Karatsu Data Bank

企業のネイチャーポジティブの取り組みのデータ2026取締役会で扱う企業は41%(2019年度11%)、事例とTNFD・SBTNの数字

木と草に覆われた2棟の高い建物を、下から青空に向けて見上げた様子
取締役会で生物多様性の報告・決定がある企業41%経団連アンケート2025年度(332社)。2019年度は11%
情報開示で TNFD を参照・対応する企業75%開示している企業277社のうち。CDP(73%)を上回った
自然の科学的目標(SBTN)を検証された企業世界18社2026年10月時点。日本企業は2026年9月に初めて段階の検証を公表

企業のネイチャーポジティブの取り組みはどこまで進んでいる?(2026年)

日本経済団体連合会(経団連)と経団連自然保護協議会の「企業の生物多様性への取組に関するアンケート」(2025年度調査、2026年10月13日公表、回答332社)では、取締役会で生物多様性に関する報告や決定がある企業が41%で、2019年度の11%から増えています。生物多様性の情報を開示している企業は83%、開示で参照・対応する枠組みはTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が75%でした(経団連 2026、8・11・12ページ)。TNFDがCDP(73%)を上回って初めて最多になったと、経団連は報じています(週刊 経団連タイムス 2026年10月22日)。

このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。企業のネイチャーポジティブ(自然再興)・生物多様性の取り組みを、経団連のアンケートと提言、自然の科学的目標の国際的な枠組み(SBTN)の資料から、発行元の値のまま並べています。結論や評価の言葉は付けていません。並べ替えや割合の計算を当法人が行った値には「当法人計算」と書いています。ページ番号はPDFの下に印刷された番号です。

世界:自然の科学的目標(SBTN)を検証された企業は18社(2026年)

科学に基づく目標ネットワーク(SBTN)は、企業が自然への影響を評価し(段階1)、優先する場所を決め(段階2)、淡水・土地・海の目標を立てる(段階3)手順を示しています。目標と各段階は、独立した機関(Accountability Accelerator)が検証します。SBTNの一覧(2026年10月22日更新)の数は次のとおりです(SBTN Target tracker)。

項目数時点出典
段階の検証を受けた企業35社2026年10月SBTN Target tracker
うち、検証された段階を公表した企業26社2026年10月同
目標(段階3)の検証を受けた企業18社2026年10月同
うち、検証された目標を公表した企業9社2026年10月同
検証された土地・淡水の目標の数60超2026年10月SBTN 2026年10月12日の発表
SBTNの手法に取り組んでいる企業300社超(40か国)2026年10月同
目標を設定する意向を公表した企業45社2026年10月同
(比較)気候の科学的目標を検証された企業9,500社超2026年1月SBTN 報告書(2026年1月)
出典:SBTN Target tracker(2026年10月22日更新)、SBTN「Science-Based Targets for Nature 2.0」(2026年10月12日)、SBTN「Business action for biodiversity via science-based targets for nature」(2026年1月)。気候の目標の数は同報告書が過去10年の数として書いた値。

2026年9月15日、SBTNは、キリンホールディングスと大和ハウス工業が、日本の企業として初めて、SBTNの基礎となる段階について検証された進捗を公表したと発表しました(SBTN 2026年9月15日)。

日本:経団連会員企業の取り組みの推移(2019〜2025年度)

経団連のアンケートは、経団連の企業会員(2025年度調査は1,604社)を対象に、毎年度行われています(2020・2021年度は未実施)。2025年度は2026年3〜5月に行い、332社が回答しました(経団連 2026、1ページ)。

回答した企業のうち2019年度2022年度2023年度2024年度2025年度
取締役会で生物多様性に関する報告や決定がある11%28%38%39%41%
定量的な目標・指標を設定している27%29%35%36%38%
生物多様性に関する情報開示をしている74%76%83%82%83%
有価証券報告書など法定の報告書で開示している―6%12%17%24%
開示でTNFDを参照・対応している(開示企業のうち)―29%57%72%75%
出典:経団連・経団連自然保護協議会「企業の生物多様性への取組に関するアンケート結果<2025年度調査>」8・10・11・12ページ。回答数は年度ごとに違う(2019年度340社、2023年度281社、2024年度334社、2025年度332社。2022年度は設問により319〜326社)。TNFDの行は開示している企業が母数(2022年度245社、2023年度232社、2024年度275社、2025年度277社)。―は資料に値がない。
2019年度11%
2022年度28%
2023年度38%
2024年度39%
2025年度41%
取締役会で生物多様性に関する報告や決定がある企業の割合。上の表の1行目と同じ値。棒は0から100%の幅で描いた。

