世界では、観光客から自然や地域を守るためのお金を集める仕組みが増えています。米国ハワイ州は2026年1月から宿泊税を10.25%から11%に引き上げ、その増えた分（Green Fee、年約1億ドルの見込み）を環境の保全、気候と災害への備え、持続可能な観光に使う仕組みを始めました（ハワイ州知事室、ハワイ州観光局）。日本では、宿泊税を実施している自治体が2026年10月1日現在で49団体（7都道府県・42市町村）あります（総務省「法定外税の状況」）。
このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。観光客が払うお金で自然や地域を守る仕組みを、各国政府・自治体・国際機関の公表資料の数字のまま並べています。結論や評価の言葉は付けていません。金額は各制度が定める通貨のままで、円への換算はしていません。
仕組みは大きく4つに分かれます。島や国に入るときに払う「入域料・訪問税・入国時の環境税」、泊まるときに払う「宿泊税」、海や公園を使うときに払う「利用料」、国を出るときに払う「出国税」です。このページでは、使い道に自然や環境の保全が含まれるものを中心に取り上げます。
世界の主な仕組みと金額
使い道に自然や環境の保全が入っている、観光客向けの主な仕組みです。
| 国・地域 | 名前 | 金額 | 始まった年 | 集まった額 |
|---|---|---|---|---|
| 米国ハワイ州 | Green Fee（宿泊税の上乗せ） | 宿泊税10.25%→11% | 2026年1月 | 年約1億ドルの見込み |
| パラオ | Pristine Paradise Environmental Fee | 100ドル（入国1回） | 2018年1月 | 約700万ドル（2025会計年度の見込み） |
| ブータン | Sustainable Development Fee（SDF） | 1泊100ドル（2027年8月末まで） | 1974年（観光の開始時から） | 4,331万ドル（2025年） |
| エクアドル ガラパゴス諸島 | 国立公園の入園料 | 外国人の大人200ドル | 2024年8月に100ドルから倍に | － |
| ニュージーランド | IVL（国際観光客保全・観光税） | 100NZドル | 2019年（35NZドル）。2024年10月に100NZドル | 1億4,598万NZドル（2024/25年度） |
| インドネシア バリ州 | 外国人観光客への課金 | 15万ルピア（1回） | 2024年2月 | 3,690億ルピア（2025年） |
| イタリア ベネチア | 日帰り客の入場料（Contributo di accesso） | 指定日に課金 | 2024年（試行） | 542万1,425ユーロ（2025年、54日間） |
| モルディブ | Green Tax | 1泊12ドル（多くのリゾート） | 2025年1月に倍に | 約6,250万ドル（2025年の見込み） |
| ボネール | 入島税と自然利用料 | 75ドル＋40ドル | 2022年（入島税） | 1,450万ドル＋340万ドル（2025年） |
| ジャマイカ | Tourism Enhancement Fund | 空路20ドル・海路2ドル | 2005年 | 約6,050万ドルのうち約1,700万ドルが基金へ（2023-24年度） |
| アルバ | Sustainability Fee | 20ドル | 2024年7月 | 公表なし |
ハワイ州：宿泊税の上乗せ分を保全に回すGreen Fee
ハワイ州は2025年5月27日にAct 96を定め、宿泊税（Transient Accommodations Tax）を2026年1月1日から0.75ポイント上げて11%にしました。対象はホテル・バケーションレンタル・クルーズ船の宿泊です。州知事室は、全米で初めての「気候影響税」と説明しています（ハワイ州知事室、Act 96の条文）。
増えた分の使い道は、環境の保全（Environmental Stewardship）、気候と災害への備え（Climate and Hazard Resilience）、持続可能な観光（Sustainable Tourism）の3つです。持続可能な観光には、観光地の管理、砂浜の養浜（砂を入れて浜を戻すこと）、公園の改善が含まれます（ハワイ州予算財務局の通知 FM 25-17）。
