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自然資本のデータ2026世界の自然資本は1990〜2019年に28%超減少、日本の森林の多面的機能は年70兆円、都道府県別の森林率

森に囲まれた湿地の中を、川が曲がりながら流れる様子を上空から見た景色
世界の自然資本の減少28%超1990〜2019年(UNEP 包括的富報告書2023)
1人あたりの自然資本の減少50%超同じ期間。人口が増えたため
日本の森林の多面的機能の貨幣評価年70兆円貨幣評価できる一部の機能(日本学術会議答申、林野庁)

自然資本とは?世界ではどれだけ減っている?(2026年)

国連環境計画(UNEP)の「包括的富報告書2023(Inclusive Wealth Report 2023)」は、世界の自然資本が1990年から2019年までに28%超(年1%超)減り、人口が増えたため1人あたりでは50%超減ったとしています。同じ期間に、自然資本の減少は、分析した163か国のうち151か国で1人あたりの包括的富の伸びを押し下げました(UNEP 2023、概要)。

自然資本は、森林、漁業資源、農地、化石燃料の埋蔵量など、経済の生産を支える自然の資産です。世界銀行は国の富を、道路や機械などの生産資本、労働力の人的資本、自然資本、対外純資産に分け、自然資本を再生可能なもの(農地・森林・マングローブ・海の魚・水力など)と再生不可能なもの(化石燃料・鉱物)に分けて推計しています(世界銀行 2024)。

このページは、NPO法人唐津Farm&FoodがKaratsu Data Bankの一つとして作成しました。自然資本の価値と増減を、UNEP・世界銀行・英国財務省の報告書、林野庁・農林水産省・佐賀県の資料から、発行元の値のまま並べています。結論や評価の言葉は付けていません。並べ替えや割合の計算を当法人が行った値には「当法人計算」と書いています。

世界:地域別の自然資本の減り方ランキング(1990〜2019年)

順位地域自然資本の減少(1990→2019年)世界の自然資本に占める割合
1中南米・カリブ54%超21.69%→13.77%
2東アジア・太平洋約45%3.53%→2.72%
3南アジア約21%約0.8%(ほぼ横ばい)
4サハラ以南アフリカ約16%3.75%→4.39%
世界約29%
出典:UNEP「包括的富報告書2023」第2章(38ページ、図2.7)。地域の区分は報告書による。欧州・中央アジアと中東・北アフリカは、本文に減少の割合の記載がないため載せていない。報告書の図2.7は、G20の国の合計と各地域を並べて示している(G20の国は1990年に世界の自然資本の60%超を占めていた)。順位は減少の割合で当法人が並べた。世界の減少は第2章では約29%、概要では28%超と書かれている。
中南米・カリブ54%超
東アジア・太平洋約45%
南アジア約21%
サハラ以南アフリカ約16%
上の表の減少の割合と同じ値。棒は0から100%の幅で描いた。

同じ報告書は、1992〜2019年に1人あたりの生産資本が92%増え、人的資本が38%増えた一方で、1人あたりの自然資本は約50%減ったとしています。各国の富に占める自然資本の割合の平均は、1992〜2009年の25%から2010〜2019年の18%に下がりました(UNEP 2023、第5章)。

世界:富のうち自然資本は8%(2020年、世界銀行)

資産世界の富に占める割合(2020年)1人あたりの変化(1995→2020年)
人的資本60%9%増
生産資本32%47%増
再生可能な自然資本6%20%超減
再生不可能な自然資本2%わずかに減少
出典:世界銀行「The Changing Wealth of Nations 2024」要約(図ES.4A・ES.4B)。151か国、1995〜2020年。割合は名目の値。報告書は、再生可能な自然資本の値は水や炭素の吸収などを測りきれていないため小さく出ている可能性が高いとしている。自然資本の合計8%は6%と2%を足した当法人計算。

再生可能な自然資本の1人あたりの値は、1995年からサハラ以南アフリカと中東・北アフリカで40%、南アジアで約3分の1減りました。資産別では、海の魚の資源の価値が45%超減った一方、水力発電は23%増え、2020年には再生可能な自然資本の7%を占めました。再生可能な自然資本の価値の73%は農地、12%は木材以外の森林の生態系です(世界銀行 2024、要約)。

英国財務省の「生物多様性の経済学:ダスグプタ・レビュー」(2021年)は、1992〜2014年に、世界の1人あたりの生産資本が2倍に、人的資本が約13%増えた一方、自然資本は1人あたり40%近く減ったという推計を引いています(ダスグプタ・レビュー 2021、第4章)。

