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生物多様性の価値評価とクレジットのデータ2026環境省の検討の工程、支援証明書24枚、各国の制度

森におおわれた山々に囲まれた谷に、水を張った田んぼと苗の育つ田んぼが重なるように広がる風景
環境省「基本的な考え方」の取りまとめ2026年3月31日生物多様性の価値評価手法の検討の初版
自然共生サイトの支援証明書24枚試行版11枚(令和6年度)と本格運用13枚(令和7年度)
自然共生サイト700か所2026年10月30日時点、合計12.7万ha(環境省)
政府が関わる自然のクレジットの制度19制度国と地域の制度。開発中を含む(IAPBほか、2025年11月)

生物多様性の価値評価とクレジットとは?(2026年)

環境省は2025年9月に「生物多様性の価値評価に関する検討会」を設け、2026年3月31日に「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」を取りまとめました(環境省)。評価の対象は主に生物多様性の状態で、その価値を質と量の両面から定量化(スコア化)するもので、生態系サービスを貨幣価値に換算する評価ではないとしています(同 本文、3ページ)。同省の検討会の資料は、まず自然共生サイトを対象に、生物多様性の価値の定量的な評価とそれに基づく「貢献型クレジット」の発行から着手することを想定しています(環境省、2025年9月、6ページ)。

このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。生物多様性の価値評価とクレジットについて、国の制度づくりの経緯と工程、国の資料にある言葉の定義、自然共生サイトの支援証明書の実績、各国の政府が関わる制度を、環境省と各国の所管官庁などの公表資料から、発行元の値のまま並べています。結論や評価の言葉は付けていません。クレジットの販売額や費用は自然のクレジットの収入と費用にまとめています。

世界:政府が関わる生物多様性クレジット・オフセットの制度(国別、2026年)

生物多様性クレジットに関する国際諮問パネル(IAPB)が米国の2つの研究機関の協力を得て2025年11月にまとめた報告書は、国と地域の自然のクレジットの制度が、開発中のものを含めて世界に19あるとしています(IAPBほか、2025年11月、6ページ)。同じ報告書は、生物多様性の補償の政策が100か国を超えてあり、そのうち少なくとも42か国でオフセットが義務になっているとしています(同16ページ)。

国・地域制度(報告書の分類)根拠と始まり数字(時点)出典
英国(イングランド)生物多様性ネットゲイン(BNG)(補償(義務))環境法2021。主な開発は2024年2月12日、小規模な開発は同年4月2日から義務。開発で生物多様性を10%増やし、つくった生息地を30年以上維持政府が売る法定クレジットの売上:2024〜25年度 £212,920、2025〜26年度 £426,100。登録された生物多様性の増進地:約125件(2025年11月)英国 環境・食料・農村地域省、同 年次報告2024〜25、同 2025年2〜3月の報告、同 2025〜26年度の報告、IAPBほか 28ページ
フランス補償・回復・再自然化のための自然サイト(SNCRR。2026年5月から「sites France Crédits Biodiversité」)(補償(義務)と任意の貢献)2023年10月23日に環境法典で創設、2024年11月から運用同省のページに載っている認定サイト:4件(2026年10月29日更新)フランス エコロジー移行省
オーストラリアネイチャー・リペア・マーケット(任意の貢献)ネイチャー・リペア法2023(2023年12月15日発効)。最初の手法は2025年3月1日から利用登録されたプロジェクト:4件、生物多様性証書の発行:0件(2026年11月10日)クリーンエネルギー規制機関(CER)
米国湿地・河川のミティゲーション・バンキング、保全バンキング(補償(義務))水質浄化法404条ほか登録されたバンクのサイト:1,800超(2013年8月)米国 環境保護庁(EPA)
EUネイチャークレジットのロードマップ(工程表(制度は検討中))欧州委員会 COM(2025) 374(2025年7月7日)2025〜2027年にパイロット事業、2027年に進み具合を見直して次の段階を検討欧州委員会
日本自然共生サイトの支援証明書(任意の貢献)地域生物多様性増進法(2025年4月1日施行)。本格運用は2025年8月から支援証明書:24枚(試行版11枚、本格運用13枚)環境省
制度の後ろのかっこの分類はIAPBほかの報告書(2025年11月)の表1(16〜17ページ)の分類を当法人が訳したもの(EUは同表に載っていないため、当法人がロードマップの記述から書いた)。数字の時点と数え方は国ごとに違うため、横に並べて大小を比べることはできない。英国の価格の表やフランスの各サイトの面積は出典を参照。