州の予算法（HB1800）は、Green Feeの事業のために2025-26会計年度に4,200万ドル、2026-27会計年度に8,700万ドルを特別基金に入れると定めています（ハワイ州議会 HB1800）。使い道を州に勧める諮問委員会には、1年目に600件を超える案が寄せられ、委員会は75件を勧め、州議会はそのうち49件に予算を付けました（Green Fee Hawaiʻi）。2026年10月には、62件・約9,360万ドルの支出が承認されたと委員長が述べています（Aloha State Daily、2026年10月21日）。
パラオ：入国1回100ドルを法律で配分
パラオは2018年1月1日から、入国する旅行者1人につき100ドルの「プリスティン・パラダイス環境税（PPEF）」を航空券の代金に上乗せして集めています（在パラオ日本国大使館）。13歳以上が対象で、30日以内に2回目は払いません（パラオ共和国法 RPPL 10-02）。
100ドルの配分は法律で決まっています。このうち30ドル（Green Fee）は半分が保護区ネットワークの基金（PAN Fund）に、残りの半分が上下水道など他の環境の事業に回ります。PAN Fundは、全16州の39の保護区（海29・陸10）の管理を支えています（Reef Resilience Network）。パラオ政府は、2025会計年度にこの税が約700万ドルになると見込んでいます（Pew Charitable Trusts）。
パラオでは、入国時にパスポートに「パラオ・プレッジ（誓約）」のスタンプが押され、旅行者はパラオの子どもたちに向けて自然と文化を守ることを誓います（Reef Resilience Network）。
ブータン：1泊ごとに払う持続可能な開発料
ブータンは観光客から1泊ごとに「持続可能な開発料（SDF）」を集めています。2022年9月の観光の再開時に1泊200ドルとし、2023年9月1日からは半額の100ドルにしました。100ドルは2027年8月31日まで続きます（ブータン産業・商業・雇用省）。
2025年の観光客は209,376人（前年比44.33%増）で、SDFによる収入は4,331万ドル（前年は2,935万ドル）でした。この額はSDFだけで、宿泊や食事などへの観光客の支出は含みません（ブータン観光局「Tashel Melong 2025」）。
ガラパゴス諸島：25年ぶりに入園料を倍に
エクアドルのガラパゴス諸島は、2024年8月1日から国立公園の入園料を外国人の大人で100ドルから200ドルに、国内の観光客で6ドルから30ドルに上げました（ガラパゴス国立公園、ヘリオット・ワット大学の政策提言（2025年3月））。改定は25年ぶりでした。入園料は、保護区の保全と管理、島の住民の生活の基盤（上下水道、教育、保健など）に使うとされています（ガラパゴス特別行政区政府）。
同じ政策提言によると、2024年7〜8月に空港で調べた外国人の観光客144人が払ってよいと答えた額の中央値は200ドルでした。
ニュージーランド：ビザの申請時に100NZドル
ニュージーランドは2019年から、ビザや電子渡航認証（NZeTA）の申請時に国際観光客保全・観光税（IVL）を集めています。2024年10月1日に35NZドルから100NZドルに上げました（ニュージーランド政府 閣議決定（2024年7月29日））。
保全の側では、2024/25年度にIVLから6,280万NZドルが保全の事業に割り当てられ、2025/26年度からは毎年5,500万NZドルが約束されています（ニュージーランド自然保護省 年次報告2025）。
バリ島：払った人は3人に1人
インドネシアのバリ州は、2024年2月14日から外国人観光客1人1回につき15万ルピアを集めています。州の条例は、使い道を文化と自然環境の保護としています（バリ州 条例2025年第2号）。2025年の収入は3,690億ルピア（2024年は3,180億ルピア）で、払った人は外国人観光客の約35%でした（ANTARA、2026年1月3日、Dewata News）。州知事は2026年9月に、払った人の割合が43%になったと州議会で述べています（atnews、2026年9月23日）。
ベネチア：日帰り客から集め、ごみの料金を下げる
イタリアのベネチア市は、日帰りで旧市街を訪れる人から、指定した日に入場料（Contributo di accesso）を集めています。2025年は4月18日から7月27日までの54日間で、収入は542万1,425ユーロでした。市は、管理の費用を除いた収入を、市民のごみの料金を下げることに使うとしています（ベネチア市、2025年8月4日）。2026年の試行は7月26日で終わり、2027年も続けると市は発表しています（Venezia Unica）。