日本:森林の多面的機能の貨幣評価は年70兆円

林野庁は、日本学術会議の答申(2001年)にもとづき、森林の多面的機能のうち物理的な機能を中心に貨幣評価が可能な一部の機能を、年あたりで評価しています。森林・林業白書は、貨幣評価できる一部の機能だけでも年70兆円としています(林野庁 森林の有する多面的機能、令和6年度 森林・林業白書)。

順位機能評価額(年)
1表面侵食防止28兆2,565億円
2水質浄化14兆6,361億円
3水資源貯留8兆7,407億円
4表層崩壊防止8兆4,421億円
5洪水緩和6兆4,686億円
6保健・レクリエーション2兆2,546億円
7二酸化炭素吸収1兆2,391億円
8化石燃料代替2,261億円
出典:林野庁「森林の有する多面的機能について」(日本学術会議答申と三菱総合研究所の報告書、2001年11月)。多くは、森林がない場合に代わりの施設(ダムや堰堤など)で同じ働きをさせる費用で評価した値(代替法)。林野庁は、機能によって評価方法が違うため合計額は書いていない。順位は評価額で当法人が並べた。評価時の貨幣価値による。
表面侵食防止28兆2,565億円
水質浄化14兆6,361億円
水資源貯留8兆7,407億円
表層崩壊防止8兆4,421億円
洪水緩和6兆4,686億円
保健・レクリエーション2兆2,546億円
二酸化炭素吸収1兆2,391億円
化石燃料代替2,261億円
上の表の評価額と同じ値。棒は最も大きい表面侵食防止を100とした長さで描いた。

日本:農業の多面的機能の貨幣評価(洪水防止は年3兆4,988億円)

順位機能評価額(年)
1洪水防止機能3兆4,988億円
2保健休養・やすらぎ機能2兆3,758億円
3河川流況安定1兆4,633億円
4土砂崩壊防止機能4,782億円
5土壌侵食(流出)防止機能3,318億円
6地下水涵養機能537億円
7有機性廃棄物分解機能123億円
8気候緩和機能87億円
出典:農林水産省「農業の多面的機能の貨幣評価の試算結果」(日本学術会議答申と三菱総合研究所の報告書、2001年11月)。農林水産省は合計額を書いていない。保健休養・やすらぎ機能は機能のごく一部を対象とした試算。順位は評価額で当法人が並べた。

日本:森林は国土の約3分の2、2,502万ha

日本の森林面積は2022年3月末で2,502万haで、国土面積3,780万haの約3分の2です。約4割の1,009万haが人工林です。森林蓄積は約56億m³で、そのうち人工林が約35億m³と約6割を占めます。所有形態別の面積は、私有林57%、公有林12%、国有林31%です(令和6年度 森林・林業白書)。

都道府県別の森林率ランキング(2022年3月末):佐賀県は45%で38位、人工林率は67%で1位

順位都道府県森林面積(ha)国土面積(ha)森林率人工林率
1高知県594,090710,36084%65%
2岐阜県861,1691,062,12981%45%
3長野県1,066,9511,356,15679%42%
4山梨県348,283446,52778%44%
4島根県524,363670,79078%39%
6岩手県1,169,3021,527,50177%41%
6奈良県283,689369,09477%61%
6和歌山県361,538472,46877%60%
9徳島県314,703414,69976%60%
9宮崎県585,257773,50076%57%
11福井県311,037419,05274%40%
11京都府342,250461,22074%38%
11鳥取県259,122350,71474%54%
14秋田県839,2901,163,75272%48%
14山形県669,218932,31372%28%
14広島県611,576847,92272%33%
17北海道5,536,1447,842,13571%26%
17福島県972,0621,378,41471%35%
17山口県436,732611,25571%43%
17愛媛県400,958567,61271%61%
17大分県450,891634,07071%51%
22新潟県855,0841,258,39568%19%
22石川県285,481418,62068%36%
22岡山県484,745711,43368%40%
25群馬県424,860636,22867%41%
25富山県284,015424,75467%19%
25兵庫県558,750840,09467%43%
28青森県633,209964,56266%42%
29鹿児島県593,959918,64265%45%
30静岡県496,315777,72864%56%
30三重県371,837577,44764%62%
32熊本県459,008740,93962%61%
33長崎県242,775413,09859%43%
34宮城県414,436728,22957%47%
35栃木県347,463640,80954%44%
36滋賀県203,868401,73851%42%
37香川県87,829187,69247%27%
38福岡県224,136498,68645%62%
38佐賀県110,783244,06745%67%
38沖縄県103,149228,21545%12%
41愛知県217,660517,31542%64%
42神奈川県94,258241,61139%38%
43東京都78,937219,40536%44%
44茨城県189,271609,72431%59%
44埼玉県119,223379,77531%50%
46大阪府56,738190,53430%49%
47千葉県148,400515,73129%33%
全国25,024,81037,297,15467%40%
出典:林野庁「都道府県別森林率・人工林率(令和4年3月31日現在)」。人工林率は森林面積に占める人工林の割合。順位は林野庁の表の森林率(整数の%)で当法人が並べ、同じ値は同じ順位にした。佐賀県の森林率は福岡県・沖縄県と同じ45%。人工林率の67%は47都道府県で最も高い(当法人計算)。国土面積は全国市町村要覧(令和4年版)による。