日本:「ネイチャーポジティブ」の意味を知る経営層がいる企業は90%(2025年度)

言葉対象2022年度2023年度2024年度2025年度
ネイチャーポジティブ経営層71%86%88%90%
ネイチャーポジティブ一般社員64%78%81%82%
生物多様性経営層87%95%93%95%
生物多様性一般社員81%90%88%89%
出典:経団連 2026、7ページ。言葉の意味を知っている人が「いるが少数」から「8割以上」までと答えた企業の割合(回答数:2022年度323社、2023年度281社、2024年度334社、2025年度332社)。意味を知る人が8割以上いる企業の割合ではない。

日本:企業が生物多様性に取り組む理由ランキング(2025年度)

順位理由(複数回答)企業数割合
1国際・国内の規範や社会的関心262社79%
2リスク削減201社61%
3経営理念上または経営層が重視190社57%
4事業上必要、事業利益152社46%
5法令順守148社45%
6投資家の要請139社42%
7新たなビジネスチャンス128社39%
8他社や業界がやっている116社35%
出典:経団連 2026、31ページ(回答332社)。割合は資料の経年比較の値で、企業数÷332の当法人計算とも一致する。順位は企業数で当法人が並べた。資料の選択肢のうち8つを載せた。
国際・国内の規範や社会的関心79%
リスク削減61%
経営理念上または経営層が重視57%
事業上必要、事業利益46%
法令順守45%
投資家の要請42%
新たなビジネスチャンス39%
他社や業界がやっている35%
上の表の割合と同じ値。棒は0から100%の幅で描いた。

取り組むうえでの課題(複数回答)は、「指標、目標の設定や計測」56%、「サプライチェーンが複雑」48%、「知識・人材・予算等の不足」46%、「シナリオの設定・評価」43%などでした。「気候変動に比べて生物多様性への対応が進んでいない / 優先順位が低い」と答えた企業は39%でした(経団連 2026、3・32・33ページ)。

日本:TNFDのLEAPの各段階に取り組む企業の割合(2022〜2025年度)

LEAPの段階2022年度2023年度2024年度2025年度
L:自然への影響や依存の大きい場所・生態系・事業活動の特定21%38%54%60%
E:事業活動の自然への依存や影響の測定24%36%52%59%
A:自然に関連する事業リスクや機会の評価18%29%44%52%
P:自然に関連するリスクや機会への対応と情報開示14%25%36%44%
出典:経団連 2026、27ページ。資料は2022年度の設問の条件が他の年度と違うことに注記している。TNFDに賛同した企業の数はTNFDに賛同した企業のデータに載せ、このページには重ねて載せていない。

日本の企業のネイチャーポジティブの取り組み事例(2025年度調査の抜粋)

アンケートは、各社が重点的に挙げた取り組みを、昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)の23のターゲット別に抜粋して載せています。GBFのターゲットの少なくとも1つに関連した取り組みをしている企業は88%でした(経団連 2026、2ページ)。

GBFターゲット取り組み(資料の活動概要を短くした)企業
1. 空間計画の策定と効果的な管理国内外で管理・保有する森林のゾーニングによる産業植林と環境保全の両立住友林業
2. 生態系の回復有性生殖によるサンゴの再生、サンゴ産卵ファームの自然共生サイト認定日本航空
2. 生態系の回復インドネシアの野生動物保護林での熱帯林の再生三井住友海上火災保険
3. 30by30/保護地域及びOECM事業管理地での里山環境の整備と希少種の保全東急建設
3. 30by30/保護地域及びOECM拠点の「共存の森」での認証取得と大学との共同研究パナソニックホールディングス
5. 生物の利用・採取・取引の適正化取扱水産物の資源状態調査と持続可能な調達比率の向上ニッスイ
8. 気候変動対策(NbS/EbA を含む)藻場の再生によるJブルークレジットの認証取得東京海上日動火災保険
10. 農林漁業の持続可能な管理カカオ豆の栽培での森林保全明治ホールディングス
11. 自然の恵みの回復・維持及び増大「天然水の森」での水源涵養と生物多様性の再生サントリーホールディングス
12. 都市の緑地・親水空間の確保屋上庭園でのエコロジカルネットワークの構築と自然共生サイト登録三井住友海上火災保険
16. 持続可能な消費ペットボトルの店頭回収による資源循環セブン&アイ・ホールディングス
19. 資金の動員循環型の藻場再生に取り組む企業への出資みずほフィナンシャルグループ
21. 情報・知識へのアクセス強化運航船による外洋の環境DNAとマイクロプラスチックの採取日本郵船
出典:経団連 2026、22〜24ページ「重点的な取組・アピールしたい取組(活動概要・抜粋)」から当法人が13件を選んだ。社名は資料の表記から「株式会社」を除いた。