日本：宿泊税は全国49団体、出国税は3,000円に
日本では、自治体が条例で独自に課す「法定外税」として、宿泊税や島への訪問税が広がっています。総務省によると、2026年10月1日現在、宿泊税を実施しているのは7都道府県（東京都・大阪府・福岡県・宮城県・北海道・広島県・長野県）と42市町村です。条例ができて総務大臣の同意を得たものの、まだ始まっていない団体もあり、大分県・沖縄県と16市町村が控えています。令和6年度の宿泊税の税収は、都道府県分が116億円、市区町村分が118億円でした（総務省「法定外税の状況（令和8年10月1日現在）」）。
国の税では、日本を出国するときに払う国際観光旅客税が、2026年7月1日から1人1回1,000円から3,000円になりました。使い道は、旅行の環境の整備、日本の魅力の情報の発信、地域の文化や自然を生かした観光資源の整備の3つです（観光庁）。
| 自治体・制度 | 金額（1人あたり） | 始まった時期 | 税収・収入 |
|---|---|---|---|
| 京都市 宿泊税 | 1泊200円〜10,000円（5段階） | 2018年10月（2026年3月に改定） | 改定後の見込み 約126億円 |
| 福岡市 宿泊税（県税を含む） | 1泊200円・500円 | 2020年4月 | 令和8年度の見込み 約33.3億円 |
| 廿日市市 宮島訪問税 | 1回100円（1年分は500円） | 2023年10月 | 令和7年度決算 4億2,439万円 |
| 伊是名村・伊平屋村・渡嘉敷村 環境協力税、座間味村 美ら島税 | 1回100円 | － | 4村の合計 0.3億円（令和6年度決算） |
| 竹富町 竹富島の入域料（任意の協力金） | 1回300円 | 2019年9月 | 約1,288万円（2022年度。払った人は11.2%） |
| 山梨県 富士山吉田ルートの通行料（7月1日〜9月10日） | 1回4,000円 | － | － |
宮島訪問税は、宮島へ船で渡る人に1人1回100円を課す税で、運賃に上乗せして集めます。宮島の住民や、島に通勤・通学する人は対象外です（廿日市市「宮島訪問税の概要」）。令和7年度の決算額は4億2,439万4千円で、ごみ処理場、消防・救急、観光施設の管理などに充てられました（廿日市市 令和7年度 主要施策の成果）。
竹富島（沖縄県竹富町）の入域料は、2019年9月に始まりました。地域自然資産法にもとづく入域料としては全国の自治体で初めての例です（仲地健「竹富島における入島税導入の可能性について」）。払うかどうかは来島者が決める任意の協力金です。令和3年度は732万2,100円で、払った人は約13.7%でした（竹富町「利用者負担の仕組みの構築について（報告書）」）。竹富町は、町の全有人島への訪問者に課す「竹富町訪問税」を検討しており、審議委員会は1回500円〜1,000円の範囲で決めることを示しました（竹富町 審議委員会資料）。総務省の2026年10月1日現在の一覧には、竹富町の訪問税はまだ載っていません。
観光客は、いくら払ってよいと考えているか
入域料について観光客に尋ねた調査では、今の金額より高い額を払ってよいという答えが出ています。竹富島と渡嘉敷島で行われた調査では、払ってよい額の中央値は、竹富島（今の入域料300円）で1,633円、渡嘉敷島（今の環境協力税100円）で1,421円でした。どちらの島でも、9割を超える人が、集めたお金を自然の保護に使ってほしいと答えています（堀彰穂（名古屋大学大学院）「自然環境保全に向けた新たな財源としての入域税・寄附金の可能性」（地方公共団体金融機構の研究助成の報告、2025年））。
同じ調査では、竹富島で入域料を払わなかった人の58.9%が「入域料の存在に気づかなかった」と答えています。
九州と佐賀県の状況
九州では、福岡県・福岡市・北九州市が2020年4月に、長崎市が2023年4月に、熊本市と宮崎市が2026年7月に宿泊税を始めました。大分県・雲仙市・鹿児島市・指宿市は、条例ができて総務大臣の同意を得たものの、まだ始まっていません（総務省「法定外税の状況（令和8年10月1日現在）」）。太宰府市は「歴史と文化の環境税」を課しています（同）。
福岡市の宿泊税は、1人1泊2万円未満で200円（市150円・県50円）、2万円以上で500円（市450円・県50円）です（福岡県）。令和8年度の福岡市の宿泊税収入の見込みは約33.3億円で、九州のゲートウェイ機能の強化、MICE、地域や市民生活と調和した観光などの事業（約80.6億円）に全額を充てるとしています（福岡市）。