英国では、開発事業者がほかの方法で生物多様性の増加を用意できないときのために、政府が法定クレジットを売っています。価格は生息地の種類で分かれ、1クレジット£42,000から£650,000までで、6か月ごとに見直すとしています(英国 環境・食料・農村地域省、2026年11月3日更新)。法定クレジットの収入と支出の内訳は自然のクレジットの収入と費用にあります。オーストラリアの制度は2つ目の手法を2026年10月30日に始め、この手法ではオフセットに使える登録も申請できるとしています(CER、2026年10月30日)。

世界:国際的な指針と、炭素クレジットとの重ね売り(スタッキング)

IAPBは2024年10月に「高い完全性を持つ生物多様性クレジット市場の枠組み」を公表し、21のハイレベル原則を示しました(IAPB、PDF 20ページ)。同じ文書は、義務的または規制された生物多様性クレジットの国の政策の枠組みづくりについて、16の政府の取り組みを確認したとしています(同26ページ)。日本の「基本的な考え方」も、クレジットの種類をIAPBのハイレベル原則などの国際的な制度と整合させることを求めています(環境省、12ページ)。

同じ区域から炭素と生物多様性のクレジットを別々に出すこと(スタッキング)について、IAPBの枠組みは、政府と基準をつくる団体が束ね方や重ね方の指針を示すべきだとしています(PDF 57ページ)。英国の手引きは、炭素クレジットを売っている同じ土地から生物多様性のユニットを売るのは、生息地をさらに良くでき、炭素の価値に影響しない場合に限るとしています(英国 環境・食料・農村地域省)。オーストラリアで登録された4件は、いずれも同じ土地の炭素クレジット(ACCU)のプロジェクトと区域が重なっており、重なりは3件が100%、1件が75%です(CER 登録簿、2026年11月10日)。民間の基準団体の立場は自然のクレジットの収入と費用に並べています。

日本:環境省の生物多様性の価値評価の検討の経緯(2024〜2026年)

年月日出来事出典
2024年4月19日地域生物多様性増進法(令和6年法律第18号)を公布e-Gov法令検索
2024年9月13日「自然共生サイトに係る支援証明書(試行版)」の申請受付を開始環境省
2025年3月21日支援証明書(試行版)の第一号を11社に発行環境省
2025年4月1日地域生物多様性増進法を施行し、自然共生サイトの法に基づく認定の申請受付を開始環境省
2025年8月1日支援証明書の本格運用を開始し、申請受付を開始環境省
2025年9月17日「生物多様性の価値評価に関する検討会」第1回環境省
2025年11月7日本格運用で初めての支援証明書を10社に発行環境省
2025年12月18日検討会 第2回環境省
2026年2月16日検討会 第3回(来年度以降の検討の進め方)環境省
2026年3月31日「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」(2026年3月版)を取りまとめ環境省
2026年6月1日令和8年度の支援証明書の申請受付を開始(2027年1月31日まで)環境省 説明会資料、24ページ
2026年10月30日令和8年度第2回の認定で、自然共生サイトが合計700か所・12.7万haに環境省、同 別添3
国の制度づくりにかかわる出来事を、当法人が年月日の順に並べた。

検討会は、「生物多様性保全に対する民間資源の動員拡大に向けた価値取引制度等の社会経済的な仕組みづくりを見据え」、日本の自然の特徴を踏まえた生物多様性・自然資本の定量的な価値評価のあり方を検討するものとされています(環境省、2025年9月8日)。令和7年度(2025年度)は3回開かれました(環境省 検討状況)。

日本:これからの工程(令和8年度〜)

第3回の資料では、令和8年度(2026年度)から「基本的考え方」をもとに具体的な検討に着手し、令和8年度は、評価手法の検討の基礎として「データ整備状況等を調査・分析」し、活用の仕組みの実装を見据えて「ニーズ把握のための実態調査」を行うとしています(環境省「来年度以降の検討の進め方について」、2026年2月、2〜3ページ)。あわせて、環境研究総合推進費のプロジェクト「自然資本への投資促進に向けた生物多様性価値の定量評価手法の開発」(SⅡ-13)と連携して検討を本格化するとしています(環境省、2026年3月31日)。

