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環境産業の市場規模2026日本は136.2兆円、雇用296万人(2024年)。分野別ランキングと世界・唐津の例

青空と白い雲の下、草地に並ぶ太陽光パネルの列
環境産業の市場規模(2024年)136.2兆円前年比3.0%増、全産業の11.0%(環境省)
いちばん大きい分野廃棄物処理・資源有効利用65.6兆円(48.1%)
雇用規模(2024年)約296万人前年比7.0%増(環境省)
EUの環境産業の雇用667.3万人2022年、フルタイム換算(Eurostat)

環境産業の市場規模はどのくらいか(2024年)

環境省の推計では、日本の環境産業の市場規模は2024年に136兆2,251億円で、前年より3.0%増え、2000年(62兆5,778億円)の約2.2倍になりました。全産業の産出額に占める割合は2000年の6.6%から11.0%に上がり、雇用規模は約296万人です。分野別では「廃棄物処理・資源有効利用」が65兆5,535億円で最も大きく、「地球温暖化対策」47兆1,325億円が続きます(環境省「令和7年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書(2024年調査結果)」、2026年6月29日公表)。

このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。環境産業(環境ビジネス)の市場規模と雇用を、世界(EUの国別の雇用)、日本(4分野と18の中分類の順位、2000年からの推移、雇用、輸出、2050年の見通し)、佐賀県と唐津、当法人と企業の協働の順に並べています。サーキュラーエコノミーの市場規模の目標はサーキュラーエコノミーのデータ、ネイチャーポジティブのビジネス機会の試算はネイチャーポジティブ経済のデータにあります。

問い数字時点発行元
日本の環境産業の市場規模136兆2,251億円(前年比3.0%増)2024年環境省
全産業の産出額に占める割合11.0%(2000年は6.6%)2024年環境省
雇用規模約296万人(前年比7.0%増)2024年環境省
輸出額・輸入額約23.2兆円・約5.6兆円2024年環境省
付加価値額約55.3兆円2024年環境省
2050年の市場規模の見通し約157.1兆円推計環境省
EUの環境産業の雇用667万3,000人(フルタイム換算)2022年Eurostat
環境省は環境産業を、供給する製品・サービスが環境保護と資源管理に直接・間接に役立ち、持続可能な社会に貢献する産業とし、「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効利用」「自然環境保全」の4分野に分けている(OECD・Eurostatの考え方による)。推計の対象は毎年見直され、過去の公表値と一致しないことがある。

世界の環境産業:EUの国別の雇用(2022年、Eurostat)

順位国環境財・サービス部門の雇用(フルタイム換算、人)
1イタリア1,153,508
2ドイツ844,546
3フランス777,755
4スペイン547,585
5ポーランド350,501
6トルコ218,301
7オーストリア214,436
8オランダ208,530
9ポルトガル202,570
10ルーマニア188,907
11スイス167,735
12スウェーデン166,869
EU27か国の計6,673,000
EUの「環境財・サービス部門(EGSS)」の雇用。パートタイムなどをフルタイムに換算した人数。EU加盟国とスイス・トルコなどの値を当法人が多い順に並べ替えた(上位12か国)。EU27か国の計はEurostatが補った値で、推計値・暫定値の国がある。出典:Eurostat「Employment in the environmental goods and services sector」(env_ac_egss1、2025年6月5日更新)
イタリア1,153,508人
ドイツ844,546人
フランス777,755人
スペイン547,585人
ポーランド350,501人
トルコ218,301人
オーストリア214,436人
オランダ208,530人
ポルトガル202,570人
ルーマニア188,907人
EUと周辺国の環境財・サービス部門の雇用の上位10か国(2022年)。棒は0から120万人の幅で描いた。上の表と同じ値。

EU統計局(Eurostat)によると、EU27か国の環境財・サービス部門の雇用は2022年に667万3,000人(フルタイム換算)で、国別ではイタリア115万3,508人、ドイツ84万4,546人、フランス77万7,755人、スペイン54万7,585人、ポーランド35万501人が多くなっています(Eurostat、当法人並べ替え)。日本の環境省の推計(約296万人)は数え方が違い、フルタイム換算でもないため、そのまま比べることはできません。

環境産業の分野別の市場規模と雇用(日本、2024年)

順位分野市場規模(億円、2024年)構成比前年比2000年(億円)雇用規模(2024年)
1廃棄物処理・資源有効利用655,53548.1%+1.7%435,354176.8万人
2地球温暖化対策471,32534.6%+6.4%43,01773.3万人
3環境汚染防止143,65110.5%-0.8%74,14311.7万人
4自然環境保全91,7396.7%+1.6%73,26434.2万人
合計1,362,251100.0%+3.0%625,778約296万人
構成比は当法人計算。出典:環境省「令和7年度環境産業の市場規模推計等委託業務 報告書」(市場規模推移の表・各分野の推計結果)、環境省 報道発表