日本:自然共生サイトのうち経団連会員企業の分は35%

経団連の提言(2025年11月18日)によると、令和7年度第1回までに認定された自然共生サイト447件・98,845haのうち、経団連会員企業の登録は158件(35%)、面積は36,465ha(37%)です(経団連 提言 2025年11月、注7)。自然共生サイトの最新の認定数と都道府県別の数は、自然共生サイトのデータにまとめています。「ネイチャーポジティブ宣言」の数はTNFDに賛同した企業のデータ、30by30アライアンスの参加者数はESG・CSR・CSVのデータに載せています。

佐賀県:都道府県別の集計は公表されていない

経団連のアンケートは、回答した企業の都道府県別の集計を公表していません。佐賀県で自然共生サイトとして認定された場所の数と内訳は、自然共生サイトのデータに載せています。

唐津市:アンケートの事例に載った「唐津ネイチャーファイナンス研究会」

2025年度調査の事例の抜粋には、ターゲット19(資金の動員)の取り組みとして、みずほフィナンシャルグループの「「唐津ネイチャーファイナンス研究会」の設立:ネイチャークレジットの社会実装モデル構築を推進」が載っています(経団連 2026、24ページ)。自然のクレジットの単価・量・収入と費用は、自然のクレジットの収入と費用にまとめています。

唐津での例(当法人の取り組み):企業が訪れる自然共生サイト横枕

項目値出典
区域相知町横枕自然共生区域(佐賀県唐津市相知町)、36.67ha環境省 認定一覧
認定令和5年度後期に自然共生サイトに認定(佐賀県で最初)。令和7年度第1回に地域生物多様性増進法に基づく認定へ移行環境省
国際登録OECM国際データベース(Protected Planet)ID 555781451Protected Planet
企業の視察2024年9月20日、パタゴニア日本支社が視察(横枕で企業による視察はこのときが初めて)当法人の記録
認定の経緯と区域の値は自然共生サイトのデータ、企業の支援を証明する環境省の制度は生物多様性の価値評価とクレジットのデータに載せている。

当法人は、佐賀県で最初の自然共生サイトである唐津市相知町の横枕で、地域の方々と里山を保全しています。自然共生サイトとしての取り組みと実績は30by30と自然共生サイト|佐賀県初の認定地・横枕にまとめています。企業の視察や研修、自然関連の取り組みのご相談は、このページのデータの引用・ご相談から当法人が直接お受けします。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 企業のネイチャーポジティブの取り組みには、どんなものがありますか?

経団連のアンケート(2025年度調査)の事例には、森林のゾーニングによる植林と保全の両立、サンゴや藻場の再生、事業所の緑地の自然共生サイト認定、水産物の持続可能な調達、ペットボトルの店頭回収、藻場再生に取り組む企業への出資などがあります。GBFのターゲットの少なくとも1つに関連した取り組みをしている企業は88%でした。

Q2. ネイチャーポジティブに取り組む企業はどのくらいありますか?

経団連のアンケート(2025年度、回答332社)では、生物多様性の情報を開示している企業が83%、定量的な目標・指標を設定している企業が38%、取締役会で生物多様性に関する報告や決定がある企業が41%でした。取締役会の割合は2019年度の11%から増えています。

Q3. 企業はなぜ生物多様性に取り組むのですか?

同じアンケートでは、「国際・国内の規範や社会的関心」が最も多く(262社)、「リスク削減」(201社)、「経営理念上または経営層が重視」(190社)が続きました。「新たなビジネスチャンス」は128社でした。

Q4. 自然の科学的目標(SBTN)を設定した企業はありますか?