第1回の資料は、クレジットについて「まずは既に認定等の制度がある自然共生サイトを対象に、生物多様性の価値の定量的な評価とそれに基づく貢献型クレジット発行から着手し、多様な区域に拡張していくことを想定」し、「中長期的には、インセットやオフセットへの活用も想定される」と書いています。現行の支援証明書は「あくまで支援を行う企業等へのインセンティブとしての位置づけ」で、「クレジット発行やその取引は行われていない」としています(環境省、2025年9月、6ページ)。貢献型クレジットを始める年度は、これらの資料の本文には書かれていません。

日本:生物多様性クレジットの「貢献」と「補償(オフセット)」の違い(国の定義)

言葉「基本的な考え方」の用語集に書かれていること
価値取引生物多様性の価値を、定量的な評価に基づいて取引可能な形態(生物多様性クレジット等)にした上で、取引を行う仕組み。「貢献」や「補償(オフセット)」等が含まれる
貢献別の主体による保全活動の成果に対するクレジット等を購入することで、生物多様性への貢献を証明すること
補償(オフセット)自らの開発等による生物多様性の損失を相殺するために、クレジット等を購入すること。回避、最小化、現場での機能回復/復元の順番で措置を行ってもなお残る重大な悪影響を代償するために実施することとされている
生物多様性クレジット価値取引のために、生物多様性保全の活動によって生み出される正の成果を定量的に表す証明書。成果は、測定され証拠に基づいており、耐久的かつ追加的であることが求められる
出典:環境省「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方(2026年3月版)」 用語集(13〜14ページ)。文言は原文を短くしたもの。英語版はBasic Approach for Considering Biodiversity Valuation Methods。

「基本的な考え方」は、活用の出発点として自然共生サイトでの活用を想定し、将来は貢献、補償(オフセット)、インセットなど、任意のものから義務的なものまでの応用が考えられるとしています(3ページ)。生物多様性の価値は炭素と違って地域性があるため、「地域を隔てたオフセット等への利用は安易に認めるべきではないと指摘されて」いるとも書いています(5ページ)。クレジットの種類は、国際的な原則に合わせて「向上」「損失の回避」「維持」の3つのどれに当てはまるかを説明できるようにすることとしています(12ページ)。

日本:自然共生サイトの支援証明書の発行枚数(令和6〜7年度)

年度支援証明書の発行内訳出典
令和6年度(2024年度)11枚試行版。2025年3月21日付で11社に発行環境省
令和7年度(2025年度)13枚本格運用。前期10件(新規3件、試行版からの切替7件)、後期3件環境省
令和8年度(2026年度)—2026年6月1日に申請受付を開始。2026年11月17日に見た時点で、発行の一覧に令和8年度分の掲載なし環境省 説明会資料、環境省 30by30
環境省は「試行版11枚、および令和7年度からの制度の本格運用に伴う支援証明書13枚を発行」としている。前期・後期の内訳は環境省の取組状況の資料(2026年2月)4ページと30by30の発行済み一覧による。
令和6年度(試行版)11枚
令和7年度(本格運用)13枚
上の表と同じ値。棒は0から14枚の幅で描いた。

支援証明書は、自然共生サイトの管理の継続や質の維持・向上などに必要な支援を行った企業などに、国が発行する証明書です(環境省、2025年8月1日)。対象になる支援は寄付・投融資・購入などで、販売(請負契約を含む)による支援は対象外です。発行手数料は1申請につき99,000円(税込)です(環境省 30by30)。令和7年度は英語版の支援証明書も発行され、申請者の8割が英語版を希望しました(環境省、4ページ)。

支援を受けたい自然共生サイトと支援したい企業などを結ぶ支援マッチングでは、2025年度末現在、自然共生サイト等の情報掲載が45件、支援を希望する企業の情報掲載が14件でした(環境省 説明会資料、7ページ)。地域生物多様性増進法の基本方針は、自らが土地を持たない企業なども貢献できる仕組みの一つとして「活動への支援を行ったことを証明できる制度を構築する」としています(基本方針、44ページ)。