佐賀県と県内の市町は、総務省の2026年10月1日現在の一覧に、宿泊税や島への訪問税を載せていません。この一覧で佐賀県内にある法定外税は、佐賀県の核燃料税と産業廃棄物税、玄海町の使用済核燃料税です（総務省）。唐津市の7つの有人島への航路の利用者や島の人口は、離島の統計にまとめています。
観光地で保全の活動を体験として受け入れる取り組みはあるか
観光客から集めたお金の使い道には、砂浜や森の手入れ、ごみ処理、保護区の管理が多く入っています。当法人は、唐津で観光客や企業・学校の研修を受け入れ、ビーチクリーンや自然共生サイト「横枕」の保全を体験として組み込むサステナブルツーリズムを行っています。内容はサステナブルツーリズムをご覧ください。
よくあるご質問(FAQ)
Q1. ハワイの「ビーチクリーン税」とは何ですか？
ハワイ州が2026年1月に始めたGreen Feeのことを指して言われることがあります。ビーチの清掃だけの税ではなく、宿泊税を10.25%から11%に上げた分（年約1億ドルの見込み）を、環境の保全、気候と災害への備え、持続可能な観光（砂浜の養浜や公園の改善を含む）に使う仕組みです（ハワイ州知事室・ハワイ州予算財務局）。
Q2. 日本で宿泊税を導入している自治体はいくつありますか？
総務省によると、2026年10月1日現在で49団体（7都道府県・42市町村）です。このほか、大分県・沖縄県と16市町村が、条例と総務大臣の同意を得て始まるのを待っています。
Q3. 島に入るときにお金を払う仕組みは、日本にもありますか？
あります。宮島訪問税（1回100円、2023年10月から）、沖縄県の伊是名村・伊平屋村・渡嘉敷村の環境協力税と座間味村の美ら島税（1回100円）があります。竹富島には、任意の協力金として1回300円の入域料があります。
Q4. 佐賀県や唐津市に宿泊税はありますか？
総務省の「法定外税の状況（令和8年10月1日現在）」には、佐賀県と県内の市町の宿泊税は載っていません。九州では福岡県・福岡市・北九州市・長崎市・熊本市・宮崎市が実施しています。
Q5. 観光客が払ったお金は、本当に保全に使われていますか？
制度によって違います。パラオは100ドルの配分を法律で決め、30ドルを保護区の基金などに回しています。ニュージーランドは2024/25年度にIVLから6,280万NZドルを保全の事業に割り当てました。ジャマイカの基金は、道路や橋などの整備にも使われるとPew Charitable Trustsは書いています。各国の資料で使い道を確かめることができます。
出典台帳
数字を読むときの注意
金額は各制度の通貨のままで、円への換算はしていません。為替によって円での負担は変わります。「集まった額」は、制度ごとに年の区切り（暦年・会計年度）や、実績か見込みかが違います。ハワイのGreen Feeは、宿泊税の上乗せ分に見合う額を州の一般会計から予算に付ける仕組みで、集めたお金がそのまま基金に入る仕組みではありません（Act 96）。
ボネール・モルディブ・ジャマイカ・アルバの額は、Pew Charitable Trustsが各政府の予算資料を引いて書いた値を使っています。バリ州の収入と払った人の割合は、州知事と州観光局の発表を伝えた報道によるものです。竹富島の入域料は任意の協力金で、税ではありません。払った人の割合（収受率）は、入域観光客数に対する支払いの回数の割合です。
このページで扱っていないこと
個別の制度がうまくいっているかどうかの評価、観光客数への影響の分析、入湯税やホテルが独自に集める寄付、クルーズ船の寄港料は扱っていません。観光の種類の定義は観光の種類のデータに、ホテルの取り組みはホテルのサステナビリティのデータに、ビーチクリーンの数字はゴミ拾い・ビーチクリーンのデータにまとめています。
このページのデータの引用・ご相談
このページの数字の引用や、地域のデータの調べ方のご相談は、お問い合わせフォーム、または info@karatsu-f-f.com からお寄せください。
このページについて
作成：小嶋宏明（NPO法人唐津Farm&Food 副理事）／お問い合わせ：info@karatsu-f-f.com（お問い合わせフォーム）／公開：2026年11月11日／Markdown版：tourism-levy-data.mdこのページはAIと一緒に作っています。作り方はこのデータバンクとAIをご覧ください。
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