Karatsu Data Bank

ネイチャーポジティブ経済のデータ2026日本で年47兆円・世界で年1,372兆円のビジネス機会の推計と前提

針葉樹の森の向こうに、畑と集落が広がる谷と青い空
日本のビジネス機会(環境省の試算)年47兆円2030年時点。世界経済フォーラムの推計を日本に当てはめた値
世界のビジネス機会(世界経済フォーラム)年約1,372兆円2030年時点。年10.1兆ドルを環境省が1ドル=136.0円で換算した値
炭素中立・循環経済と強く関連する割合4分の3以上日本の47兆円のうち(環境省)

ネイチャーポジティブ経済の経済効果とは?(2026年)

環境省・農林水産省・経済産業省・国土交通省の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」(2024年3月)は、世界経済フォーラムの2020年の推計を日本に当てはめた環境省の試算として、ネイチャーポジティブ経済への移行に伴って、2030年時点で日本に年47兆円のビジネス機会が新たに生まれると推計しています。世界では年約1,372兆円で、その機会を生むには年約368兆円の投資が必要とされています(環境省 戦略本文、10ページ)。この金額は、何もしない場合(BAU)との差額です。

このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。ネイチャーポジティブ経済の経済効果の推計を、世界経済フォーラム(WEF)の報告書と、環境省の戦略本文・参考資料集・研究会の資料から、発行元の値と前提のまま並べています。結論や評価の言葉は付けていません。並べ替えや合計を当法人が行った値には「当法人計算」と書いています。

世界:ネイチャーポジティブ経済のビジネス機会は年10.1兆ドル(2030年)

世界経済フォーラムの報告書「New Nature Economy Report II: The Future of Nature and Business」(2020年)は、3つの社会経済システムの15の移行で、2030年までに年10.1兆ドルのビジネス機会と3億9,500万人の雇用が生まれうるとしています。そのための投資は年約2.7兆ドルとしています(世界経済フォーラム、2020年)。

順位システム年あたりの機会(2030年)雇用(2030年)
1食料・土地・海洋の利用約3.6兆ドル1億9,100万人
2エネルギー・採掘活動3.5兆ドル超8,700万人超
3インフラ・建設環境システム3兆ドル超1億1,700万人
合計(15の移行)10.1兆ドル3億9,500万人
出典:世界経済フォーラム「New Nature Economy Report II」(2020年)。システム名は環境省の参考資料集の訳による。順位は機会の金額で当法人が並べた。

環境省は、この推計を1ドル=136.0円で換算し、2020〜2030年の世界のビジネス機会の増加額を約1,372兆円、そのために必要な投資を年約368兆円としています。世界経済フォーラムの別の報告書「自然関連リスクの増大」(2020年)では、世界の総付加価値額のうち44兆ドル以上(世界の総GDPの半分)が自然に依存した産業から生み出されているとしています(環境省 参考資料集、6・26ページ)。

世界:投資1に対して機会はいくつ?領域別の倍率

順位領域機会額÷投資額年間の投資額(世界)投資の例
1食料・土地・海洋の利用約8.00倍4,400億ドル食品廃棄物を減らすための冷蔵システムの購入、維持・管理
2エネルギー・採掘活動約4.25倍8,400億ドルエネルギープラントなどの共有インフラが生態系に与える影響を減らすための改修
3インフラ・建設環境システム約2.11倍1兆4,300億ドル新築の建物の冷暖房や照明のエネルギー効率を上げる研究開発と実装、既存の建物の改修
合計約368兆円
出典:環境省 参考資料集 26ページ(第4回ネイチャーポジティブ経済研究会 資料4 10ページを一部修正したもの。世界経済フォーラム(2020年)をもとにした事務局推計)。投資額の単位は資料のグラフの「US$billion」を億ドル・兆ドルに直した。順位は倍率で当法人が並べた。
食料・土地・海洋の利用約8.00倍
エネルギー・採掘活動約4.25倍
インフラ・建設環境システム約2.11倍
上の表の倍率と同じ値。棒は0から8倍の幅で描いた。

絶対額では「インフラ・建設環境システム」の投資が大きな割合を占め、投資額と機会額の倍率では「食料・土地・海洋の利用」と「エネルギー・採掘活動」が大きい、と戦略本文は書いています(環境省 戦略本文、10ページ)。