2024年の市場規模は、廃棄物処理・資源有効利用が65兆5,535億円(48.1%)で最も大きく、地球温暖化対策47兆1,325億円(34.6%)、環境汚染防止14兆3,651億円(10.5%)、自然環境保全9兆1,739億円(6.7%)の順です(構成比は当法人計算)。前年からは地球温暖化対策が6.4%増え、環境汚染防止は0.8%減りました。報告書は、地球温暖化対策の増加を再エネ賦課金の単価の引き上げによる再エネ売電ビジネスの増加、環境汚染防止の減少を自動車の生産台数の減少による大気汚染防止用装置の減少としています。雇用は廃棄物処理・資源有効利用が176.8万人で最も多く、地球温暖化対策は73.3万人(前年比30.4%増)でした(環境省)。

環境ビジネスの市場規模ランキング:18の中分類(日本、2024年)

順位中分類分野市場規模(億円)
1資源、機器の有効利用廃棄物処理・資源有効利用567,308
2省エネルギー化地球温暖化対策205,903
3自動車の低燃費化地球温暖化対策186,431
4化学物質汚染防止環境汚染防止95,457
5クリーンエネルギー利用地球温暖化対策77,989
6廃棄物処理、リサイクル廃棄物処理・資源有効利用56,156
7持続可能な農林水産業自然環境保全50,511
8水資源利用自然環境保全32,722
9長寿命化廃棄物処理・資源有効利用32,071
10下水、排水処理環境汚染防止31,364
11大気汚染防止環境汚染防止9,803
12環境保護意識向上自然環境保全7,023
13環境経営支援環境汚染防止4,916
14緑化・水辺再生自然環境保全1,484
15騒音、振動防止環境汚染防止1,137
16土壌、水質浄化環境汚染防止974
17CCUS地球温暖化対策518
18排出権取引地球温暖化対策483
報告書の中分類の2024年の値を当法人が多い順に並べ替えた。出典:環境省「令和7年度環境産業の市場規模推計等委託業務 報告書」(中分類別の市場規模推移)
資源、機器の有効利用56.7兆円
省エネルギー化20.6兆円
自動車の低燃費化18.6兆円
化学物質汚染防止9.5兆円
クリーンエネルギー利用7.8兆円
廃棄物処理、リサイクル5.6兆円
持続可能な農林水産業5.1兆円
水資源利用3.3兆円
長寿命化3.2兆円
下水、排水処理3.1兆円
市場規模の上位10の中分類(2024年)。棒は0から60兆円の幅で描いた。上の表と同じ値。

中分類で最も大きいのは「資源、機器の有効利用」の56兆7,308億円で、「省エネルギー化」20兆5,903億円、「自動車の低燃費化」18兆6,431億円、「化学物質汚染防止」9兆5,457億円、「クリーンエネルギー利用」7兆7,989億円が続きます。「廃棄物処理、リサイクル」は5兆6,156億円、「持続可能な農林水産業」は5兆511億円でした(環境省、当法人並べ替え)。

環境産業の市場規模の推移(2000年〜2024年)

年市場規模(億円)兆円にすると
2000年625,77862.6兆円
2005年880,22888.0兆円
2008年964,93396.5兆円
2009年790,57579.1兆円
2010年895,00789.5兆円
2013年1,007,060100.7兆円
2015年1,028,011102.8兆円
2018年1,145,853114.6兆円
2020年1,093,884109.4兆円
2021年1,164,237116.4兆円
2022年1,255,638125.6兆円
2023年1,322,557132.3兆円
2024年1,362,251136.2兆円
出典:環境省「令和7年度環境産業の市場規模推計等委託業務 報告書」(環境産業の市場規模推移(全体))。推計対象の見直しを過去にさかのぼって反映した値。
2000年62.6兆円
2005年88.0兆円
2008年96.5兆円
2009年79.1兆円
2010年89.5兆円
2013年100.7兆円
2015年102.8兆円
2018年114.6兆円
2020年109.4兆円
2021年116.4兆円
2022年125.6兆円
2023年132.3兆円
2024年136.2兆円
環境産業の市場規模の推移。棒は0から140兆円の幅で描いた。上の表と同じ値。

環境産業の市場規模は、2008年の96兆4,933億円のあと、世界的な金融危機の影響で2009年に79兆575億円に落ち込み、2013年に100兆円を超えました。2020年は前年より減り、2021年から再び増えて、2024年に136兆2,251億円になっています。報告書は、2050年に約157.1兆円まで増え、廃棄物処理・資源有効利用が51.6%を占めると推計しています(環境省)。

佐賀県と唐津の環境産業

環境省の環境産業の推計は全国の値だけで、都道府県別・市町村別の値はありません。佐賀県と唐津市のごみの量とリサイクル率は佐賀県のごみのデータ、使い終わったプラスチックの行き先はプレシャスプラスチックのデータ、小水力発電の導入量は小水力発電の都道府県ランキングにまとめています。

