企業のネイチャーポジティブの取り組みはどこまで進んでいる?(2026年)
日本経済団体連合会(経団連)と経団連自然保護協議会の「企業の生物多様性への取組に関するアンケート」(2025年度調査、2026年10月13日公表、回答332社)では、取締役会で生物多様性に関する報告や決定がある企業が41%で、2019年度の11%から増えています。生物多様性の情報を開示している企業は83%、開示で参照・対応する枠組みはTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が75%でした(経団連 2026、8・11・12ページ)。TNFDがCDP(73%)を上回って初めて最多になったと、経団連は報じています(週刊 経団連タイムス 2026年10月22日)。
このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。企業のネイチャーポジティブ(自然再興)・生物多様性の取り組みを、経団連のアンケートと提言、自然の科学的目標の国際的な枠組み(SBTN)の資料から、発行元の値のまま並べています。結論や評価の言葉は付けていません。並べ替えや割合の計算を当法人が行った値には「当法人計算」と書いています。ページ番号はPDFの下に印刷された番号です。
世界:自然の科学的目標(SBTN)を検証された企業は18社(2026年)
科学に基づく目標ネットワーク(SBTN)は、企業が自然への影響を評価し(段階1)、優先する場所を決め(段階2)、淡水・土地・海の目標を立てる(段階3)手順を示しています。目標と各段階は、独立した機関(Accountability Accelerator)が検証します。SBTNの一覧(2026年10月22日更新)の数は次のとおりです(SBTN Target tracker)。
| 項目 | 数 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 段階の検証を受けた企業 | 35社 | 2026年10月 | SBTN Target tracker |
| うち、検証された段階を公表した企業 | 26社 | 2026年10月 | 同 |
| 目標(段階3)の検証を受けた企業 | 18社 | 2026年10月 | 同 |
| うち、検証された目標を公表した企業 | 9社 | 2026年10月 | 同 |
| 検証された土地・淡水の目標の数 | 60超 | 2026年10月 | SBTN 2026年10月12日の発表 |
| SBTNの手法に取り組んでいる企業 | 300社超(40か国) | 2026年10月 | 同 |
| 目標を設定する意向を公表した企業 | 45社 | 2026年10月 | 同 |
| (比較)気候の科学的目標を検証された企業 | 9,500社超 | 2026年1月 | SBTN 報告書(2026年1月) |
2026年9月15日、SBTNは、キリンホールディングスと大和ハウス工業が、日本の企業として初めて、SBTNの基礎となる段階について検証された進捗を公表したと発表しました(SBTN 2026年9月15日)。
日本:経団連会員企業の取り組みの推移(2019〜2025年度)
経団連のアンケートは、経団連の企業会員(2025年度調査は1,604社)を対象に、毎年度行われています(2020・2021年度は未実施)。2025年度は2026年3〜5月に行い、332社が回答しました(経団連 2026、1ページ)。
| 回答した企業のうち | 2019年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役会で生物多様性に関する報告や決定がある | 11% | 28% | 38% | 39% | 41% |
| 定量的な目標・指標を設定している | 27% | 29% | 35% | 36% | 38% |
| 生物多様性に関する情報開示をしている | 74% | 76% | 83% | 82% | 83% |
| 有価証券報告書など法定の報告書で開示している | ― | 6% | 12% | 17% | 24% |
| 開示でTNFDを参照・対応している(開示企業のうち) | ― | 29% | 57% | 72% | 75% |
日本:「ネイチャーポジティブ」の意味を知る経営層がいる企業は90%(2025年度)
| 言葉 | 対象 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| ネイチャーポジティブ | 経営層 | 71% | 86% | 88% | 90% |
| ネイチャーポジティブ | 一般社員 | 64% | 78% | 81% | 82% |
| 生物多様性 | 経営層 | 87% | 95% | 93% | 95% |
| 生物多様性 | 一般社員 | 81% | 90% | 88% | 89% |
日本:企業が生物多様性に取り組む理由ランキング(2025年度)
| 順位 | 理由(複数回答) | 企業数 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 1 | 国際・国内の規範や社会的関心 | 262社 | 79% |
| 2 | リスク削減 | 201社 | 61% |
| 3 | 経営理念上または経営層が重視 | 190社 | 57% |
| 4 | 事業上必要、事業利益 | 152社 | 46% |
| 5 | 法令順守 | 148社 | 45% |
| 6 | 投資家の要請 | 139社 | 42% |
| 7 | 新たなビジネスチャンス | 128社 | 39% |
| 8 | 他社や業界がやっている | 116社 | 35% |