市場の大きさ・費用・炭素との重ね売りは別のページに

任意の生物多様性クレジットの記録された販売額、Jブルークレジットの量と単価、クレジットの収入と保全の費用の比べ方、同じ区域から炭素と生物多様性のクレジットを両方出すこと(スタッキング)の扱い、英国の法定クレジットの収入と支出は、自然のクレジットの収入と費用に一次資料と査読論文の数字で並べています。藻場・干潟のJブルークレジットの認証件数と都道府県別の数はブルーカーボンとJブルークレジットのデータにあります。

佐賀県の自然共生サイト(2026年10月30日時点)

佐賀県の自然共生サイトは8か所で、すべて維持タイプです(環境省の認定一覧から当法人が数えた値。サイト名・申請者・認定時期の表は自然共生サイトのデータ)。令和5年度後期に佐賀県で認定されたサイトは、唐津市の「相知町横枕自然共生区域」の1か所で、佐賀県で最初の自然共生サイトです(環境省「令和5年度 自然共生サイト認定について」、7ページ(PDFの8ページ目)、同 認定結果)。

唐津の現場の数字(当法人の実測):佐賀県で最初の自然共生サイト「横枕」

項目値出典
区域相知町横枕自然共生区域(佐賀県唐津市相知町)環境省 認定一覧
面積・標高36.67ha、標高3.1m〜約230.6m当法人の申請書類、環境省 サイト概要
最初の認定令和5年度後期【No.60】(佐賀県で最初)環境省、環境省 サイト概要
最初の認定の価値1つ:価値(5)伝統工芸や伝統行事といった地域の伝統文化のために活用されている自然資源の供給の場(毎年1月の鬼火焚きに使う竹の切り出し)環境省 サイト概要
法に基づく認定令和7年度第1回(増進活動実施計画「横枕自然共生区域 里山保全実施計画」)環境省 認定一覧
法に基づく認定の価値3つ:里地里山に代表される二次的自然環境に特徴的な生態系/地域の伝統行事を支えてきた自然資源の供給の場/希少な動植物が生息・生育、またはその可能性が高い場当法人の申請書類と認定の記録
計画期間2025年9月〜2030年8月当法人の申請書類
国際登録保護地域とOECMの国際データベース Protected Planet(ID 555781451、Status Year 2024)UNEP-WCMC Protected Planet
モニタリングの計画(令和5年度後期の計画)昆虫類・植物・鳥類・魚類・水生昆虫類。森林ゾーンと井堰ゾーンはルート沿い、水田ゾーンは5地点。基本的に2年に1度、実施年の4月・5月・8月・10月環境省 サイト概要
2026年度の生物調査3回:8月7日(赤外線センサーカメラを設置)、10月4日(井堰まつりに合わせて実施)、11月24日(予定)当法人の調査記録
調査の担い手(2026年度)佐賀大学の研究室(教員と学生)と当法人、地域の方々。10月4日の回には学生4名が参加当法人の調査記録
調査の費用(2026年度)環境省の生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の令和8年度の内示額 1,248千円当法人が受けた内示通知。採択は環境省(2026年8月3日)、株式会社マイファーム 採択事業一覧(No.28)
確認された種の数約140種(2024年の調査分、普通種。暫定で精査中)当法人の調査記録
当法人が管理する区域の値。認定の価値の言葉は環境省の資料と当法人の申請書類の表記による。費用は交付金の内示額で、決算の額ではない。絶滅危惧種の種名は載せていない。

当法人は、唐津市相知町の横枕で、地域の方々と里山を保全しています。認定された価値は、令和5年度後期の1つから、地域生物多様性増進法に基づく認定(令和7年度第1回)で3つになりました。2026年度は、環境省の交付金を受けて、佐賀大学の研究室と共同で季節を変えた生物調査を3回(うち1回は11月24日の予定)行っています。自然共生サイトの申請や認定後の調査・記録の進め方は自然共生サイトの申請・伴走支援(横枕から)にまとめています。制度の調査や研究、横枕の視察のご相談は、このページのデータの引用・ご相談から当法人が直接お受けします。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 生物多様性クレジットとは何ですか?