唐津での例(当法人の取り組み):企業との協働

項目数字時点
日立アカデミーの視察と成形体験(唐津)実施2025年7月
ペンギンキーホルダーの制作(廃ペットボトルキャップ100%)60体2026年1月7日
東京で続けて成形するための特別仕様の射出成形機の提供提供
出典:当法人の記録

当法人のPrecious Plastic 唐津は、廃ペットボトルキャップを原料に、企業の研修やノベルティづくりを手伝っています。日立グループのコーポレートユニバーシティである株式会社日立アカデミーとは、2025年7月の唐津での視察と成形体験に続き、2026年1月7日にペンギンキーホルダーを60体制作しました。東京で続けて成形できるよう、当法人は特別仕様の射出成形機を製作して提供しています。くわしくはペンギンキーホルダー(日立アカデミーの導入事例)にまとめています。

社員研修、アップサイクルのノベルティ、企業の環境の取り組みのご相談は、下の「このページのデータの引用・ご相談」からお寄せください。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 環境産業の市場規模はどのくらいですか?

環境省の推計では、2024年の日本の環境産業の市場規模は136兆2,251億円で、前年より3.0%増え、全産業の産出額の11.0%を占めます。2000年(62兆5,778億円)の約2.2倍です。

Q2. 環境ビジネスで市場規模が大きい分野は?

4分野では廃棄物処理・資源有効利用(65兆5,535億円)が最も大きく、地球温暖化対策(47兆1,325億円)が続きます。中分類では資源、機器の有効利用(56兆7,308億円)、省エネルギー化、自動車の低燃費化の順です(環境省、当法人並べ替え)。

Q3. 環境産業で働く人は何人ですか?

環境省の推計では2024年に約296万人で、前年より7.0%増え、2000年の約1.5倍です。廃棄物処理・資源有効利用が176.8万人で最も多くなっています。

Q4. 環境産業の市場規模は増えていますか?

2008年の96兆円台のあと2009年に79兆円台に減り、2013年に100兆円を超えました。2020年に減ったあと再び増え、2024年は136兆2,251億円です。2050年には約157.1兆円と推計されています(環境省)。

Q5. 海外の環境産業の規模は?

EU統計局によると、EU27か国の環境財・サービス部門の雇用は2022年に667万3,000人(フルタイム換算)で、イタリア、ドイツ、フランスの順に多くなっています。日本の推計とは数え方が違います。

Q6. 環境産業の輸出額はどのくらいですか?

環境省の推計では、2024年の環境産業の輸出額は約23.2兆円、輸入額は約5.6兆円です。

Q7. 佐賀県の環境産業の市場規模はわかりますか?

環境省の推計は全国の値だけで、都道府県別の値はありません。佐賀県のごみの量やリサイクル率は「佐賀県のごみのデータ」に載せています。

Q8. 唐津で企業と環境の取り組みはできますか?

当法人のPrecious Plastic 唐津は、廃ペットボトルキャップから企業の研修やノベルティを作るお手伝いをしています。株式会社日立アカデミーとは2026年1月7日にペンギンキーホルダーを60体制作しました。

出典台帳

資料発行日付URL取得日
環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について(報道発表)環境省 総合政策2026-06-29https://www.env.go.jp/press/109722_00003.html2026-11-20
令和7年度環境産業の市場規模推計等委託業務 報告書環境省(受託:株式会社野村総合研究所)2026-03(報告書の日付)、2026-06-29公表https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b_houkoku3.pdf2026-11-20
Employment in the environmental goods and services sector(env_ac_egss1)Eurostat2025-06-05(更新)https://ec.europa.eu/eurostat/databrowser/view/env_ac_egss1/default/table2026-11-20

数字を読むときの注意

環境産業の市場規模・雇用規模は環境省の推計で、推計の対象は毎年見直され、見直しを過去にさかのぼって反映するため、以前の公表値と一致しないことがあります。最新年の値がわからない項目は直近の年と同じと仮定しているため、次の年度以降に変わることがあります(環境省の報告書)。全産業に占める割合は、環境省が国民経済計算の産出額と比べて推計したものです。2050年の値は既存の産業の変化だけを見た推計です。EUの雇用はフルタイム換算で、推計値・暫定値の国があり、日本の推計とは定義が違うため比べられません。順位は資料の値を当法人が並べ替えたものです。

このページで扱っていないこと

サーキュラーエコノミーの市場規模の目標と循環利用率はサーキュラーエコノミーのデータ、ネイチャーポジティブのビジネス機会はネイチャーポジティブ経済のデータ、企業の自然関連の取り組みはネイチャーポジティブと企業のデータにあります。このページでは、個別の企業の売上や順位、株式、補助金の額は扱っていません。

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このページについて

作成:小嶋宏明(NPO法人唐津Farm&Food 副理事)/お問い合わせ:info@karatsu-f-f.com(お問い合わせフォーム)/公開:2026年11月20日/Markdown版:environmental-industry-data.md

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▶ ペンギンキーホルダー(日立アカデミーの導入事例)
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▶ Environmental Industry in Japan 2026 (English)

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