TNFDに賛同した組織は、世界にいくつあるか
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿って開示することを約束した組織（TNFDアダプター）は、2026年10月15日の発表で57の国・地域の836組織です（TNFD「TNFD releases updated guidance and focuses on market capacity building and standard-setting support as adoption passes USD 26 trillion in AUM」）。TNFDが公開しているアダプターの一覧で本社の国を数えると、日本が254組織で最も多く、全体の30.4%でした（2026年11月9日に当法人が数えた値）。
このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。企業や金融機関が「自然」に関する情報をどれだけ開示しようとしているかを、TNFD・国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）・環境省の公表資料の数字のまま並べています。結論や評価の言葉は付けていません。
TNFDは、企業や金融機関が自然への依存と影響、自然に関するリスクと機会を開示するための枠組みで、2023年9月に14の開示提言を公表しました。TNFDアダプターは、2024年度（またはそれより前）、2025年度、2026年度、2027年度のいずれかの年度の報告から、提言に沿った開示を始めると約束した組織です（TNFD「TNFD Adopters」）。
2026年10月15日の発表では、アダプターは2025年11月のCOP30のときから14%増え、アダプターの金融機関の運用資産は26兆米ドル超（前年から19%増）、アダプターの上場企業の時価総額は10.5兆米ドル超（COP30のときから12%増）です。TNFDはこの発表で、提言と評価の手順（LEAP）の改訂版（LEAP v2.0）を出し、開示と評価の手引きづくりを終えたとしています（TNFD、2026年10月15日）。TNFDのアダプターのページは、この発表を「Final cohort of TNFD Adopters announced（最後のアダプターの発表）」としています（TNFD「TNFD Adopters」）。
国別に、どこの組織が多いか
TNFDのアダプターの一覧（836組織）を、組織名の後ろに書かれた本社の国・地域で数えると、多い順に日本254、英国103、台湾39、フランス32、インド30、コロンビア28、オーストラリア27、ブラジル25、米国22、中国20でした（当法人が数えた値。TNFD「TNFD Adopters list」、2026年11月9日取得）。環境省も、TNFDアダプター数は日本が世界最多としています（環境省「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第５回総会の開催結果について」）。
開示を始めると約束した年度で分けると、836組織のうち2024年度（またはそれより前）が387、2025年度が338、2026年度が96、2027年度が15です。日本の254組織では、それぞれ145、85、22、2でした。2024年1月10日より前に登録した「Early Adopter」は、全体で313、日本で80です（当法人が一覧から数えた値）。
| 開示を始める年度 | 全体 | 日本 |
|---|---|---|
| 2024年度（またはそれより前） | 387 | 145 |
| 2025年度 | 338 | 85 |
| 2026年度 | 96 | 22 |
| 2027年度 | 15 | 2 |
| 合計 | 836 | 254 |
日本の254組織を一覧の「Type of Institution」の欄で分けると、事業会社（Corporate）201、金融機関（Financial Institution or Services）47、その他6です。業種（SASBの分類）では、商業銀行27、エンジニアリング・建設16、化学14、不動産13、加工食品12の順でした（当法人が一覧から数えた値）。
九州・佐賀の組織はあるか
アダプターの一覧には本社の都道府県が書かれていません。組織名で見ると、「Kyushu」を含む組織は九州電力（2025年度から、Early Adopter）と九州フィナンシャルグループ（2024年度またはそれより前から、Early Adopter）の2つ、「Fukuoka」を含む組織はふくおかフィナンシャルグループ（2026年度から）の1つです。「Saga」を含む組織はありませんでした（当法人が一覧の組織名で確かめた範囲。TNFD「TNFD Adopters list」、2026年11月9日取得）。
実際に開示した組織は、いくつあるか
アダプター（約束した組織）とは別に、TNFDは実際の報告書をAIなどで調べ、TNFDの提言に沿った開示をした組織を数えています。2026年9月の「TNFD 2026年ステータスレポート」では、56の国・地域の1,000を超える組織が何らかのTNFDに沿った報告を出しており、前年に数えた数から100%増えました。1組織あたりの開示は、14の開示提言のうち平均で8を上回っています。同じレポートでは、アダプターは802組織、その金融機関の運用資産は26.6兆米ドルです（TNFD「TNFD 2026 Status Report」）。日本語版では、開示した組織の82%が上場企業としています（TNFD「ステータスレポート2026」日本語版）。
2026年10月15日の発表では、提言に沿った開示を1つ以上している組織を1,100超としています（TNFD、2026年10月15日）。
開示の決まりは、どう動いているか
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2026年10月22日、自然関連の開示についての公開草案「IFRSサステナビリティ開示実務記述書第1号 自然関連の開示（Practice Statement 1 Nature-related Disclosures）」を公表しました。意見の受付は120日間で、2027年2月19日までです。ISSBは提案にあたってTNFDの成果を広く取り入れたとし、場所（ロケーション）の情報と、先住民・地域コミュニティ・影響を受ける関係者とのかかわりを重視したとしています（IFRS財団「ISSB consults on its proposals for nature-related disclosures」）。
