11日／Markdown版：sustainability-report-data.mdこのページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。
関連リンク
▶ Karatsu Data Bank（唐津データバンク）
▶ ESG・CSR・CSVのデータ
▶ TNFDに賛同した企業のデータ
▶ グリーンウォッシュのデータ
▶ ホテルのサステナビリティのデータ
▶ Sustainability Reporting in Numbers (English)
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