環境省の「基本的な考え方」(2026年3月版)は、生物多様性保全の活動によって生み出される正の成果を定量的に表す証明書と定義しています。成果は測定され証拠に基づき、耐久的かつ追加的であることが求められるとしています。

Q2. 環境省の生物多様性の価値評価の検討は、いまどの段階ですか?

2025年9月に検討会を設け、令和7年度に3回開いたうえで、2026年3月31日に「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」の初版を取りまとめました。令和8年度から、データ整備状況の調査・分析とニーズ把握のための実態調査を行い、具体的な検討に着手するとしています。

Q3. 自然共生サイトの支援証明書とは何ですか?何枚発行されていますか?

自然共生サイトに寄付・投融資・購入などの支援を行った企業などに、国が発行する証明書です。試行版が11枚(令和6年度)、本格運用で13枚(令和7年度)発行されています。発行手数料は1申請99,000円(税込)です。

Q4. 「貢献」と「補償(オフセット)」は何が違いますか?

環境省の定義では、「貢献」は別の主体による保全活動の成果に対するクレジットなどを購入して生物多様性への貢献を証明すること、「補償(オフセット)」は自らの開発などによる生物多様性の損失を相殺するためにクレジットなどを購入することです。

Q5. 自然共生サイトの生物多様性クレジットはいつから始まりますか?

環境省の資料は、まず自然共生サイトを対象に、価値の定量的な評価とそれに基づく貢献型クレジットの発行から着手することを想定しています。始める年度は資料の本文には書かれていません。現行の支援証明書は、クレジットの発行や取引を行うものではないとされています。

Q6. 海外には、どんな生物多様性クレジットの制度がありますか?

IAPBなどの2025年11月の報告書は、国と地域の制度が開発中を含めて世界に19あるとしています。英国では2024年2月から開発で生物多様性を10%増やすことが義務になり、オーストラリアではネイチャー・リペア法2023のもとで2026年11月10日時点で4件が登録されています。EUは2025年7月にネイチャークレジットのロードマップを公表しました。

Q7. 佐賀県で最初の自然共生サイトはどこですか?