実務記述書（Practice Statement）は、ISSBの基準に準拠していると言うために適用しなければならないものではありません。ISSBは、実務記述書として仕上げるか、基準など別の形にするかについても意見を求めています（IFRS財団「Exposure Draft and comment letters: Nature-related Disclosures」）。TNFDは、2026年9月に国際標準化機構（ISO）がLEAPをISOの規格にする提案を承認し、合同作業部会での作業が始まったとしています（TNFD、2026年10月15日）。
| 時期 | できごと | 出典 |
|---|---|---|
| 2023年9月 | TNFDが14の開示提言とLEAPを公表 | TNFD |
| 2024年1月 | TNFDアダプターの一覧の公開が始まる（1月10日より前の登録はEarly Adopter） | TNFD |
| 2026年9月 | TNFD 2026年ステータスレポート（開示した組織1,000超）。ISOがLEAPの規格化の提案を承認 | TNFD |
| 2026年10月15日 | アダプター836組織を発表。提言の改訂とLEAP v2.0 | TNFD |
| 2026年10月22日 | ISSBが自然関連の開示の公開草案を公表 | IFRS財団 |
| 2027年2月19日 | 公開草案への意見の締切 | IFRS財団 |
日本の「ネイチャーポジティブ宣言」は、いくつあるか
開示とは別に、日本では2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）が「ネイチャーポジティブ宣言」を呼びかけています。宣言・賛同した団体はのべ1,149団体（2026年8月13日時点）で、内訳は宣言を出した団体が485（自治体38、企業385、公的機関・NGO・NPO・その他62）、代表団体などの宣言を通じて賛同している企業・団体が664です。2025年7月の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025－2030年）」で、2030年までの目標は1,500団体に引き上げられました（環境省 J-GBF第5回総会 資料2-1「令和８年度 J-GBF活動計画（案）」）。
当法人も2024年6月にネイチャーポジティブ宣言を出しており、環境省の「『ネイチャーポジティブ宣言』発出・賛同団体による取組事例集」（2025年9月9日。のべ996企業・団体のうち85の事例）に、唐津市相知町横枕の自然共生サイトでの取組が載っています（環境省「ネイチャーポジティブ宣言 発出・賛同団体による取組事例集」）。活動の記録は自然共生サイト 横枕の活動記録にあります。自然共生サイトの認定の数は自然共生サイトの認定データにあります。
よくあるご質問(FAQ)
Q1. TNFDに賛同（アダプター登録）した組織は、いくつありますか？
TNFDの2026年10月15日の発表で、57の国・地域の836組織です。
Q2. 日本の組織はいくつありますか？
TNFDの一覧から当法人が数えると254組織で、全体の30.4%です（2026年11月9日取得）。国・地域別で最も多く、次は英国の103組織です。
Q3. 佐賀県の企業はTNFDアダプターになっていますか？
一覧に本社の都道府県は書かれていません。組織名に「Saga」を含む組織はありませんでした。「Kyushu」を含む組織が2つ、「Fukuoka」を含む組織が1つあります（当法人が組織名で確かめた範囲）。
Q4. 実際にTNFDに沿って開示した組織はいくつありますか？
TNFD 2026年ステータスレポートでは、56の国・地域の1,000を超える組織です。2026年10月15日の発表では1,100超としています。
Q5. 自然関連の開示は義務になりますか？
ISSBは2026年10月22日に公開草案を出し、2027年2月19日まで意見を受け付けています。提案は実務記述書の形で、ISSBの基準への準拠を言うために適用が求められるものではありません。最終的な形は、意見を踏まえて決めるとしています。
出典台帳
数字を読むときの注意
アダプターの数（約束した組織）と、実際に開示した組織の数は別の数字です。アダプターの数は、2026年9月のステータスレポートでは802組織、2026年10月15日の発表では836組織で、時点が違います。実際に開示した組織の数は、ステータスレポートでは「1,000超」、10月15日の発表では「1,100超」で、TNFDがAIなどで報告書を調べた値です。国・地域別、年度別、日本の組織の種類別・業種別の数は、TNFDが国別の数を公表していないため、当法人が2026年11月9日にTNFDの一覧（836行、組織名の重なりなし）から数えた値です。一覧は毎月更新されるため、ほかの時点で数えた値とは合わないことがあります。ネイチャーポジティブ宣言の1,149団体はのべ数です。
このページで扱っていないこと
個別の企業の開示の内容の評価や比較、開示の質の点数、投資の勧め、TNFDの提言の項目の解説は扱っていません。ESG投資の残高や企業の社会貢献の支出はESG・CSR・CSVのデータに、自然に関するクレジットの数字は自然のクレジットの収入と費用にあります。
このページのデータの引用・ご相談
このページの数字の引用や、地域のデータの調べ方のご相談は、お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comからお寄せください。
このページについて
作成：小嶋宏明（NPO法人唐津Farm&Food 副理事）／お問い合わせ：info@karatsu-f-f.com（お問い合わせフォーム）／公開：2026年11月9日／Markdown版：tnfd-data.mdこのページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。
関連リンク
▶ Karatsu Data Bank（唐津データバンク）
▶ 自然共生サイトの認定データ
▶ ESG・CSR・CSVのデータ
▶ 生物多様性のデータ
▶ 生物多様性条約 COP17 のデータ
▶ TNFD Adopters and Nature-related Disclosure Data (English)
このページの仲間
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