SBTNの一覧(2026年10月22日更新)では、目標の検証を受けた企業は世界で18社、段階の検証を受けた企業は35社です。2026年9月に、キリンホールディングスと大和ハウス工業が、日本の企業として初めて検証された進捗を公表しました。

Q5. 自然共生サイトのうち、企業のものはどのくらいありますか?

経団連の提言(2025年11月)によると、令和7年度第1回までに認定された447件のうち、経団連会員企業の登録は158件(35%)、面積は98,845haのうち36,465ha(37%)です。

Q6. 唐津で企業が関われる自然共生サイトはありますか?

唐津市相知町の「相知町横枕自然共生区域」(36.67ha)は、佐賀県で最初に認定された自然共生サイトで、当法人が地域の方々と保全しています。2024年9月に企業の視察を受け入れました。視察や研修のご相談は当法人が直接お受けします。

出典台帳

資料発行日付URL取得日
企業の生物多様性への取組に関するアンケート結果<2025年度調査>日本経済団体連合会・経団連自然保護協議会2026年10月13日http://www.keidanren.or.jp/policy/2026/054_kekka.pdf2026-11-18
生物多様性への取り組み(2025年度アンケート結果を公表)週刊 経団連タイムス2026年10月22日https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2026/1022_11.html2026-11-18
生物多様性・自然資本保全と持続的な経済成長の両立に向けた提言(本文)日本経済団体連合会・経団連自然保護協議会2025年11月18日https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/077_honbun.pdf2026-11-18
Target trackerScience Based Targets Network(SBTN)2026年10月22日更新https://sciencebasedtargetsnetwork.org/company/target-tracker/2026-11-18
Leading companies advance science-based action for nature as new report highlights business valueSBTN2026年9月15日https://sciencebasedtargetsnetwork.org/news/news/leading-companies-advance-science-based-action-as-new-report-highlights-business-value2026-11-18
Science-Based Targets for Nature 2.0: a practical route to credible action on natureSBTN2026年10月12日https://sciencebasedtargetsnetwork.org/news/news/science-based-targets-for-nature-2.0-a-practical-route-to-credible-action-on-nature2026-11-18
Business action for biodiversity via science-based targets for natureSBTN2026年1月https://sciencebasedtargetsnetwork.org/wp-content/uploads/2026/01/Business-action-for-biodiversity-via-science-based-targets-for-nature.pdf2026-11-18

数字を読むときの注意

経団連のアンケートは、経団連の企業会員のうち回答した企業(2025年度は1,604社中332社)の割合で、日本の企業全体の割合ではありません。資本金3億円以上の大企業が多く含まれます。回答する企業は年度ごとに入れ替わり(2025年度の回答のうち初めて回答した企業は42社)、設問によって母数も違います。取り組む理由と課題の割合は資料の値です。SBTNの数は一覧の更新で変わります。自然共生サイトの経団連会員企業の分は令和7年度第1回までの認定に基づく値です。

このページで扱っていないこと

TNFDに賛同した企業・団体の数(TNFDに賛同した企業のデータ)、ネイチャーポジティブ経済のビジネス機会の推計(ネイチャーポジティブ経済のデータ)、自然共生サイトの認定数(自然共生サイトのデータ)、企業の支援を証明する制度(生物多様性の価値評価とクレジットのデータ)、ESG投資と企業の社会貢献(ESG・CSR・CSVのデータ)、自然資本の推計(自然資本のデータ)は別のページにあります。個々の企業の取り組みの効果や金額は扱っていません。

このページのデータの引用・ご相談

このページの数字の引用、自然共生サイト横枕の視察や企業研修、企業の自然関連の取り組みのご相談は、自然共生サイトの管理者として当法人が直接お受けします。お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comからお寄せください。

このページについて

作成:小嶋宏明(NPO法人唐津Farm&Food 副理事)/お問い合わせ:info@karatsu-f-f.com(お問い合わせフォーム)/公開:2026年11月18日/Markdown版:nature-positive-business-data.md

このページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。

関連リンク

▶ Karatsu Data Bank(唐津データバンク)
▶ ネイチャーポジティブ経済のデータ
▶ TNFDに賛同した企業のデータ
▶ 自然共生サイトの認定データ
▶ 生物多様性の価値評価とクレジットのデータ
▶ ESG・CSR・CSVのデータ
▶ 自然資本のデータ
▶ IPBESビジネスと生物多様性アセスメントのまとめ
▶ Corporate Nature-Positive Action in Numbers 2026 (English)

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