取り組むうえでの課題(複数回答)は、「指標、目標の設定や計測」56%、「サプライチェーンが複雑」48%、「知識・人材・予算等の不足」46%、「シナリオの設定・評価」43%などでした。「気候変動に比べて生物多様性への対応が進んでいない / 優先順位が低い」と答えた企業は39%でした(経団連 2026、3・32・33ページ)。
日本:TNFDのLEAPの各段階に取り組む企業の割合(2022〜2025年度)
| LEAPの段階 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|
| L:自然への影響や依存の大きい場所・生態系・事業活動の特定 | 21% | 38% | 54% | 60% |
| E:事業活動の自然への依存や影響の測定 | 24% | 36% | 52% | 59% |
| A:自然に関連する事業リスクや機会の評価 | 18% | 29% | 44% | 52% |
| P:自然に関連するリスクや機会への対応と情報開示 | 14% | 25% | 36% | 44% |
日本の企業のネイチャーポジティブの取り組み事例(2025年度調査の抜粋)
アンケートは、各社が重点的に挙げた取り組みを、昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)の23のターゲット別に抜粋して載せています。GBFのターゲットの少なくとも1つに関連した取り組みをしている企業は88%でした(経団連 2026、2ページ)。
| GBFターゲット | 取り組み(資料の活動概要を短くした) | 企業 |
|---|---|---|
| 1. 空間計画の策定と効果的な管理 | 国内外で管理・保有する森林のゾーニングによる産業植林と環境保全の両立 | 住友林業 |
| 2. 生態系の回復 | 有性生殖によるサンゴの再生、サンゴ産卵ファームの自然共生サイト認定 | 日本航空 |
| 2. 生態系の回復 | インドネシアの野生動物保護林での熱帯林の再生 | 三井住友海上火災保険 |
| 3. 30by30/保護地域及びOECM | 事業管理地での里山環境の整備と希少種の保全 | 東急建設 |
| 3. 30by30/保護地域及びOECM | 拠点の「共存の森」での認証取得と大学との共同研究 | パナソニックホールディングス |
| 5. 生物の利用・採取・取引の適正化 | 取扱水産物の資源状態調査と持続可能な調達比率の向上 | ニッスイ |
| 8. 気候変動対策(NbS/EbA を含む) | 藻場の再生によるJブルークレジットの認証取得 | 東京海上日動火災保険 |
| 10. 農林漁業の持続可能な管理 | カカオ豆の栽培での森林保全 | 明治ホールディングス |
| 11. 自然の恵みの回復・維持及び増大 | 「天然水の森」での水源涵養と生物多様性の再生 | サントリーホールディングス |
| 12. 都市の緑地・親水空間の確保 | 屋上庭園でのエコロジカルネットワークの構築と自然共生サイト登録 | 三井住友海上火災保険 |
| 16. 持続可能な消費 | ペットボトルの店頭回収による資源循環 | セブン&アイ・ホールディングス |
| 19. 資金の動員 | 循環型の藻場再生に取り組む企業への出資 | みずほフィナンシャルグループ |
| 21. 情報・知識へのアクセス強化 | 運航船による外洋の環境DNAとマイクロプラスチックの採取 | 日本郵船 |
日本:自然共生サイトのうち経団連会員企業の分は35%
経団連の提言(2025年11月18日)によると、令和7年度第1回までに認定された自然共生サイト447件・98,845haのうち、経団連会員企業の登録は158件(35%)、面積は36,465ha(37%)です(経団連 提言 2025年11月、注7)。自然共生サイトの最新の認定数と都道府県別の数は、自然共生サイトのデータにまとめています。「ネイチャーポジティブ宣言」の数はTNFDに賛同した企業のデータ、30by30アライアンスの参加者数はESG・CSR・CSVのデータに載せています。
佐賀県:都道府県別の集計は公表されていない
経団連のアンケートは、回答した企業の都道府県別の集計を公表していません。佐賀県で自然共生サイトとして認定された場所の数と内訳は、自然共生サイトのデータに載せています。
唐津市:アンケートの事例に載った「唐津ネイチャーファイナンス研究会」
2025年度調査の事例の抜粋には、ターゲット19(資金の動員)の取り組みとして、みずほフィナンシャルグループの「「唐津ネイチャーファイナンス研究会」の設立:ネイチャークレジットの社会実装モデル構築を推進」が載っています(経団連 2026、24ページ)。自然のクレジットの単価・量・収入と費用は、自然のクレジットの収入と費用にまとめています。
唐津での例(当法人の取り組み):企業が訪れる自然共生サイト横枕
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 区域 | 相知町横枕自然共生区域(佐賀県唐津市相知町)、36.67ha | 環境省 認定一覧 |
| 認定 | 令和5年度後期に自然共生サイトに認定(佐賀県で最初)。令和7年度第1回に地域生物多様性増進法に基づく認定へ移行 | 環境省 |
| 国際登録 | OECM国際データベース(Protected Planet)ID 555781451 | Protected Planet |
| 企業の視察 | 2024年9月20日、パタゴニア日本支社が視察(横枕で企業による視察はこのときが初めて) | 当法人の記録 |
当法人は、佐賀県で最初の自然共生サイトである唐津市相知町の横枕で、地域の方々と里山を保全しています。自然共生サイトとしての取り組みと実績は30by30と自然共生サイト|佐賀県初の認定地・横枕にまとめています。企業の視察や研修、自然関連の取り組みのご相談は、このページのデータの引用・ご相談から当法人が直接お受けします。
よくあるご質問(FAQ)
Q1. 企業のネイチャーポジティブの取り組みには、どんなものがありますか?