佐賀県:市町別の森林率ランキング(唐津市は52.0%、森林面積は県内最大)

森林率の順位市町総面積(ha)森林(ha)森林率森林面積の順位
1有田町6,5853,82258.0%10
2伊万里市25,52414,48956.8%3
3嬉野市12,6417,15256.6%5
4太良町7,4304,13455.6%9
5唐津市48,75825,34852.0%1
5武雄市19,54010,15552.0%4
7多久市9,6564,87050.4%8
8鹿島市11,2125,34547.7%7
9神埼市12,5135,73945.9%6
9吉野ヶ里町4,3992,01745.9%13
11基山町2,21595843.3%16
12佐賀市43,18117,69241.0%2
13鳥栖市7,1722,33532.6%12
14大町町1,15033529.1%19
15玄海町3,59298027.3%15
16小城市9,5812,34124.4%11
17みやき町5,19289917.3%17
18江北町2,48837315.0%18
19上峰町1,28018514.5%20
20白石町9,9561,05710.6%14
佐賀県計244,064110,22345.2%
出典:佐賀県「佐賀県森林・林業統計要覧(令和7年度版)」土地利用の現況(面積)。総面積は国土地理院「令和7年全国都道府県市区町村別面積調」、森林は県森林整備課調べ。順位は当法人が並べ、同じ値は同じ順位にした。唐津市の森林は佐賀県の森林の約23.0%(25,348÷110,223、当法人計算)。

上の林野庁の表と、佐賀県の統計要覧の表は、時点と森林の数え方が違うため、佐賀県の森林面積と森林率が少し違います(林野庁:110,783ha・45%、佐賀県の土地利用の表:110,223ha・45.2%)。

唐津での例(当法人の取り組み):自然共生サイト横枕

項目値出典
区域相知町横枕自然共生区域(佐賀県唐津市相知町)、36.67ha環境省 認定一覧
認定令和5年度後期に自然共生サイトに認定(佐賀県で最初)。令和7年度第1回に地域生物多様性増進法に基づく認定へ移行環境省
確認された種の数約140種(2024年の調査分、普通種。暫定で精査中)当法人の調査記録
国際登録OECM国際データベース(Protected Planet)ID 555781451Protected Planet
手入れの担い手と費用の出し手はネイチャーポジティブ経済のデータ、交付金の額は生物多様性の価値評価とクレジットのデータに載せている。

当法人は、唐津市相知町の横枕で、地域の方々と里山を保全しています。田んぼ・水路・ため池と森がつながる場所で、佐賀県で最初に自然共生サイトに認定されました。自然共生サイトとしての取り組みと実績は30by30と自然共生サイト|佐賀県初の認定地・横枕にまとめています。横枕の視察や、企業の自然関連の取り組みのご相談は、このページのデータの引用・ご相談から当法人が直接お受けします。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 自然資本とは何ですか?

森林、漁業資源、農地、化石燃料の埋蔵量など、経済の生産を支える自然の資産です。世界銀行は、農地・森林・マングローブ・海の魚・水力などを再生可能な自然資本、化石燃料・鉱物を再生不可能な自然資本として推計しています。

Q2. 世界の自然資本はどれだけ減っていますか?

UNEPの包括的富報告書2023は、1990年から2019年までに世界の自然資本が28%超減り、1人あたりでは50%超減ったとしています。地域別では中南米・カリブが54%超、東アジア・太平洋が約45%減りました。

Q3. 国の富のうち、自然資本はどのくらいですか?