唐津市の「相知町横枕自然共生区域」です。令和5年度後期に認定され、令和7年度第1回に地域生物多様性増進法に基づく認定へ移りました。

出典台帳

資料発行日付URL取得日
「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」の取りまとめについて環境省2026-03-31https://www.env.go.jp/press/press_03838.html2026-11-17
生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方(2026年3月版)本文環境省2026-03https://www.env.go.jp/content/000388610.pdf2026-11-17
Basic Approach for Considering Biodiversity Valuation Methods (March 2026 Edition)環境省2026-03https://www.env.go.jp/content/000436481.pdf2026-11-17
令和7年度生物多様性の価値評価に関する検討会(第1回)の開催について環境省2025-09-08https://www.env.go.jp/press/press_00640.html2026-11-17
生物多様性の価値評価に関する検討状況環境省2026-11-17 閲覧https://www.env.go.jp/nature/value_00001.html2026-11-17
生物多様性の価値評価に関する今後の方針検討について(第1回 資料2)環境省 自然環境計画課2025-09https://www.env.go.jp/content/000341176.pdf2026-11-17
令和7年度生物多様性の価値評価に関する検討会(第2回)議事次第・議事録・資料環境省2025-12-18https://www.env.go.jp/page_00231.html2026-11-17
令和7年度生物多様性の価値評価に関する検討会(第3回)議事次第・議事録・資料環境省2026-02-16https://www.env.go.jp/page_00278.html2026-11-17
来年度以降の検討の進め方について(第3回 資料4)環境省 自然環境計画課2026-02https://www.env.go.jp/content/000379278.pdf2026-11-17
地域生物多様性増進法(令和6年法律第18号)e-Gov法令検索(デジタル庁)2024-04-19 公布https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC00000000182026-11-17
地域生物多様性増進法の施行及び同法に基づく申請の受付開始について環境省2025-04-01https://www.env.go.jp/press/press_04681.html2026-11-17
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する基本方針農林水産省・国土交通省・環境省2024https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/documents/lowBio/30by30site-kihonhoushin.pdf2026-11-17
「自然共生サイトに係る支援証明書(試行版)」の申請受付開始及びマッチング参加者募集開始について環境省2024-09-13https://www.env.go.jp/press/press_03689.html2026-11-17
自然共生サイトに係る支援証明書(試行版)の第一号を発行しました環境省2025-03-27https://www.env.go.jp/press/press_04619.html2026-11-17
「自然共生サイトに係る支援証明書」の申請受付開始及び支援マッチング情報掲載希望の募集開始について環境省2025-08-01https://www.env.go.jp/press/press_00328.html2026-11-17
自然共生サイトに係る支援証明書の発行について環境省2025-11-07https://www.env.go.jp/press/press_01652.html2026-11-17
支援証明書(発行済み支援証明書・手数料・FAQ)環境省 30by30アライアンス2026-11-17 閲覧https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/index.html2026-11-17
自然共生サイトおよび支援証明書・支援マッチングの取組状況(資料1)環境省2026-02https://www.env.go.jp/content/000380546.pdf2026-11-17
自然共生サイトに係る支援マッチング及び支援証明書の説明会 資料(令和8年度)環境省2026https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/documents/matching/R8InformationSessionMaterials.pdf2026-11-17
地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定(令和8年度第2回)について環境省2026-10-30https://www.env.go.jp/press/press_05720.html2026-11-17
別添3 地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定について(令和8年度第2回)環境省2026-10https://www.env.go.jp/content/000435745.pdf2026-11-17
令和5年度 自然共生サイト認定について環境省2024-03https://www.env.go.jp/content/000210242.pdf2026-11-17
令和5年度後期「自然共生サイト」認定結果環境省2024https://www.env.go.jp/content/000202175.pdf2026-11-17
増進活動実施計画 認定一覧環境省(30by30アライアンス)2026-10-30時点https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/documents/nintei/R806ZoshinninteiList.pdf2026-11-17
R5後期 No.60 相知町横枕自然共生区域(サイト概要)環境省(30by30アライアンス)2024https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/documents/nintei/R5second60_OuchiCho_YokomakuraNaturalCoexistenceArea.pdf2026-11-17
Ouchi Town Yokomakura Natural Symbiosis AreaUNEP-WCMC(Protected Planet)2026-07https://www.protectedplanet.net/5557814512026-11-17
令和8年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の採択結果について環境省2026-08-03https://www.env.go.jp/press/press_05388.html2026-11-17
令和8年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)採択事業一覧株式会社マイファーム(交付金の執行団体)2026-08-03https://myfarm.co.jp/wp-content/uploads/2026/07/0db6d8de85b464857ce976187c7a0cec.pdf2026-11-17
Learnings from Government-Led Approaches to Nature Credit MarketsIAPB(EPIC・Forest Trends協力)2025-11https://www.forest-trends.org/wp-content/uploads/2025/11/Learnings-from-Government-Led-Approaches-to-Nature-Credit-Markets.pdf2026-11-17
Framework for high integrity biodiversity credit marketsInternational Advisory Panel on Biodiversity Credits(IAPB)2024-10https://www.iapbiocredits.org/FRAMEWORK/framework2026-11-17
Understanding biodiversity net gain英国 環境・食料・農村地域省(Defra)2026-07-14 更新https://www.gov.uk/guidance/understanding-biodiversity-net-gain2026-11-17
Statutory biodiversity credit prices英国 環境・食料・農村地域省(Defra)2026-11-03 更新https://www.gov.uk/guidance/statutory-biodiversity-credit-prices2026-11-17
Biodiversity net gain statutory credits: annual report 2024 to 2025英国 環境・食料・農村地域省(Defra)2026-06-15 更新https://www.gov.uk/government/publications/biodiversity-net-gain-statutory-credits-annual-report-2024-to-2025/biodiversity-net-gain-statutory-credits-annual-report-2024-to-20252026-11-17
BNG statutory credits report: 12 February 2025 to 31 March 2025英国 環境・食料・農村地域省(Defra)2026-06-15https://www.gov.uk/government/publications/biodiversity-net-gain-bng-statutory-credit-reports-2025-to-2026/biodiversity-net-gain-bng-statutory-credits-report-12-february-2025-to-31-march-20252026-11-17
BNG statutory credits report: 1 April 2025 to 31 March 2026英国 環境・食料・農村地域省(Defra)2026-06-15https://www.gov.uk/government/publications/biodiversity-net-gain-bng-statutory-credit-reports-2025-to-2026/biodiversity-net-gain-bng-statutory-credits-report-1-april-2025-to-31-march-20262026-11-17
Combining environmental payments: biodiversity net gain (BNG) and nutrient mitigation英国 環境・食料・農村地域省(Defra)2024-02-12 更新https://www.gov.uk/guidance/combining-environmental-payments-biodiversity-net-gain-bng-and-nutrient-mitigation2026-11-17
Sites France Crédits Biodiversité(旧称 Sites naturels de compensation, de restauration et de renaturation)フランス エコロジー移行省2026-10-29 更新https://www.ecologie.gouv.fr/politiques-publiques/sites-naturels-compensation-restauration-renaturation2026-11-17
CER commences work on the Nature Repair Marketオーストラリア クリーンエネルギー規制機関(CER)2024-02-20https://cer.gov.au/news-and-media/news/2024/february/cer-commences-work-nature-repair-market2026-11-17
First project registered under Nature Repair Market schemeオーストラリア クリーンエネルギー規制機関(CER)2025-08-13https://cer.gov.au/news-and-media/news/2025/august/first-project-registered-under-nature-repair-market-scheme2026-11-17
New method expands Nature Repair Market project opportunitiesオーストラリア クリーンエネルギー規制機関(CER)2026-10-30https://cer.gov.au/news-and-media/news/2026/october/new-method-expands-nature-repair-market-project-opportunities2026-11-17
Biodiversity Market Registerオーストラリア クリーンエネルギー規制機関(CER)2026-11-10 更新https://cer.gov.au/markets/reports-and-data/biodiversity-market-register2026-11-17
Mitigation Banks under CWA Section 404米国 環境保護庁(EPA)2013-08 時点の値https://www.epa.gov/cwa-404/mitigation-banks-under-cwa-section-4042026-11-17
Roadmap towards Nature Credits, COM(2025) 374 final欧州委員会2025-07-07https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:52025DC03742026-11-17

