寄付のご案内

Stop Begging. Start Co-Building - お願いする寄付ではなく、共に未来を築く共創を。

NPO法人唐津FARM&FOODは、唐津の海・里山・学校現場を起点に、サーキュラーエコノミー(循環型社会)とネイチャーポジティブ(自然再興)を地域から実装する、ソーシャルイノベーションの共創プラットフォームです。

Think Locally, Act Globally.
―― 地域の経験を深化させ、世界を変える。

私たちが Precious Plastic 唐津で取り組む資源循環は、暮らしから生まれるプラスチックを海に流さないための、いま大切な橋渡しです。同時に、私たちが本当に目指しているのは、そもそも海にプラスチックが流れ着かない社会、子どもたちが当たり前に自然と共に育つ社会 ― つまり、私たちのような団体が、いつか必要なくなる社会を、地域から築いていくことです。

そのために必要なのは、一時的な寄付ではありません。サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ、自然共生(OECM)を、共に実装するパートナーです。

私たちは唐津(佐賀)を現場として、ビーチクリーン・環境教育(ESD)・自然共生サイトの保全・里海の再生に取り組みながら、対馬・福岡・国内外の連携先と共に、Precious Plastic 日本窓口、ネイチャーポジティブ経済の地域実装モデルを築いています。この実装と知見を、世界に届ける段階に入りました。

ご寄付・ご協賛は、その実装の「燃料」です。3つの共創のかたちで、ご一緒いただけたら幸いです。

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これまでの積み上げ(2026年4月時点)

実装の現場で重ねてきた連携

私たちは単独で活動しているわけではありません。「地域の現場で実装し、世界の課題解決に接続する」という構造を、以下の公的機関・自治体・国際組織・企業・学術機関との連携の中で築いてきました。資金支援を受けている関係ではなく、実装を共にしてきた連携です。

寄付で実現すること(使いみち)

いただいた応援は、現場で必要となる「実装の積み重ね」に使われます。回収・分別・洗浄の作業、教材や道具の準備、自然共生サイトでの生物多様性モニタリング、子どもたちが体験として持ち帰る学びの場づくり、国内外連携先との接続と共創 ―― これらの一つひとつが、循環型社会と自然再興の地域実装を前に進めます。

3つの共創のかたち

ご関心・ご立場に応じて、以下の3つのかたちからお選びいただけます。個人の方には税最適化された「ふるさと納税ルート」、法人・組織の方には「法人共創ルート」、関係性を結びたい方には「現場共創ルート」を推奨しています。

① 税最適化された個人寄付ルート(ふるさと納税・85%交付)

個人の方には、佐賀県のふるさと納税(NPO支援)制度を通じた寄付を最も推奨しています。寄付額の85%が当法人へ直接交付され、寄付者は所得税・住民税の控除(実質負担2,000円)を受けながら、自然共生サイト米・ニホンミツバチのハチミツ・Precious Plasticの循環プロダクト(クジラキーホルダー・RE:Cサングラス・フラワーポット等)を返礼品として受け取ることができます。

つまり、「自分の寄付の85%が現場に届き、税控除も受けながら、循環の証としてのプロダクトも手にする」 ―― 個人が参加できる、最も構造的に効率的な共創のかたちです。

② 法人として共創する(ESG・ネイチャーポジティブの実装窓口)

法人・投資家・財団・サステナビリティ責任者のみなさまには、現金寄付に留まらない多様な共創のかたちをご提案しています。

③ 現場で共に手を動かす(実装の最前線への参加)

お金だけが共創ではありません。波戸岬ビーチクリーン、自然共生サイト「横枕」での里山保全、Precious Plasticのアップサイクル体験、SDGsワークショップへの参加 ―― 実装の最前線で共に汗を流す応援は、何にも代えがたい力となります。

スポット参加・継続参加・団体での視察・企業/学校研修としてのご参加など、関わり方は自由です。

税控除と認定NPO法人について

透明性のため率直にお伝えします。当法人は現在、認定NPO法人ではなく、通常の特定非営利活動法人(NPO法人)です。そのため、当法人への直接寄付には所得税・住民税の寄付金控除は適用されません。