日本:47兆円の内訳と前提(2030年)

順位領域日本の機会(2030年)機会の例(資料の記載)
1エネルギー・採掘活動約25兆円循環型経済(自動車・家電・建物)、再生可能エネルギーの拡大、ダムの改築など
2食料・土地・海洋の利用約13兆円エコツーリズム、有機食品・飲料、持続可能な農薬・肥料、持続可能な林業、天然漁業管理、食品廃棄物の利活用など
3インフラ・建設環境システム約10兆円住宅シェアリング、建物のエネルギー効率、廃棄物管理、下水再利用、グリーンルーフなど
合計約47兆円世界の機会に対する比率 3.4%
出典:環境省 参考資料集 27ページ。3つの値は資料の概数で、足すと48兆円になる。順位は金額で当法人が並べた。

この試算の前提は、資料に次のように書かれています。

前提資料の記載出典
元にした推計世界経済フォーラム(2020年)の世界の推計値をもとに、各機会項目の算定式とパラメータを参照し、日本のデータを個別に当てはめて環境省が試算参考資料集 27ページ
何との差かBAU(何もしない場合)と、ネイチャーポジティブ経済への移行が行われた場合との差分戦略本文 10ページ 注20
時点2030年時点の年あたりの額戦略本文 10ページ
為替1ドル=136.0円で換算参考資料集 26・27ページ
ほかの移行との重なり試算額の4分の3以上が炭素中立(ネットゼロ)や循環経済(サーキュラーエコノミー)とも強く関連戦略本文 10ページ
試算の出どころ第5回ネイチャーポジティブ経済研究会 資料3(2023年、環境省)戦略本文 10ページ 注21
資料の言葉を短くして当法人が並べた。

日本:47兆円のうち炭素中立・循環経済と重なる割合

区分金額割合例(資料の記載)
ネイチャーポジティブへの移行と同時に、循環経済への移行に強く関連約25.9兆円約54.9%鉄鋼使用の効率化
ネイチャーポジティブへの移行(自然資本)が中心約11.4兆円約24.2%化学農薬・化学肥料を減らすことによる生態系への影響の低減
ネイチャーポジティブへの移行と同時に、炭素中立に強く関連約9.7兆円約20.5%沿岸湿地の回復によるレジリエンスの構築
ネイチャーポジティブへの移行と同時に、炭素中立・循環経済の両方に強く関連約0.2兆円約0.4%消費段階での食品廃棄物の削減
出典:環境省 参考資料集 27ページ。炭素中立・循環経済と強く関連する3区分の割合を足すと約75.8%(当法人計算)で、戦略本文の「4分の3以上」にあたる。
循環経済と強く関連約54.9%
自然資本が中心約24.2%
炭素中立と強く関連約20.5%
炭素中立・循環経済の両方約0.4%
上の表の割合と同じ値。棒は0から100%の幅で描いた。

日本:計算方法で変わる経済効果(約47兆円・最大約104兆円・波及を含め約125兆円)

2023年3月の第4回ネイチャーポジティブ経済研究会の資料は、計算方法ごとの値と、産業連関分析による波及効果・雇用効果を示しています(環境省 第4回ネイチャーポジティブ経済研究会 資料4、9ページ)。

計算方法2030年の機会世界に対する比率
方法①:世界の値を、GDPの比率(セクター別)で日本に按分最大約104兆円7.5%
方法②-A:日本のデータを個別に当てはめて算定(戦略本文の47兆円)約47兆円3.4%
方法②-B:②-Aに波及効果(サプライチェーンに波及した分の生産誘発効果 約78兆円)を加えた経済効果約125兆円9.1%
雇用効果(機会を賄うために必要な就業者数)約930万人2.4%
出典:環境省 第4回ネイチャーポジティブ経済研究会 資料4 9ページ。資料は、2次効果の値は機会項目をどの産業分類に結びつけるかで変わること、現状の雇用係数を使っているためビジネスモデルが変われば変わりうることに留意が必要としている。

同じ資料は、方法①の最大約104兆円(BAUとの差額)を、直近の実質GDP成長率の約5〜6年分にあたるとしています(9ページ)。また、世界経済フォーラム(2020年)の分析として、日本では、自然への依存度が特に高いセクターに由来する総付加価値(GVA)が全体の12%、中程度のセクターが35%を占めるとしています(環境省 参考資料集、54ページ)。