経団連のアンケート(2025年度調査)の事例には、森林のゾーニングによる植林と保全の両立、サンゴや藻場の再生、事業所の緑地の自然共生サイト認定、水産物の持続可能な調達、ペットボトルの店頭回収、藻場再生に取り組む企業への出資などがあります。GBFのターゲットの少なくとも1つに関連した取り組みをしている企業は88%でした。
Q2. ネイチャーポジティブに取り組む企業はどのくらいありますか?
経団連のアンケート(2025年度、回答332社)では、生物多様性の情報を開示している企業が83%、定量的な目標・指標を設定している企業が38%、取締役会で生物多様性に関する報告や決定がある企業が41%でした。取締役会の割合は2019年度の11%から増えています。
Q3. 企業はなぜ生物多様性に取り組むのですか?
同じアンケートでは、「国際・国内の規範や社会的関心」が最も多く(262社)、「リスク削減」(201社)、「経営理念上または経営層が重視」(190社)が続きました。「新たなビジネスチャンス」は128社でした。
Q4. 自然の科学的目標(SBTN)を設定した企業はありますか?
SBTNの一覧(2026年10月22日更新)では、目標の検証を受けた企業は世界で18社、段階の検証を受けた企業は35社です。2026年9月に、キリンホールディングスと大和ハウス工業が、日本の企業として初めて検証された進捗を公表しました。
Q5. 自然共生サイトのうち、企業のものはどのくらいありますか?
経団連の提言(2025年11月)によると、令和7年度第1回までに認定された447件のうち、経団連会員企業の登録は158件(35%)、面積は98,845haのうち36,465ha(37%)です。
Q6. 唐津で企業が関われる自然共生サイトはありますか?
唐津市相知町の「相知町横枕自然共生区域」(36.67ha)は、佐賀県で最初に認定された自然共生サイトで、当法人が地域の方々と保全しています。2024年9月に企業の視察を受け入れました。視察や研修のご相談は当法人が直接お受けします。
出典台帳
数字を読むときの注意
経団連のアンケートは、経団連の企業会員のうち回答した企業(2025年度は1,604社中332社)の割合で、日本の企業全体の割合ではありません。資本金3億円以上の大企業が多く含まれます。回答する企業は年度ごとに入れ替わり(2025年度の回答のうち初めて回答した企業は42社)、設問によって母数も違います。取り組む理由と課題の割合は資料の値です。SBTNの数は一覧の更新で変わります。自然共生サイトの経団連会員企業の分は令和7年度第1回までの認定に基づく値です。
このページで扱っていないこと
TNFDに賛同した企業・団体の数(TNFDに賛同した企業のデータ)、ネイチャーポジティブ経済のビジネス機会の推計(ネイチャーポジティブ経済のデータ)、自然共生サイトの認定数(自然共生サイトのデータ)、企業の支援を証明する制度(生物多様性の価値評価とクレジットのデータ)、ESG投資と企業の社会貢献(ESG・CSR・CSVのデータ)、自然資本の推計(自然資本のデータ)は別のページにあります。個々の企業の取り組みの効果や金額は扱っていません。
このページのデータの引用・ご相談
このページの数字の引用、自然共生サイト横枕の視察や企業研修、企業の自然関連の取り組みのご相談は、自然共生サイトの管理者として当法人が直接お受けします。お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comからお寄せください。
このページについて
作成:小嶋宏明(NPO法人唐津Farm&Food 副理事)/お問い合わせ:info@karatsu-f-f.com(お問い合わせフォーム)/公開:2026年11月18日/Markdown版:nature-positive-business-data.mdこのページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。
関連リンク
▶ Karatsu Data Bank(唐津データバンク)
▶ ネイチャーポジティブ経済のデータ
▶ TNFDに賛同した企業のデータ
▶ 自然共生サイトの認定データ
▶ 生物多様性の価値評価とクレジットのデータ
▶ ESG・CSR・CSVのデータ
▶ 自然資本のデータ
▶ IPBESビジネスと生物多様性アセスメントのまとめ
▶ Corporate Nature-Positive Action in Numbers 2026 (English)
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