世界銀行の推計(2020年)では、世界の富のうち人的資本が60%、生産資本が32%、再生可能な自然資本が6%、再生不可能な自然資本が2%です。再生可能な自然資本は1995年から1人あたり20%超減りました。

Q4. 日本の森林の価値はいくらですか?

林野庁は、日本学術会議の答申(2001年)をもとに、貨幣評価できる一部の機能だけでも年70兆円としています。最も大きいのは表面侵食防止の年28兆2,565億円、次いで水質浄化の年14兆6,361億円です。

Q5. 佐賀県の森林率は何%ですか?

林野庁の都道府県別森林率(2022年3月末)で45%で、全国38位(福岡県・沖縄県と同じ)です。森林のうち人工林の割合は67%で、47都道府県で最も高い値です。

Q6. 唐津市の森林率は何%ですか?

佐賀県の森林・林業統計要覧(令和7年度版)の土地利用の表で、唐津市は総面積48,758haのうち森林25,348haで、森林率52.0%です。森林面積は佐賀県の20市町で最も大きく、県の森林の約23%にあたります。

出典台帳

資料発行日付URL取得日
Inclusive Wealth Report 2023国連環境計画(UNEP)2023年https://wedocs.unep.org/server/api/core/bitstreams/da6e6162-9a9c-4d3b-b9b7-3676cc9808df/content2026-11-18
The Changing Wealth of Nations 2024(要約)世界銀行2024年10月https://documents1.worldbank.org/curated/en/099100824155099751/pdf/P178446-c8271985-738f-49a7-9a96-a3b1d66a002c.pdf2026-11-18
The Economics of Biodiversity: The Dasgupta Review英国財務省(HM Treasury)2021年2月https://www.unccd.int/sites/default/files/library/1659_Dasgupta_Review_-_Full_Report.pdf2026-11-18
森林の有する多面的機能について林野庁(評価は2001年11月)https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/tamenteki2026-11-18
令和6年度 森林・林業白書 第1部第1章第1節林野庁2025年6月3日https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r6hakusyo_h/all/chap1_1_1.html2026-11-18
農業の多面的機能の貨幣評価の試算結果農林水産省(評価は2001年11月)https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukan/nougyo_kinou/attach/pdf/index-17.pdf2026-11-18
都道府県別森林率・人工林率(令和4年3月31日現在)林野庁令和4年3月31日現在の値https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/genkyou/r4/1.html2026-11-18
佐賀県森林・林業統計要覧(令和7年度版)佐賀県2026年2月19日https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00349514/index.html2026-11-18

数字を読むときの注意

UNEP・世界銀行・ダスグプタ・レビューは、対象の国、期間、自然資本に含める資産、値の付け方がそれぞれ違うため、減少の割合をそのまま比べることはできません。どの推計も、水や炭素の吸収、生物多様性そのものの価値の多くを含んでいません。林野庁と農林水産省の貨幣評価は2001年の答申にもとづく値で、評価時の貨幣価値によります。評価方法が機能ごとに違い、発行元は合計額を書いていません。「年70兆円」は林野庁の白書の表現です。森林率は資料によって時点と数え方が違います。唐津市の森林面積の県内の割合は当法人計算です。

このページで扱っていないこと

ネイチャーポジティブ経済のビジネス機会の推計(ネイチャーポジティブ経済のデータ)、企業の取り組み(企業のネイチャーポジティブの取り組みのデータ)、自然のクレジット(自然のクレジットの収入と費用)、生物多様性の価値評価の国の検討(生物多様性の価値評価とクレジットのデータ)、藻場などのブルーカーボン(ブルーカーボンとJブルークレジットのデータ)、農地・水路の共同保全の費用(グリーンインフラのデータ)、生物多様性の減少(生物多様性のデータ)は別のページにあります。国別の自然資本の金額は扱っていません。

このページのデータの引用・ご相談

このページの数字の引用、自然共生サイト横枕の視察、企業の自然関連の取り組みのご相談は、自然共生サイトの管理者として当法人が直接お受けします。お問い合わせフォーム、またはinfo@karatsu-f-f.comからお寄せください。

このページについて

作成:小嶋宏明(NPO法人唐津Farm&Food 副理事)/お問い合わせ:info@karatsu-f-f.com(お問い合わせフォーム)/公開:2026年11月18日/Markdown版:natural-capital-data.md

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関連リンク

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▶ ブルーカーボンとJブルークレジットのデータ
▶ 生物多様性のデータ
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