税控除を伴う応援を希望される個人の方には、佐賀県のふるさと納税(NPO支援)制度のご利用を強くおすすめしています(寄付金税額控除・所得税還付の対象・実質負担2,000円・上限額は年収・家族構成により異なる)。

法人の方は、一般的な寄付金の損金算入枠内でのご寄付が可能です。また、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の活用については、別途ご相談ください。

よくあるご質問(FAQ)

Q. 寄付・協賛は何に使われますか?

サーキュラーエコノミーとネイチャーポジティブの地域実装に使われます。具体的には、自然共生サイト(OECM)「横枕」での生物多様性モニタリングと里山保全、波戸岬ビーチクリーン、Precious Plasticでの廃プラスチックの回収・分別・洗浄・アップサイクル制作、環境教育(ESD)プログラムの教材・道具の準備、唐津南高校 虹ノ松原プロジェクトチームとの協働、国内外連携先との実装連携などです。現場で必要となる費用に優先順位をつけ、活動が途切れないよう責任をもって使わせていただきます。

Q. 唐津FARM&FOODは認定NPO法人ですか?

いいえ、当法人は認定NPO法人(certified NPO)ではなく、通常の特定非営利活動法人(NPO法人)です。そのため、当法人への直接寄付については、所得税・住民税の寄付金控除は適用されません。税控除を伴う応援を希望される方には、佐賀県のふるさと納税(NPO支援)制度のご利用をおすすめしています。こちらは寄付額の85%が当法人に交付され、寄付金税額控除と所得税還付の対象となります。

Q. 直接寄付と、ふるさと納税での寄付はどう違いますか?

ふるさと納税(佐賀県NPO支援)では、寄付額の85%が当法人へ交付されます。寄付者は所得税・住民税の控除(実質負担2,000円)を受けられ、返礼品も選択できます。一方、当法人への直接寄付(法人銀行振込)は、税控除はありませんが、寄付額の100%が活動資金となり、使途指定(プラスチック・海洋・温暖化等のテーマ指定)も可能です。個人の方には税最適化された「ふるさと納税ルート」、法人の方には「直接寄付」または「協賛(共創)ルート」を推奨しています。

Q. ふるさと納税(佐賀県NPO支援)では、寄付のどれくらいがNPOに届きますか?

佐賀県のふるさと納税(NPO支援)では、寄付額の85%がNPO等へ交付され、活動資金として活用されます。残り15%は佐賀県の事務手数料および返礼品関連費用に充てられます。

Q. 「Co-Building(共創)」とは、どういう意味ですか?

当法人は、寄付者を「支援者」ではなく「共にサーキュラーエコノミーとネイチャーポジティブを実装するパートナー」と位置づけています。一時的な寄付の受け手として活動を続けるのではなく、私たちのような団体が「いつか必要なくなる社会」を目指して、地域の現場と国内外の連携を結び、構造的な変化を共に築く ―― これが Co-Building(共創)の考え方です。Stop Begging. Start Co-Building. お願いする寄付ではなく、共に未来を築く共創を目指しています。

Q. 少額でも寄付の意味はありますか?

あります。当法人はこれまで累計25,971名と共に、3,026kgのプラスチックを回収・再資源化し、132回のSDGsワークショップを実施してきました(2026年4月時点)。この数字は、お一人おひとりの参加と寄付の積み上げです。少額からでも、共創パートナーとして活動を支える力になります。

Q. 企業・組織として共創したい場合は、どのように相談できますか?

法人協賛(現金)に加え、Precious Plastic射出成形機の自社活用・OEM、SDGs/サーキュラーエコノミー研修(ビジネスゲーム型)、自然共生サイト視察(TNFD/サプライヤー視察エビデンス対応)、企業版ふるさと納税、国際協働(ChangeX/ERC/熊本サミット/GREEN×EXPO接続)など、多様な共創のかたちが可能です。なお当法人は、環境保全に取り組む団体として、環境配慮の観点で適合しない事業や製品からのご協賛はお断りする場合があります。詳細は法人共創のご案内よりご相談ください。

寄付・共創に関するお問い合わせ先

NPO法人唐津FARM&FOOD