推計と、いま実際に動いているお金

上の金額は2030年の推計です。いま実際に動いている数字は、次のページにまとめています。

いま動いているもの見られる数字ページ
企業の自然関連の情報開示TNFDの開示に賛同した企業・団体の数(世界・日本)TNFDに賛同した企業のデータ
自然共生サイトへの企業の支援環境省の支援証明書の発行枚数生物多様性の価値評価とクレジットのデータ
自然のクレジットの売買クレジットの単価と量、収入と費用自然のクレジットの収入と費用
数字そのものは各ページに載せ、このページには重ねて載せていない。

佐賀県:推計の都道府県別の値は出ていない

環境省の戦略本文・参考資料集・研究会の資料には、47兆円の都道府県別の内訳は載っていません。佐賀県で自然の保全に取り組む場所の数は、自然共生サイトのデータに、都道府県別の数とあわせてまとめています。

唐津での例(当法人の取り組み):横枕の維持管理を誰が担い、費用を誰が出しているか

作業(2026年度)担い手費用を出しているところ
区の草刈り:年6回(4月 ため池、5月 里道・農道、6月 水路掃除と休耕田、8月 農道、10月 井堰まわり、11月 農道)地域の住民 10〜18名草刈り機の混合油とお茶代は、多面的機能支払の活動組織「農村環境を守る会」
耕作放棄地の刈り払い(2026年11月1日):イノシシのすみかを減らす獣害対策農協の受託センターのトラクター独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金の助成。金額は【要確認】
生物調査:年3回(8月・10月・11月)佐賀大学の研究室(教員と学生)、当法人、地域の方々環境省の生物多様性保全推進交付金(金額は生物多様性の価値評価とクレジットのデータの横枕の表に)
出典:当法人の記録と地域からの聞き取り(2026年10月)。費用は作業ごとの出し手で、作業全体の総額ではない。

当法人は、佐賀県で最初の自然共生サイトである唐津市相知町の横枕で、地域の方々と里山を保全しています。草刈りなど毎年の手入れは地域の住民が担い、獣害対策の機械作業と生物調査には、国の交付金や助成を充てています。自然共生サイトとしての取り組みと実績はネイチャーポジティブ|自然共生サイト横枕の取り組みにまとめています。横枕の視察や、企業の自然関連の取り組みのご相談は、このページのデータの引用・ご相談から当法人が直接お受けします。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. ネイチャーポジティブ経済の47兆円とは何ですか?

環境省など4省の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」(2024年3月)にある推計で、ネイチャーポジティブ経済への移行に伴い、2030年時点で日本に年47兆円のビジネス機会が新たに生まれるというものです。世界経済フォーラムの2020年の世界の推計を日本に当てはめて環境省が試算した値で、何もしない場合(BAU)との差額です。

Q2. 世界のビジネス機会の1,372兆円はどこから来ていますか?

世界経済フォーラムの報告書「New Nature Economy Report II」(2020年)の年10.1兆ドルをもとに、環境省が1ドル=136.0円で換算した約1,372兆円です。同じ報告書は、2030年までに3億9,500万人の雇用が生まれうるとしています。

Q3. ネイチャーポジティブ経済への移行にはいくら投資が必要ですか?

世界経済フォーラムの推計で、世界で年約2.7兆ドル、環境省の換算で年約368兆円です。機会額を投資額で割った倍率は、食料・土地・海洋の利用が約8.00倍、エネルギー・採掘活動が約4.25倍、インフラ・建設環境システムが約2.11倍です。

Q4. 47兆円は炭素中立や循環経済の機会と別のものですか?

環境省は、47兆円の4分の3以上が炭素中立(ネットゼロ)や循環経済とも強く関連するとしています。内訳は、循環経済と強く関連する分が約25.9兆円、炭素中立と強く関連する分が約9.7兆円、両方に強く関連する分が約0.2兆円で、自然資本が中心の分は約11.4兆円です。

Q5. 経済効果が125兆円という数字もありますが、何が違いますか?