数字を読むときの注意

支援証明書の枚数は環境省が公表した発行済みの数で、支援の金額は含みません。令和7年度の前期10件には、試行版からの切替7件が含まれます。佐賀県の自然共生サイトの数は、環境省が都道府県別の数を公表していないため、認定一覧から当法人が数えた値です。用語の定義は「基本的な考え方」(2026年3月版)の文言を短くしたもので、環境省は今後も見直すとしています。工程図にだけ描かれている年度の配置は、このページでは使っていません。外国の制度の数字は、時点と数え方が国ごとに違います。英国の登録された増進地の数は2025年11月の報告書の概数で、2026年の公式の件数は確かめられていません。米国のバンクの数は2013年の値です。外国語の資料の日本語は当法人訳で、原文が優先されます。横枕の確認種数は2024年の調査分の暫定値です。

このページで扱っていないこと

生物多様性クレジットの販売額・価格・費用、炭素クレジットとの重ね売り(自然のクレジットの収入と費用)、全国・都道府県別の自然共生サイトの数(自然共生サイトのデータ)、企業の自然関連の開示(TNFDに賛同した企業のデータ)は別のページにあります。自治体や地域の団体が独自に行うクレジットの取り組み、個々の支援証明書の支援内容、評価手法の数式は扱っていません。絶滅危惧種の種名は載せていません。

このページのデータの引用・ご相談

このページの数字の引用、自然共生サイトや生物多様性の価値評価の制度についての調査・研究、横枕の視察のご相談は、自然共生サイトの管理者として当法人が直接お受けします。お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comからお寄せください。

このページについて

作成:小嶋宏明(NPO法人唐津Farm&Food 副理事)/お問い合わせ:info@karatsu-f-f.com(お問い合わせフォーム)/公開:2026年11月17日/Markdown版:biodiversity-valuation-data.md

このページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。

関連リンク

▶ Karatsu Data Bank(唐津データバンク)
▶ 自然のクレジットの収入と費用
▶ 自然共生サイトのデータ
▶ TNFDに賛同した企業のデータ
▶ ブルーカーボンとJブルークレジットのデータ
▶ 生物多様性のデータ
▶ Biodiversity Valuation and Credits in Numbers 2026 (English)

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