2023年3月の第4回ネイチャーポジティブ経済研究会の資料にある値で、47兆円の算定に、サプライチェーンへの波及効果(約78兆円)を加えたものです。同じ資料は雇用効果を約930万人とし、GDPの比率で按分する別の方法では最大約104兆円としています。

Q6. 唐津の自然共生サイトの維持管理は、誰がしていますか?

横枕では、年6回の草刈りを地域の住民が担い、草刈り機の混合油とお茶代は多面的機能支払の活動組織「農村環境を守る会」が出しています。耕作放棄地の刈り払いには地球環境基金の助成、生物調査には環境省の交付金を充てています。

出典台帳

資料発行日付URL取得日
ネイチャーポジティブ経済移行戦略(本文)環境省・農林水産省・経済産業省・国土交通省2024年3月https://www.env.go.jp/content/000213092.pdf2026-11-17
ネイチャーポジティブ経済移行戦略 参考資料集環境省2024年3月https://www.env.go.jp/content/000213094.pdf2026-11-17
第4回ネイチャーポジティブ経済研究会 資料4環境省2023年3月6日https://www.env.go.jp/content/000146496.pdf2026-11-17
New Nature Economy Report II: The Future of Nature and Business世界経済フォーラム(WEF)2020年https://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Future_Of_Nature_And_Business_2020.pdf2026-11-17

数字を読むときの注意

このページの金額は、いずれも2030年時点の推計で、実際に動いた金額ではありません。何もしない場合(BAU)との差額で、売上の総額ではありません。円の値は1ドル=136.0円での換算で、為替が変われば円の値も変わります。47兆円の4分の3以上は炭素中立や循環経済の機会と重なるため、それらの分野の推計と足し合わせると二重に数えることになります。日本の47兆円と最大約104兆円・約125兆円は計算方法が違う値で、同じものを比べたものではありません。第4回研究会の資料は、第3回で示した日本のデータを個別に当てはめた値を、2ページでは約45兆円、9ページでは約47兆円と書いています。このページは戦略本文の約47兆円を使いました。投資額は資料のグラフの数値(ドル)を読み、億ドル・兆ドルに直しました。横枕の担い手と費用の出し手は2026年度のもので、年度によって変わります。

このページで扱っていないこと

自然のクレジットの単価・量・収入と費用(自然のクレジットの収入と費用)、生物多様性の価値評価の国の検討と支援証明書(生物多様性の価値評価とクレジットのデータ)、企業の自然関連の開示(TNFDに賛同した企業のデータ)、ビジネスと生物多様性についての国際的な評価(IPBESビジネスと生物多様性アセスメントのまとめ)、獣害や農地・水路の共同保全の費用(グリーンインフラのデータ)は別のページにあります。個々の企業の売上や投資の額、推計の算定式とパラメータは扱っていません。

このページのデータの引用・ご相談

このページの数字の引用、自然共生サイト横枕の視察、企業の自然関連の取り組みのご相談は、自然共生サイトの管理者として当法人が直接お受けします。お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comからお寄せください。

このページについて

作成:小嶋宏明(NPO法人唐津Farm&Food 副理事)/お問い合わせ:info@karatsu-f-f.com(お問い合わせフォーム)/公開:2026年11月17日/Markdown版:nature-positive-economy-data.md

このページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。

関連リンク

▶ Karatsu Data Bank(唐津データバンク)
▶ 生物多様性の価値評価とクレジットのデータ
▶ 自然のクレジットの収入と費用
▶ TNFDに賛同した企業のデータ
▶ IPBESビジネスと生物多様性アセスメントのまとめ
▶ サーキュラーエコノミーのデータ
▶ ミツバチの数と減少の推移(花粉を運ぶ生きものと食べもの)
▶ Nature-Positive Economy in Numbers 2026 (English)

このページの仲間

オレンジの歯車の形のピクセルのキャラクター「ギア親方」

ギア親方オレンジ・目標9

声が大きく段取りが命。このページでは、47兆円の推計の前提と、領域ごとの投資の倍率を書き出しています。

緑の木の形のピクセルのキャラクター「ミキ」

ミキ緑・目標15

静かな見張り番。いきものの変化にすぐ気づく。このページでは、里山の手入れをだれが担っているかを見ています。

黄土色の輪の形のピクセルのキャラクター「マール」

マール黄土・目標12

無口な職人。削りくずも捨てずに次に回す。このページでは、自然の機会のうち循環経済と重なる分を数えています。